東村金之助
会議録に記録された「東村金之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 978 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1975/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会94 件・94%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
※ 全 978 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 先生のおっしゃるように、さらに加えて利子補給ということになればよりベターであると思うのですが、ただ余り利子補給ということが全面的に出ますと、資金の枠の問題にも響いてきますので、そういうデメリットもある。これは一半の理屈と言えばそれまでかもしれません。そういうことがあると思うのです。しかし、ワンステップとしては、とにかく借りられやすいようにするということが当面の問題でございますので、仮に利子補給をしなかったならば、これはや…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 御指摘のとおりの資金活用の実情でございますが、これにつきましてはいろいろ問題もございます。 先ほども申し上げましたが、財形貯蓄というのは金融機関に大体一年程度据え置くというのが多いわけでございます。しかし、持ち家融資なりその他の勤労者の福祉のために役立てるということになりますと、それがかなり長期に寝るといいますか、償還の期間が長くなりますので、その辺の調整も一つ問題ではないかと思うわけです。 それから現在持ち家に集中的に…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 社内預金の問題につきましては、現在二兆円というようなかなりの数字に上っておりますし、こういう時代でございますので、不払いといいますか、焦げつきといいますか、そういうことがあってはならないという観点から先般一斉に監督をやってみたわけでございます。その結果は、社内預金についての不払いはほとんどございませんでしたが、御指摘の管理について、われわれが指導通達を出しておるのに、その線から見ますと、かなりルーズの点が見受けられました…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 ただいまお挙げになった数字、当初予想していたものとどうかというお話でございますが、われわれも、いろいろ試算をする中では、こういう数字に近いものも考えられなかったわけではございません。しかし、西ドイツ等の比較等においては、まあこういう数字になるということが自信を持って見通せなかったことは事実でございまして、そういう意味では予想外ということは言えると思います。つまり、西ドイツや何かから見ますと、かなり伸びておるということにな…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 それは給付金制度に関する参入の問題だと思うのですが、 〔菅波委員長代理退席、委員長着席〕 やはり銀行にはそれぞれ銀行としての守備範囲といいますか、持ち分といいますか、というものがございまするので、現在法律に書いてあるその金融機関にさらにプラスするということは、現在のところは考えておりません。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 財形貯蓄に対する優遇措置の仕方でございますが、先生おっしゃいましたように、財形貯蓄については税制上の優遇措置のほかに、金利面でも何か措置する必要があるじゃないかというお話でございます。そういうお話の趣旨、よくわかりますが、やはり全体的な金利体系というものがございまして、そのバランスとの調整が必要になります。どうやってこれをとったらいいか、なかなかむずかしい問題でございます。したがいまして、さらに慎重な検討が必要じゃないか…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 ただいまのお話は利子非課税の限度額の問題でございますが、実はこれは御承知のマル優制度というのがございますが、これは現行三百万でございます。この別枠として勤労者に限って認められておるものでございまして、したがいまして、それとの関係から限度額を撤廃するということはちょっと考えられない。 なお、この非課税の限度額は昭和四十七年発足当初は百万円でございましたが、四十九年度税制改革により五百万円に引き上げられたというものでございま…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 ただいまの問題でございますが、持ち家の取得につきましては、これは一般の持ち家でございますが、現在所有権保存登記の登録免許税率の軽減とか不動産取得税の課税標準の特例等の措置が講ぜられておりますが、財形分譲融資に当たりましては、所有権移転登記の登録免許税率の軽減等の措置が講ぜられております。印紙税、不動産取得税、登録免許税についてさらにこれを免税にするということは、これまた、いままで申し上げておりますように、全体の税体系から…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 いま御指摘のございましたのは給付金だと思うのですが、この給付金は、もちろんこの法律ができました暁初めて動き出すわけでございます。どの程度を想定しておるかというお話だと思いますが、私どもといたしましては、これは推計がなかなかむずかしいわけでございますが、年間一人当たり十万円程度を最高限度額にしよう、政令においてそういう規定をしていこうとは思うわけです。しかし、いずれにいたしましても、この制度の本旨は労使の合意によって運用す…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 庭つき一戸建て住宅の規模につきましては、住宅金融公庫の融資によって建設された住宅の実績によりますと、全国平均で住宅の面積が九十六平米、敷地面積が二百五十四平米となっておりまして、この程度の規模が標準ではないかと考えております。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 昭和四十九年十二月末現在の財形貯蓄の加入者数は三百九十六万人、貯蓄残高は約三千七百億円でございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 全体的な体系的な資料はございませんが、財形貯蓄に加入している五千人の勤労者について四十八年に行われました民間の調査でございます。それによりますと、加入者の平均年齢は約三十六歳、平均年収は百四十万円でございまして、これは考えてみますと全労働者の平均と大体同じでございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 財形持ち家個人融資が新しく今度できたという前提で考えてみますと、資金源は自己資金とそれから金融公庫と今回の個人融資、こういうことになって、その他いろいろ合わせてやることになると思うわけでございます。これをどういうふうにやっていったならば家が建つかという問題でございますが、たとえば毎月二万円、年二回のボーナス期に各十万円という財形貯蓄を五カ年間行いますと、その元利合計が二百五十万円程度になります。二百五十万円になりますと、…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 返済期間でございますが、これは住宅の種類を入れて考えなければいけませんが、耐火構造の場合これは三十五年以内、それから簡易耐火構造の場合二十五年以内、木造の場合は十八年以内ということを考えているわけでございます。これは財形持ち家個人融資の話でございます。 そこで、勤労者が住宅を建てる場合に、ただいまお話し申し上げましたように、住宅金融公庫の融資と、先ほど申し上げました財形持ち家個人融資と両方利用することができますので、それ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 これは財形政策の中において国が土地を確保するということではなくて、やはり一般の土地政策の中で財形で持ち家ができるように、かように考えております。特に考えるわけではございません。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 建設省の調べによりますと、四十六年度から四十九年度の間に七百二万戸の住宅が建設されまして、そのうち公営住宅が四十二万八千戸、公団住宅が二十三万二千戸、計六十六万戸の公共住宅が建設されておりまして、住宅建設総数に対して九・四％の比率と相なっております。 ただいま先生御指摘のように、財形審議会におきましても、勤労者の良質、低家賃の住宅を大量に供給する必要がある、一方にそういう問題を構えながら、一方には勤労者が家を持ちたいとい…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 この資金の運用につきましては、法律におきまして持ち家のための融資制度をいろいろ設けられておりますが、それ以外のものは各金融機関に任されている、こういうことになっています。
第75回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（東村金之助君） お答えいたします。 この法案によりまして測定士または測定機関の対象となる事業所数のお尋ねでございますが、事業場は五つの麺類に分かれて区分されておりますが、そういう考えでございますが、粉じんを著しく発散する屋内作業場、これが約二万五千事業場ございます。次は放射性物質を取り扱う作業場、これが約三百事業場ございます。それから特定化学物質等を製造し、または取り扱う屋内作業場、これが約六千五百事業場ございます。四番目に…
第75回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（東村金之助君） ただいま申し上げました六万事業場に対する測定士はどのぐらい必要かということでございますが、その見込みの数は約一万人と考えております。 ところで、この一万人が養成できるかという御質問でございますが、御承知のとおり、また、ただいまお話ございましたように、この法律では二年間の余裕がございます、こういう人たちを養成するのに。現在作業環境測定事業をすでに行っている法人等がございますが、そういうところに雇われている技術者…
第75回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（東村金之助君） 環境計量士と作業環境測定士との関係でございますけれども、作業環境測定は法律案にいろいろ規定してございますとおり、いわゆる公害の測定の場合とは異なる特殊な技術を必要といたします。それは個々の事業場におきまして条件が千差万別でございますので、いろいろむずかしい特殊な技術を要するわけでございます。したがいまして、作業環境測定法によりその特殊な技術を有する測定士制度を設けようと、こういう趣旨で生まれるわけでございます…