東村金之助
会議録に記録された「東村金之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 978 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1975/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会94 件・94%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
※ 全 978 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 制度の本旨が任意加入でございますので、どのくらい掛けろということはなかなか言う立場ではございませんが、四百円というものを八百円に上げるのに対して、上の方は一万円にしたという趣旨は、やはり高いものを退職金の給付として出したいという事業主の一般的な気持ちでございますので、それに対応するようなかっこうで、下を上げるよりも上の方の幅を大きく上げたという趣旨でございますので、私どもとしては幾らにせいということはなかなか言えませんが…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 こういう任意の制度に対して国庫補助を出すということ自身が一つ新しい前進だったと思うわけですが、いま御指摘のように高いところに出したらどうかというお話でございます。それも一つの考え方でございますが、やはり中小企業等で負担能力が足らないところでせっかくこういう制度を利用しようというところに対して考えたということでございます。ただ、長期に在勤した人に対しては、短期で退職する人の分をやや抑えまして、長期の人が比較的有利になるよう…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 御指摘ではございますが、退職金制度はおっしゃるように大企業を中心にして行われておりますので、これは終身雇用制度や年功序列の賃金体系、さらには社会保障制度との関連が非常に深いわけでございます。そういう意味で、退職金を法律で義務づけて採用しなければならぬというところまではなかなか行き切れない問題でございまして、これはあくまでも労使が自主的に退職金を設けるかどうかということを検討すべきものではないかと私ども考えております。そう…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 これは具体的に決まっているテーマではございませんが、一応考えられまするものは、退職金についての賃金・物価スライド制の問題、これは非常にむずかしい問題でございますが、いろいろの方面からそういう御意見ございます。それから短期離職者向けの退職金制度のあり方、つまり現在のあれは短期離職者は抑えて長期の人に厚くしようというふうになっておるわけでございます。それからただいまお話にございましたようなもろもろの問題、それから審議会の中で…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 御指摘のように五年目ごとに退職金の額や掛金の額を検討する法律上のたてまえになっております。今回の改正もこの形で五年目に当たるわけでございますが、今後これは掛金の引き上げによって五年程度は一応対応し得るものとは考えております。しかし、この五年というのをきちっと固定的に考えることが実情に即しないじゃないかというような特別の事態が生じた場合には、必要に応じて改善を検討することもあり得るというふうに考えております。いずれにいたし…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 ただいま先生がおっしゃいましたような気持ちを申し上げたのですが、五年目ごとに見直すという問題については、今回の改正は一応五年ぐらいの先を見込んだつもりでございますが、しかし、それにいたしましても、どういう事態になるかわかりませんし、やはり五年目ごとに見直すというだけでは実情に即しないというような事態になりました場合には、必要に応じて改善を検討するということも考えられますし、考えたいと思います。 いずれにいたしましても、こ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 先生がすでに御指摘されましたので、あれでございますが、おっしゃるとおり、この制度の促進方を図るためには、毎年十月を加入促進強化月間ということをうたいまして、いろいろの資料を提供したり説明会を開いたり、あるいはラジオ、テレビ、新聞等を動員いたしまして、ＰＲに努めているところでございます。 ところで、こういう形のものはさらに続けていきたいと思いますが、今回の改正によってメリットといいますか、そういうものがなければ、やはりＰＲ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 ただいま私ＰＲというふうに簡単に申し上げましたが、その具体的な方法としては、労働省にも第一線機関がいろいろございますし、そういうところでこういう制度を改善をするということを契機にしてさらに一層ＰＲの実効ある推進に努めてまいりたいと思います。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 掛け捨て、掛け損、特に掛け捨ての話になりますが、これは制度発足以来いろいろ御議論がございました。この点については中小企業退職金共済審議会からも御答申ないしは建議をいただいております。その中では、「可能な範囲内において、」「制度加入後相当年数を経ている者」、こういう一つのグループ、ないしは「制度上の掛金月額の引上げに応じて一定期間内に掛金月額を増額した者」、こういう人たちについて考えたらどうかという建議がございました。私ど…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 ずっと御答弁している中であるいは触れたかもしれませんし、いまも先生御指摘ございましたが、この制度はそもそも任意加入の制度でございまするので、その給付に国庫補助がついていること自体これはちょっと珍しい例でございます。やはり全体の中で事務費のウェートが高いことは事実でございますが、事務費が国庫補助で賄われているという事情があるということは別の面からもそういうことは言えると思います。しかし、おっしゃるようにもう少しふやさなけれ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 御指摘のように代理貸し付けの利子等の問題がございます。そこで利子補給という問題も出てまいるわけでございますが、この融資は退職金の掛金として積み立てられた資産を将来の給付に充てるために効率的に運用するという資産運用の一環として行われるものでございます。したがいまして、本来利子補給ということにはちょっとなじまないものと考えられます。 〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕 ただ資産運用の一つとして行われるこの種の還元融資は、そ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 これは中小企業退職金共済制度でございまして、おっしゃるようにその目的は明確でございます。 特定業種につきましては、先生御存じのように、これは一般の中小企業における退職金とその性格を異にしておりまして、その業界を退く、その仕事そのものをやめるという方々についての一つの特別な退職金制度を考えたわけでございます。それが現在建設の関係とお酒の関係になっておる。つまりそういう業界の体制というものを考えまして、それに合わせて特定業種…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 昭和四十九年十一月末現在でございますが、建設業退職金共済組合に加入している被共済者数は百二十三万九千四百十七名でございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 共済契約者数は六万九千八百三十二でございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 建退に限らず一般的に、先ほどもお話ございましたように、われわれとしてはあらゆる機会を通じてＰＲその他加入促進に努めているところでございますが、建退の問題につきましては、先生御承知かとも存じますが、公共事業について工事費の予定価格に、この制度による掛金の所要額を積算に組み入れるということともに、契約をやる際に、発注官庁は受注業者及びその下請で未加入のものの加入を促すようにしている。つまり、建退につきましては一般とは特別な考…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 御指摘の問題につきましては、私どもも証紙の問題、これがどういうふうになっているか、なかなか問題だとは思います。それと同時に、いま御指摘ございましたような形のものを毎月毎月あるいは定期にチェックしているかと言われますと、率直のところチェックしておりません。これについては建設省の方と連絡をとって、具体的にどうしたらいいか相談してみたいとは思います。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 制度の趣旨が最後まできちっと見届けられなければならないのではないかという御指摘、ごもっともでございます。ただ具体的に、技術的にどういう段階でどういうチェックの仕方をしたらよろしいかという問題は、技術的な問題としてはあると思いますので、さらに建設省の方とも詰めてみたい、かように考えます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 ＰＲの項でございますが、法律はお読み願ったとおりでございまして、それはそれなりの理由があったかとも思いますが、せっかくの御指摘でもございまするので、私どもとしてもそういう方法でＰＲがさらに前進するならば非常にいいことでございますので、研究さしていただきたいと思います。
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（東村金之助君） 地域別最賃の金額でございますが、昭和四十九年度中に決定された地域別最低賃金は千六百円台及び千七百円台が多い状況でございます。
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（東村金之助君） ただいま申し上げた数字を平均賃金とストレートに比較できませんので、その中で中位数を求めますと、それは千七百七円という数字になります。一方、平均賃金を規模別に見ますと、五人以上の規模で四千三百四十七円、それから五人から二十九人の規模で三千七百四十円でございます。そこで、いまの中位数とこの平均とを比較してみますと、五人以上の規模で三九・三％、五人から二十九人の規模で四五・六％、かように相なるわけでございます。