東村金之助
会議録に記録された「東村金之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 978 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1975/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会94 件・94%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
※ 全 978 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（東村金之助君） その大臣が御判断になる前提として、たとえば現在格差がそのように大きいと、そこで一律の最低賃金をどういうところに引いたならばどういう問題が起こるであろうか。たとえば東京を一〇〇にして、いま五十数％、六〇％前後ということを申し上げましたが、その六〇％ぐらいのところに引くということになれば、それは一つのナショナルミニマムではございますが、それはいまの最低賃金と同じようなかっこうにならざるを得ない。したがいまして、そ…
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（東村金之助君） お話の前提として、現在週休二日制がどういうふうな普及状況になっているかということを申し上げますと、昭和四十八年九月末現在の調査によりますと、規模三十人以上の企業の三〇％がやっております。労働者の割合で申し上げますと五四・七％という数字に相なります。これは完全週休二日制ではございませんが、一応何らかの形で週休二日制をとっているところでございます。ただし、これを企業規模別に見ますと、千人以上の大企業では七割前後の…
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（東村金之助君） 千ドル以上についてどういうふうになっているかという資料は、細部の資料はございませんが、ヨーロッパ並びにアメリカ等におきましては、完全週休二日制といいますか、そういうものが一般的になっている。ただし、発展途上国においてはこれからの問題であるというふうに実態を承知しております。
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（東村金之助君） 私も外務省の資料を頭に置いて申し上げたわけですが、千ドルという数字があったかどうか……
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（東村金之助君） それでございますと、おっしゃるとおりでございます。外務省の数字等は私ども承知しております。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 現在、この融資制度の貸し付けが開始されるのは五十二年度を予定しておりますが、この融資の資格要件を満たす勤労者の数は、現在の財形貯蓄の実態から推計いたしまして、約十一万四千人にはなると考えております。なお、このうち、現実にこの融資を利用するという人は限られるわけでございます。それは、具体的に住宅建設計画を持っている者が借りるというかっこうになるわけでございますが、そういう勤労者の割合などを考えますと、約四千人ないし五千人に…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 これはただいま申し上げましたように五十二年度からでございますので、その時点になってみないと正確なことは申し上げられませんが、有資格者即融資を受ける人というわけではございませんで、有資格者のうちで住宅建設計画というものを具体的に持っている人、これが実際問題として貸し付けを受ける方になると思いますが、それが現在の推計では十一万四千人の中で四千人ないし五千人であろうと考えております。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 現在持ち家分譲融資を行っておりますが、これは四十八年九月から行われたわけでございます。四十八年度におきましては百億円、四十九年度におきましては百三十億円の融資の枠を設定したわけでございますが、制度が発足してまだ日なお浅いということと、たまたま景気が非常にかげってきたということがございまして、現在それほどの実績を上げておりません。現在は約三十一億という数字になっております。五十年度になりますとまた新しい枠を設定するわけで、…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 一般的、抽象的に申し上げますとそういうことだと思うわけでございますが、やはり持ち家の分譲となりますと、たとえば個々の勤労者がある程度宅地を確保している、あるいは私はここに建てたいというような希望がありましても、やはり事業主がみずから土地を手当てして、みずからの負担において建てるということになりますと、なかなかかゆいところに手が届かないという事態も生じまするので、伸びないという事実も一つあるんではないか、かように考えており…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 「事業主又は事業主団体」ということがワンセットで出てまいりますが、わかりやすく事業主という場合に限って申し上げますと、まずその企業の中で転貸融資制度を設けている事業主に雇用されております勤労者につきましては、原則として勤労者が事業主に融資を申し込む、そうして事業主はこれを受けてそのための資金を借り入れるわけですが、それを雇用促進事業団が貸し付ける。それから一方、転貸融資制度を設けていない事業主に雇用されている勤労者につい…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 勤労者が自分で家を建てようとする場合には、まず自分でお金をためる、つまり自己資金、それから住宅金融公庫というような公の融資を前提にするわけですが、通常はそれでは足りませんので、自分の勤めている企業から融資を仰ぐとか、さらには民間の金融機関から融資を受けるとか、もっと言えば、個人的にいろいろ駆けずり回って融資を受ける、こういう実態があるわけでございます。しかし、いま申し上げました自分の勤めている企業とか、民間の金融機関とか…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 枠の問題でございますが、まず申し上げたいのは、この財形貯蓄を取り扱っている金融機関などに、先生ただいまおっしゃったように、その貯蓄に対応いたしまして雇用促進事業団等の財形持ち家融資の資金について一定の協力をすべきことを法律上義務づけておるわけでございますが、こういう制度をつくってあるのがほかに例を見ないところでございます。 さらに申し上げたいのは、各金融機関等が受け入れる財形貯蓄は、御承知のとおり一年間は払い出しをしない…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 お話の前提に、特定機関に財形貯蓄を集めるというお話がございましたが、この財形貯蓄はできるだけ勤労者が自由に便宜に参加できるということが一つの利点でございますので、そういう意味では、何か特定の機関に集中的といいますか専門的に扱わせるということは必ずしも適当ではないんじゃないかと思うわけです。 ただ、そこに先生の力点があるのではなくて、資金をもう少し広く使わせることはできないかという御趣旨だと思います。この問題につきましては…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 実はただいま概括的にお答えした中の具体的な御提案でございますが、現在最も望んでおりますのは持ち家ということでございまして、ただいま申し上げました四十八年十一月の財形審議会の答申におきましても、一般的に住宅土地対策ということが必要であり、やはり良質、低家賃の賃貸住宅の大量供給が考慮されなければならぬという指摘がございますが、財形政策においては「このような一般的な住宅、土地対策との関連、また勤労者の望ましいライフサイクルとの…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 御指摘の点につきましては私どもも再々関係者の方から問題提起をいただいておりますが、この法案においては、それが法的にきちっとしたものはないのは御指摘のとおりでございます。ただ、転職した先のところに、この財形貯蓄をやる、つまり事業主としては天引きをするということを強制するわけにいきませんので、あくまでも労使の自主的な合意が必要だということでございます。ただ、御承知のとおり、現在の勤労者財産形成促進法第七条におきまして、事業主…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 今回の法律案の上では、「政令で定める生命共済の事業を行う者」とこういうふうになっておりまして、生協を定める道が開かれております。財形貯蓄の要件を満たす限り、生協の生命共済も対象となることができることとなっております。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 そのとおりでございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 そのとおりでございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 ただいまその数字を調べますが、前月に比べまして八万一千五百人ふえております。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 手元に具体的資料ございますが、ちょっと時間をお与えください。