東村金之助
会議録に記録された「東村金之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 978 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1975/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会94 件・94%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
※ 全 978 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（東村金之助君） そういう問題もまあ考えられないではございませんが、深く研究したわけではございません。しかしそれはこの資金が、三分の二がそういうふうに使われるとか、あるいはこの財形貯蓄がどう関連するとかいう問題ではなくて、一般的な問題として、やはりおっしゃるようなことも考えられないではないと思うんです。したがいまして、これは財形貯蓄のいま御審議を願っている問題との関係で、そういう問題が必然的に出てくるとも思いませんが、さらに研…
第75回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（東村金之助君） 預金の目減り全体については、ただいま大蔵省というお話がございますのでなんでございますが、確かに財形貯蓄というものは一年間据え置き、三年間の契約というような形になっておりまして、その間インフレが進行するではないかという御指摘、そのとおりでございますが、しかるがゆえに私どもいろいろ努力しているつもりではございます。今回の改正自身が、そういう問題も踏まえまして、少なくとも勤労者が貯蓄をしようという、そういう実態がご…
第75回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（東村金之助君） 財形貯蓄に加入しておる人全体は四百万であると、その規模別はどうかというお話でございますが、実は正確な調査が手元にはございません。各種の調査を総合いたしますると、こういうことが言えるのではないかと思うのです。それは、五千人以上の超大型の企業と言いますか、そういうところに働く労働者、それからもう一方、三十人未満のいわゆる零細企業の労働者、こういうところの加入している率と言いますか、実施率は、その中間の規模の企業に…
第75回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（東村金之助君） 昭和四十九年三月末現在のこれは大蔵省調べによりますと、公務員等、つまり国家公務員、地方公務員、それから公共企業体の職員、これら全体を合わせた財形の加入状況は、加入者の数で約五十五万人、全加入者の二八％程度。それから、財形貯蓄残高で約四百五十六億円、総貯蓄残高の二四％程度となっております。 また、国家公務員の財形加入状況でございますが、ただいま御指摘ございましたように、昭和四十九年九月末現在の総理府調査によりま…
第75回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（東村金之助君） 今回財形貯蓄の範囲が拡大されまして、御指摘のようにいろいろ取り入れられました。その中で生命保険、簡易生命保険、それから農協等の生命共済というものも入っておりますが、これは払い込み期間及び保険期間が五年以上の貯蓄保険でございます。払い込まれた保険料のうち大部分が貯蓄として積み立てられ、災害等特別の理由の場合に限り満期保険金の二倍が支払われるものというものが今度新しく入るわけでございます。
第75回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（東村金之助君） 御指摘のように、また先ほども申し上げましたように、零細企業等においては必ずしも財形を利用し、活用するという率は高くないようでございます。しかしながら、一般的に勤労者はかなりの方々がすでに貯蓄をやっておるという実態がございます。そこで、この財形貯蓄につきましても、たとえばただいまお話がございましたように、その財形貯蓄の種類をふやすとか、さらには零細企業、中小企業等において給付金制度を新設した場合には、それに対し…
第75回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（東村金之助君） 今回、給付金制度、助成金制度を新たに設けようということになっておるわけでございますが、その可能性といいますか、実行性ということについての御指摘だと思います。これは私どもかように考えております。それは現実にこういう一つのやり方についての芽生えと言いますか、根っこがないとなかなかこういう問題できません。そこでこのような援助措置、つまり給付金制度のようなことをやっている企業はどういう程度あるかということを調べたもの…
第75回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（東村金之助君） 中小企業が大企業の系列下にあることの問題でございますが、ただいま先生デメリットの点を御指摘になりましたが、これはこれでメリットの点もあると思います。しかし、いずれにいたしましても私どもはデメリットができるだけ少なくなるように、つまり労働災害等の問題について、いまおっしゃいますように、親企業に比較いたしまして中小の下請等における災害の発生率は高いわけでございます。そういうことでございまするので、私どもといたしま…
第75回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（東村金之助君） 臨時雇いの労働者の実態でございますが、労働力調査によりますると、昭和四十八年には約百九十万人でございます。社外工につきましては、その実態を的確に把握することはなかなかむずかしいわけでございますが、たとえばいま御指摘ございました造船業や鉄鋼業における全労働者に占める割合は、四十七年において両業種ともに約四割でございます。これらの労働者はいずれも賃金、労働時間、それから労働災害、雇用の安定性、こういう面から見ます…
第75回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（東村金之助君） パートタイム労働者はその性質から見ますと、ただいまも少し御指摘ございましたように、家庭の主婦が再就職をするとか、さらには学生のアルバイトの方々とか、その他短時間就業の人がおるわけでございます。この女子のパートタイムの労働者数の推移を総理府労働力調査について見ますと、昭和四十年で約百万人でございましたが、四十八年で百七十万人という数字になっております。それからパートタイムの労働者の労働条件、これは労働者の賃金構…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○東村政府委員 御指摘のように、この法律は労働安全衛生法に根拠を置いているといいますか、準拠いたしましてつくられているものであることは事実でございます。それを単独法にすべきか否かという絶対的な基準は、これはないとは思います。先生の御指摘のようなお考えも、これはもちろん成立するとは思います。 ただ、われわれがこういう形で単独法を出しましたゆえんのものを御説明いたしますると、まずこの法律で考えております作業環境の測定ということは非常に技術的…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○東村政府委員 私どもも、法律を数多くつくることが能あることではないというふうに考えます。ただ、いま御指摘のように、これで政令部分もかなり取り込んでおるのじゃないかというお話でございますが、あるいはそういうものもあると思いますが、何せこの程度のことでございましても、さらに政令とか省令がこれから出てくるようなそういう複雑で技術的な問題になってしまいまするので、繰り返すようでございますが、やはり単独の法律にして、世の中のこういう作業環境の測…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○東村政府委員 国家試験の定義といいますか、そういう学問的なことは別といたしまして、私どもは、こういう作業環境測定士という者が実際に作業場、事業場で作業することになれば、それが一定の水準の技術を持っていること、それからその人たちがやったお仕事、結果というものが適正、公正であることということが担保されなければいけないと思うわけでございます。そういう観点から、やはり一定の試験制度ないしは資格制度ということを考えたわけでございまして、これは国…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○東村政府委員 その限りにおいてそういうことでございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○東村政府委員 いまお話がございました国家試験を国が行うというたてまえの中で実施機関を民間の指定機関に任せているという問題でございますが、先ほどもちょっと触れましたように、この作業環境測定という問題はすぐれて専門技術的なものでございますので、その専門技術的なことを試さなければいかぬ。それから、有害物質あるいは作業環境の数、これは非常に多いわけでございまするので、勢い受験者の数も相当多数になってくると思います。そういうことでございますので…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○東村政府委員 ほかと比較して云々ということは別でございますが、国家試験を国が行わないで指定機関に行わせているということは、国がみずからの権威を下げているのではないかという御指摘であるとすれば、先ほどもちょっと申し上げましたように、試験を行うに当たってはやはり所定の指定基準というものがございまして、その指定基準に合致するような形で試験をやらせる、こういうことでございますので、別に国がそのみずからの権威といいますか技術水準についてあきらめ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○東村政府委員 先ほどからの繰り返しで恐縮でございますが、やはり膨大な数の試験ということになりますと、それは国がみずからの責任において行うには違いございませんが、実施機関を一つのしっかりしたものに任せて、それによって公正を期した試験をやった方がよろしいという判断がございましたので、かような法案になったわけでございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○東村政府委員 作業環境の測定が適正、円滑に行われるということがこの法の本来ねらっているところでございますが、その測定士が相互に集まりまして、いわば品位の保持といいますか人格の研さんといいますか、さらには時代の流れに即応した測定技術の研さんということをやることが一般論として望まれるわけでございます。そのように考えますと、そのため、そういうことを行う団体を設立することができた方がいいのじゃないかということが一つございます。 それから、ただ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○東村政府委員 先ほど申し上げましたように、やはりこういうものは全国一つ、ないしは相互に研さんし合うような、こういう形のものが望ましいし、つくるならばこういう形でつくってほしいという、そういう観点からいろいろの規制を設けながら、私申し上げましたようなことが実現できるような形の規制をした。つまり、一つの団体で運営を円滑にやって、相互の研さん、相互の技術研摩ができるようにということが図られることを希望いたしましてこういう法律の規定をつくった…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○東村政府委員 介入ということではないつもりでございますが、ただいま御指摘のこの法律の三十六条にも「全国を通じて一の日本作業環境測定協会と称する民法第三十四条の規定による法人を設立することができる。」こうなっておるわけでございまして、これを強制するとか、そういう性質のものでないことは御指摘のとおりでございまして、実はこれに似たような規定が、労働安全衛生法の八十七条で日本労働安全衛生コンサルタント会というのがございまして、その形にならった…