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労働省労働基準局長衆議院参議院
総発言数
978 件
直近の所属会派
—
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
1975/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会94 件・94%
  • 石炭対策特別委員会6 件・6%

※ 全 978 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

978 件中 20 件を表示
労働省労働基準局長1975/03/18

第75回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(東村金之助君) 先ほど大臣からお話しございましたのをさらに正確に申し上げますと、現在、最低賃金の対象となっている労働者、つまり適用されている労働者が三千二百六十万人でございます。一割云々というお話は、最低賃金が設定されまする際に、それ以下の人が一割前後おる、つまり最低賃金を設定された結果、一割前後の人が最低賃金の水準にまで賃金を引き上げなければならない形になる、こういうわけでございます。

労働省労働基準局長1975/03/18

第75回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(東村金之助君) 地域別最低賃金は現在四十六件できておりまして、これは五十年二月末現在でございますが、三千二百四十万人の労働者がその適用を受けております。その適用を受けた結果どういう影響があるかと、先ほど申し上げましたのは影響率ということでございますが、それが一割ないし一割五分と、こういう数字でございます。

労働省労働基準局長1975/03/18

第75回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(東村金之助君) ただいまの数字は、でき上がりました最低賃金の中位数と、それから一方別途の資料でできております平均賃金との比較をいたしますると、五人以上の規模で三九・三%、五人から二十九人の規模で四五・六%と、こういう数字でございますが、いま申し上げましたように、最低賃金ができますると、それ以下の賃金では働かしてはならないという形になりますが、それを労働者の割合で見ると一割ないし一割五分になると、こういうことでございます。

労働省労働基準局長1975/03/18

第75回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(東村金之助君) 数字を月額換算にいたしますと、御指摘のような数字に相なります。

労働省労働基準局長1975/03/18

第75回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(東村金之助君) 生活保護費の数字でございますが、現在手元にございますのは、十八歳の男子についての生活扶助、住宅扶助、基礎控除及び社会保険料の合計をしたものでございますが、一級地で千六百八十三円、二級地で千五百八十四円、三級地で千三百八十六円と相なっております。

労働省労働基準局長1975/03/18

第75回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(東村金之助君) 最前お話ございました生活保護の問題でございますが、私が申し上げましたのは十八歳の男子というものを前提にいたしまして、世帯を男子の方に引き直した数字でございますが、先ほど一級地から三級地まで申し上げましたが、その引き直した数字は四級地というのが一つ残っておりますが、それは千二百三十二円でございます。いずれにいたしましても、この最低賃金は、先ほど労働大臣からもお話ございましたように、公労使三者構成の審議会の御審議…

労働省労働基準局長1975/03/18

第75回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(東村金之助君) ILO二十六号条約ないしは一般の諸外国における最低賃金の進め方におきましても、三者構成というものが許されておるし、そういう実情がかなりございます。ただ、わが国の実情におきまして、三者構成がどういうふうに機能しているかという問題の御指摘でございますが、現在のところ、いろいろ問題はございますが、三者構成で十分うまくやっておられるし、それに基づいて最低賃金を決定すると、かように事を相運んでいる次第でございます。

労働省労働基準局長1975/03/18

第75回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(東村金之助君) わが国の三者構成は万全ではないというような意味で問題があるとすればということを申し上げたわけですが、労働省主導型ないしは公益主導型という具体的な内容はどういうことをおっしゃっているのかは別といたしまして、労働省ないしは地方の都道府県労働基準局におきましては、この三者構成による審議会ができるだけうまく運営できるように、縁の下の力持ちとして、事務処理その他資料の収集等に努めているところでございます。

労働省労働基準局長1975/03/18

第75回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(東村金之助君) 地域最賃等決定いたしまする際に、地方の最低賃金審議会においてトラブルめいたことがあったことは私ども承知しております。これは事情を聞いてみますると、御承知のとおり、最低賃金は、「労働者の生計費」、「類似の労働者の賃金」、「通常の事業の賃金支払能力」という三つの原則を総合して決定するというたてまえになっております。そこで、類似の労働者の賃金ということを考えまする際に、失対労働者の賃金というものが重要な参考になると…

労働省労働基準局長1975/03/18

第75回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(東村金之助君) 公労使三者構成で各同数でございます。

労働省労働基準局長1975/03/18

第75回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(東村金之助君) ILO二十六号条約におきましては、確かに公労使という言い方はございませんで、労使が同数の立場でこれに参加するという、いわば最低必要条件というようなものがうたわれております。したがいまして、その上に公益が参加しながら最低賃金を決めるということは差し支えないものとわれわれは考えております。 なお、具体的な各国についての三者構成の、実情等は手元にございませんが、おしなべて、諸外国においても三者構成の形をとっていると…

労働省労働基準局長1975/03/18

第75回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(東村金之助君) 最低賃金の決定の方式について、諸外国でもわが国と同様な三者構成をとっているところが多いということを申し上げたわけでございまして、諸外国の最低賃金と比較して、その金額であるとか、あるいはその決め方等が下回っているとか、あるいは上回っているとかいうことを私は申し上げたつもりはございませんが。

労働省労働基準局長1975/03/18

第75回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(東村金之助君) 御承知のとおり、最低賃金は前世紀の末ごろからニュージーランド、オーストラリア等の国において出発いたしまして、その後、逐次世界各国に広がりました。そして、その最低賃金の決定の仕方であるとか、あるいは考え方等はおのおのの国においてそれぞれ異なっておると私ども考えております。なお、イギリス、ドイツ、フランス等においてこの三者構成がどうなっていて、あるいはその運用がどうされているか、ちょっと手元に資料ございませんので…

労働省労働基準局長1975/03/18

第75回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(東村金之助君) ただいま大臣からお話ございましたように、三者構成をとっている以上は、やはり相互の信頼といいますか、お互いの信頼が必要であるという観点から、法律には明記してございませんが、やはり公益委員を選定するような場合には、しかるべく実質的に労使に御連絡をしてやるようにしたいし、不十分な場合には、そういうふうに今後とも努めてまいりたい、かように考えております。

労働省労働基準局長1975/03/18

第75回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(東村金之助君) ただいま申し上げた繰り返しになるかもしれませんが、現在の法律にはそういう規定ございません。したがいまして、運用の上で、できるだけそれに近づけてまいりたい、こういう趣旨でございます。

労働省労働基準局長1975/03/18

第75回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(東村金之助君) 四団体から提出ございました内容は全国一律最低賃金の問題、それからただいま御指摘のございました最低賃金の決め方、つまり機構の問題、これにつきましては、現在の諮問という形ではなくて委員会を設ける、委員会におきましては労使が中心といいますか、数が多くて、公益があっせん的立場といいますか、そういう立場の構成をとってやると、かように承知しているわけでございます。そこで、現在の最低賃金がとっております公労使三者構成の審議…

労働省労働基準局長1975/03/18

第75回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(東村金之助君) 一々数字を申し上げませんが、昭和四十五年の当時と現在ではその格差はそれほど縮小しておりません。むしろ横ばいという関係でございます。

労働省労働基準局長1975/03/18

第75回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(東村金之助君) 四十五年に、先ほど大臣からもお話ございました答申がございましたが、その四十五年と現在との間では地域別に格差がどうなっているかという御質問でございますが、四十五年当時と現在とはそれほど地域別格差は減少しておりません。むしろ横ばいという状態でございます。

労働省労働基準局長1975/03/18

第75回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(東村金之助君) 四十五年におきまして、東京を一〇〇といたしますると、一番低い県で四十五年が現金給与総額で五六・九という数字でございますが、それが四十八年になりますると、東京を一〇〇にいたしまして五七・八、こういう数字でございます。

労働省労働基準局長1975/03/18

第75回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(東村金之助君) ちょっと手元に資料がございません。