東村金之助
会議録に記録された「東村金之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 978 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1975/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会94 件・94%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
※ 全 978 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 おおむねそういうことでございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 現行では御承知のとおり分譲融資ということでございますが、それは三十一億何がしでございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 三十一億に見合うといいますとその三倍ということになるわけでございますが、ただいま先生御質問の趣旨は三千七百五十億の三分の一、だから千二百億何がしということになるわけです。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 それはその年度年度のお話でございまして、そのとおりでございますが、もう少し御説明いたしますと、大体各年の前において予算折衝がございます。そのときには、ただいまお話しございました、たとえば三千億なら一千億でございますが、それを全部予算に計上するか、あるいはそのうちの見込み的なもの、計画的なものを考えてやるか、これはまた別でございまして、実際には四十八年度においては百億、四十九年度においては百三十億という枠を設定したわけでご…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 これからのお話でございますが、五十年度も四十九年度と同じく百三十億を考えております。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 おおむねそういう原因だと思います。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 今度の改正といいますと、従来は分譲融資でございますので、事業主がその責任において住宅を建てて、勤労者の希望者に分ける、こういう形をとるわけでありますが、今度の改正案では、それはそれとしておきますけれども、それ以外に労働者自身が土地を手当てし、あるいは自分の希望によりましてお金を借りたいという場合には、事業主を通じて借りる又貸し、転貸という形と、それから勤労者が直接借りるという直接貸しと二つの道を開いたわけでございます。こ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 ただいま賃金福祉部長からいろいろ数字を申し上げましたが、いろいろの試算でございまして、特に現時点におけるお話でございます。先生おっしゃるように、これから先、もっとインフレになるじゃないか、もっと土地が上がるじゃないかということになれば、これから先、賃金もどういうふうに上がるかという問題にもなりまして、なかなか見通しがつかないことは事実でございます。これだけでやはりりっぱなうちが建つかと言われると、ちょっと問題があることは…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 その前に申し上げますと、先ほどの増加している人間の数でございますが、百二十五万人の増加でございます。 それから、ただいまのお話でございますが、一言お断りしておいた方がいいと思うのですが、先ほど五十年度に同じく百三十億円と申し上げましたのは持ち家分譲の方でございまして、いま御議論になっている個人融資の方は五十二年度からでございますので、その金額とは一応別の問題でございます。 いずれにいたしましても、五十二年度からどういうふ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 御指摘のように、当面の財形政策の柱といいますのは、ストックをふやすあるいは持ち家促進をするということであることは事実でございますが、これはその前提といたしまして、労働者が貯蓄をしたい、あるいは労働者が家を建てたいという、みずからそういう意欲がございますので、それをできるだけお助けしよう、たとえば貯蓄については、御承知のとおり五百万円までの元本から生ずる利子については非課税にするとか、いろいろやっておりますが、そういう形で…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 ただいま先生いろいろ御指摘の点、私どもも常に考えてはおるわけですが、そういう具体的な問題になりますと、なかなか全体の金融政策とか全体の税制、全体の建設計画等との絡みが出てまいりまして、そういうところからの限界というのがあることは当然だと思うのですが、何しろ、たとえば貯蓄の問題でございましても、ただいま申し上げましたように五百万円までの元本から生まれる利子は非課税であるという形をとっておりますが、それは例のマル優というよう…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 答申等にもいろいろ述べられておりますが、ただいま先生がおっしゃるように、これは事業主の援助によって国の援助の肩がわりをさせるものではないかというお話でございますが、西ドイツの例で、政労使がコンサート方式でやっている、調和をとった形でやっている、そういう方向でわれわれもやっているつもりでございます。利子についても、不十分ではございますが、マル優を超えて五百万円までは非課税にするあるいは持ち家分譲の融資の利子の差額補給をする…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 ただいま先生の御指摘があったようなお考え方はもちろんございますが、ただこの財形の問題につきましては、四十八年十一月、先生御指摘のように財形審議会から基本答申が出ております。その中でも、いまおっしゃいましたように、「一般的に住宅、土地対策が強化される必要があり、勤労者に対する住宅対策としてはやはり良質、低家賃の賃貸住宅の大量供給を十分考慮すべきである。」ただ、財形政策におきましては、「このような一般的な住宅、土地対策との関…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 先生御自身でいま具体的な数字をお挙げになったわけでございますので、それについてどうこう申し上げるわけでございませんが、いまのお話の住友銀行ですか、千三百数十万円かかる、こういうお話でございましたので、われわれも一応試算してみたわけでございますが、それによりますと、財形貯蓄を三百万円する。そうしますとその二倍の六百万円借りられる。さらに五十年度からは住宅金融金庫から四百五十万円借りられる、合計千三百五十万円になっていまの住…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 ただいま先生は給付金制度を特に取り上げてお話がございましたが、財形政策の中では、いま先生がおっしゃったようなことができるだけなくなるようにと、これがいわゆる労務管理対策であるとか労働力定着対策に使われないようにという配慮をしているつもりでございます。 まず、この財形貯蓄自身を行うかどうかというのは全く自由でございまして、これをだれも強制するわけにはまいりません。さらに、財形貯蓄をやった場合に、これは給料からの天引きという…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 まず給付金の問題でございますが、仮に法律ができた場合に、給付金制度をどの程度採用する見通しなり実態があるか、こういうお話でございますが、実は、現在これに類似の形をとっている企業がございます。財形貯蓄を実施している企業のうち一六％のところで、従業員が行う財形貯蓄について何らかの形で上積みをするというものがございます。しかし、その場合には、税制上の利点といいますか、恩典というものはもちろんございません。しかし、今度これが制度…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 もちろんこれによって格差がなくなるとは思いませんが、ただこういう助成金を出さない場合よりは縮小するんじゃないかということを申し上げたわけでございます。 それから、御指摘のように、中規模で五％、小規模で一〇％というような比率そのものが不十分ではないかというわけでございますが、こういう制度をつくること自身が非常に新しい問題、いわば質的に一つの転換を遂げるという問題でございますので、こういう姿勢が出たということ自身が大きな意味…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 御指摘の雇用促進事業団の持ち家分譲融資の実績でございますが、昭和四十八年九月から始まったわけでございます。四十八年度においては百億、四十九年度においては百三十億の枠を設定しましたが、ただ、制度発足間もないことでなかなかＰＲも行き届かないということもありますし、同時に一方景気停滞、物価上昇という問題もございまして、なかなか事業主の方がこの制度に乗って分譲住宅を建てようという意欲がわかなかったといいますか、条件がなかったとい…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 前回の改正案に盛り込まれておりましたのは、長期財形住宅貯蓄契約者に対する割り増し融資制度でございましたが、それが今回は別の形をとったわけでございます。この長期財形住宅貯蓄契約といいまするのは、対象者の要件がきわめて厳しく、その利用が限定されておりました。貸付限度額が標準建設費の範囲内で抑えられておりました。それからさらには七年間という長い先の話でございました。こういうことにいろいろ問題がございましたので、今回の改正法案に…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○東村政府委員 この問題につきましては、先ほどのお話と関連するわけでございますが、家を建てるというような場合には、自分の手持ち資金とそれから住宅金融公庫からの公的資金、これが一つ頼りになるわけでございますが、先生から先ほどお話がございましたように、それ以外から集めるのは非常に大変だ、これはおっしゃるとおりでございます。非常に大変だというそこのところを何とかしよう、したがって財形貯蓄の二倍まで借りられる道を開くということ、借りることが容易…