東村金之助
会議録に記録された「東村金之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 978 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1975/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会94 件・94%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
※ 全 978 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○東村政府委員 昭和四十六年度以降労災保険において業務上の頸肩腕ないし腰痛と認定されて休業四日以上の者について給付している件数でございますが、まず頸肩腕について申し上げますと、四十六年度百六十二件、昭和四十七年度二百十七件、昭和四十八年度三百件。腰痛の方でございますが、昭和四十六年度三千三百十二件、昭和四十七年度三千二百七十六件、昭和四十八年度四千六百四十件となっております。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○東村政府委員 職業別の細かいのは実はとれませんので、いまのは全体の数字でございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○東村政府委員 ただいま先生のおっしゃった最近改正されたというのは頸肩腕症候群の認定基準だと思いますが、主な改正点を申し上げますと、頸肩腕症候群の定義というものが実はそれほどはっきりしておりませんので、これをはっきりさせたということ、それから認定基準の対象となる作業、これもいままでは手指作業が中心でございましたが、それを上肢作業にまで広げたということ、それから作業の態様、作業従事期間、作業量、こういうものについて一般的、抽象的に書いてお…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○東村政府委員 確かに御指摘のとおりいままでの認定基準というのは表現がなかなかむずかしかったりあるいは抽象的であったりしたために手間取ったというきらいはございます。そこで、ただいま御指摘のように今度判断の基準などを具体的に示しましたので、監督署としても判断が容易になった。したがって迅速、適正な認定が行われるというふうにわれわれは考えておりますし、そういうふうになると思います。 ところで御指摘の保母さんの問題でございますが、従来は業務に起…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 この法律は御指摘のように昭和三十四年に成立しましたが、この目的は、第一条にございますように「中小企業の従業員について、中小企業者の相互扶助の精神に基き、その拠出による退職金共済制度を確立し、もってこれらの従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的とする。」とうたわれております。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 法の目的は、ただいまお読みしたとおりでございますが、ただいま先生御指摘されたように、その言わんとするところは、通常の大企業等におきましては退職金制度がかなり行われております。ところが中小企業になりますと、なかなか退職金制度を持ち得ない事業所もございます。そういう独力では中小企業として退職金制度が持ち得ないところあるいは不十分にしか退職金制度が行えないようなところ、それらが相集まって共済システムによって退職金制度を実施する…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 そのとおりでございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 これは退職金制度だけの問題ではございません。もちろんその一つの大きな要素にはなると思うわけでございますが、したがいまして全体的に中小企業、大企業の関係等基本的な問題がございますので、なかなか先生御指摘のようにはまいりませんが、やはり中小企業の退職金の観点からできるだけその改善を図っていきたいという努力をしているところでございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 退職金制度の被共済者数でございますが、ただいま御指摘ございましたように、中小企業退職金共済事業団関係、つまり一般の共済制度におきましては現在百四十七万七千何がしとなっております。これは全体の対象になる中小企業者から見ますと一〇％前後でございます。ところで、一〇％という数字は推定でございますが、先ほど申し上げましたように、この制度は退職金を制度として持っておらないところ、そういうところが中心となって退職金を共済制度でやって…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 ごく大ざっぱに推計いたしますと、約二百万でございます。それからなお労働者の方について言いますと千五百四十万前後でございます、対象となるものは。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 それは、この法律において、規模三百人以下云々という区切りがございますが、そういうあれを切ってみたところの日本全体でございます。したがいまして、その中で一割ぐらいが退職金制度を持っていないという意味でございます。 いま私申し上げました百四十七万被共済者がおるといいますのは、いまの法律で入り得る、そういう法律上可能性のある企業の労働者千五百万人の一割前後、こういう意味でございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 いま申し上げました一応法律の適用がある事業場がございますが、そのうちで退職金制度があるものとないものがございます。で、これは規模別にいろいろ出ておりますが、三十人以上九十九人までで制度があるのが八八・五％、制度がないのが一一・五％、それから百人から二百九十九人、これは制度があるのが九五・二％、制度がないのが四・八％、つまり三百人未満の事業場においては、約一割程度の事業場で制度がない、こういうことになるわけでございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 先ほどちょっと割り切り過ぎた申し上げ様をしたかもしれませんが、全体の事業場ないしは全体の労働者――この全体というのは法の適用のあるという意味ですが、それの一割くらいが制度がないところの事業場ないし労働者である。そこで、この法律の本来の趣旨は、制度のない事業場について何とかその制度をみんなで寄り集まってやろう、こうやったわけでございます。しかし、それだけでは十分ではございません、制度があってもこういうものを利用するというこ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 おっしゃるように一つの計画を持って問題を進めるという意味において、先生の御指摘のようなことを、数字はなかなかむずかしいわけでございますが、検討してみたいと思います。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 ただいまの御指摘は、大企業と中小企業いろいろございますが、中小企業で申し上げますと、四十六年の数字でございますが、規模三十人から九十九人、これを中卒、高卒、大卒と分けて申し上げますと、中卒で会社都合九十二万九千円、それから高卒で会社都合百二十三万円、大卒で二十年、会社都合百五十四万円。規模がやや大きくなりまして百人から二百九十九人では、中卒二十年で会社都合百十七万、高卒で百三十九万、大卒で百七十五万。いろいろ数字はござい…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 四十六年です。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 一人当たりといいますのは、全体の平均になるわけでございますが、これは約七万円でございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 ただいま私七万円と申し上げましたのは、全体の支給額とそれからそれを受けた人の割り算でございます。それは、御承知のとおりこの制度が発足以来日非常に浅いわけでございますので、その七万円と申しますのも、ごく大ざっぱな計算によりますと、勤続年数約五年前後の退職金に相なるわけでございますので、先ほど申し上げました二十年の退職金、大企業の退職金とはちょっと比較ができないわけでございます。その点をひとつ御了承願いたいと思うわけでござい…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 それは、昭和四十五年の際に参考にいたしました賃金水準であるとか退職金であるとかが、現在の時点で考えてみますと約二倍になっているということで、四百円を八百円にした、かようなことでございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○東村政府委員 ただいま申し上げましたように、これは賃金水準の上昇や退職金の増額に一応見合ったようなかっこうで二倍程度にしたわけでございます。ただこの二倍程度に、つまり四百円を八百円にいたしましても、それ以下の者が、いま先生御指摘の中にもございましたように、かなりございます。千円未満の者だけ見ましても、約二〇％強が現在千円未満の掛金に相なっております。したがいまして、一挙に上げるとそういうところで無理が生じますので、一年間の猶予期間を設…