東徹
会議録に記録された「東徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,467 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金46 件
- こども・子育て45 件
- デジタル行政34 件
- 地方創生33 件
- 半導体29 件
- 教育29 件
- GX・脱炭素23 件
- 医療12 件
- 経済安保10 件
- スタートアップ10 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産5 件
- 防衛4 件
- 観光・インバウンド2 件
- AI1 件
- 防災1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会88 件・88%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 4,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○東徹君 ありがとうございます。 時間になりましたので、終わらせていただきます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。よろしくお願いいたします。 まず、雇用保険の国庫負担について質問をさせていただきたいと思います。 平成十九年より暫定措置として雇用保険の本則に定められた国庫負担の五五％というふうにされておるわけですけれども、これは暫定措置というようなことであります。今日も、参考人の方からも本則に戻してほしい、また、ほかの委員の皆さんからも戻すべきだというふうな御意見がありました。 私も本当に、この間も、例えば子…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○東徹君 努力したいというんだったら、じゃその財源の確保と見通しについてお示しできるんですかとこの間聞いてもお示しできないわけですよね。それだったら、やはり現実を見て、いつまでも幻想的なことばっかり言わずにそれは考えるべきじゃないのかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○東徹君 ということは、あの率は、国庫負担の率は一生変わることはないということですね。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○東徹君 であるならば、問題を先送りせずにもうきちっと本則に戻せばいいわけですよ、すぐにでも。これはもう先送りせずにやれるんだったらやればいいわけでして、それを一定確保することも見通しも何も示せないままで、本則に戻すことを目指します目指します、こういうことをずっと答弁していても何か全然建設的ではないような思いがするんですけれども、まあこの点につきましてはもうこれで終わりにさせていただきたいと思います。 続きまして、育児休業給付の拡充につ…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○東徹君 でも、これ、男性の育児休業取得率というのは始まった頃も今も変わっていないというか、逆に下がっているぐらいの傾向にあるということですよね。 一つ確認させていただきたいんですけれども、第一子が生まれたときの育児休業給付も第二子が生まれたときの育児休業給付も、これは差はないということでよろしいんでしょうか。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○東徹君 じゃ、続きまして質問をさせていただきたいんですが、ドイツの育児休業給付と比較した場合、ドイツの育児休業中の所得補償の給付率は従前の手取り賃金の六七％であり、今回の法改正の内容と同水準の給付率であります。しかし、ドイツでは出生率というのは日本同様に同じような水準にとどまっていることからすると、日本で給付率を引き上げても出生率の上昇にはつながらないのではないかというふうに思います。ドイツで出生率が日本同様に低い水準にとどまっている…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○東徹君 男性の育児休業給付についてはこれまでも改正してきているけれども、当初、平成十五年では三・七、平成二十四年では三・二、逆に減ってきておるんですよね。これ、女性の方は年々年々年々やっぱり増えてきてはおるんですけれども、男性は逆に減ってきているわけですよね。じゃ、このことによって本当に男性の育児休業取得が増えて、そして少子化対策につながると、これは本当に言えるんですかね。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○東徹君 少子化対策について御答弁がなかったんですが。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○東徹君 まあ、少子化対策って本当になかなか難しいと思うんですよね。本当に、これによってどの程度少子化対策になるのか、今の出生率がどの程度上がるのかというのは、これ分からないんじゃないですかね、実際のところ。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○東徹君 大臣のおっしゃっていることは分かるんですけれども、これだけではもちろん上がらないというのはそのとおりだと思います。ただ、これによって上がるというのもなかなかこれは難しいんじゃないのかなというふうな気がします。 スウェーデンと比較した場合、育児休業中の所得補償制度においては、給付率は、日本の法改正後は休業前賃金の六七％であるところ、スウェーデンは従前所得の八〇％であります。課税、非課税の部分を考慮すると、法改正後は給付率の点で双…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○東徹君 少子化対策なんですけれども、大臣もおっしゃるとおり、いろんな施策でもってやっていかなかったら少子化対策というのはできないと思います。社会全体で考えていくことって非常にやっぱり私は大事だというふうに思っております。 もう一つは、本当に少子化対策につなげていくというふうなことも考えているんであれば、やはりここは、第一子は何％、第二子はそれ以上、第三子はまた更にそれ以上というふうな、やはり子供が一人二人三人と増えるごとにこれは費用も…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○東徹君 そういうふうに考えているからなかなか少子化対策が進んでいかないんじゃないのかなと思うんですね。本当に男性の、確かにこのことによって増えるかもしれません。でも、やはり少子化対策というのは本当に日本にとっては非常にこれは深刻な課題でありまして、いろんな施策を組み合わせていって少子化対策をやっていかなかったらやっぱり上がらないと思うんですね。そうやって、じゃ、雇用保険はこういう制度だからということでもうやらない。でも一方では、男性が…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 まず、通告をしておりませんので、ちょっとこの間からこの委員会とそれから予算委員会の方でもお話をさせていただきましたけれども、社会保障費というのは年々これからやっぱり上がっていくわけでありまして、それはもう試算がきちっとできているわけですよね。ですから、ある一定の数字を置けば、厚生労働省としての予算というか、一定の数字を置けば大体どれぐらいのふうに伸びていくかというのは、当然、今でも年間一・三兆…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○東徹君 これ、二千億円全てが一般会計というか国庫負担じゃないと思うんですけれども、国庫負担割合というのは幾らになるんでしょうか。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○東徹君 育児休業給付の部分だけですかね、国庫負担というのは。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○東徹君 はい、ありがとうございます。 ということで、今回ちょっと、先ほど一番最初に津田委員の方からも話がありました雇用保険の国庫負担の在り方について、ちょっと予算に関連してまずお伺いしたいというふうに思っておるんですけれども。 当初、雇用保険法の本則では、日雇労働求職者給付金以外の求職者給付については四分の一、日雇労働求職者給付金については三分の一、それから雇用継続給付については八分の一というふうな国庫負担というふうになっていて、平成…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○東徹君 ここは是非厚生労働大臣にお聞きしたいんですが、衆議院の厚生労働委員会の方でも附帯決議が付いて、「雇用保険の国庫負担に関する暫定措置については、国庫負担が雇用政策に対する政府の責任を示すものであることにかんがみ、早期に安定財源を確保し、本則に戻すこと。」というふうに附帯決議が出されておるんですけれども、この財源の確保ということについて、見通しについて、田村厚生大臣、ちょっとこれどんなふうにお考えになられているのか、是非お聞きした…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○東徹君 消費税がもう四月から八％、そしてまた次一〇％というふうになるわけですけれども、その中ででもこの財源の確保というのは協議がなされていなかったというふうなことで、非常に厳しい状況にあるんだなというふうに認識をさせていただいております。 次に、育児休業給付のことについてお伺いをさせていただきます。 育児休業給付は、これまでも何度も拡充されておりますけれども、これまでどのような効果があったのか、できるだけ数字でお示しいただきたいという…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○東徹君 確かに育児休業給付の支給状況を見ますと、着実に数字の方は増えてきているのは分かるんでありますが、今回のその育児休業給付についてですけれども、所得補償の強化ということでは確かに充実されて利用する方が多いと思うんですが、その他の、本来、先ほどから話がありましたこととか少子化対策とか、そういったことについてはどの程度の効果が上がっているというふうに考えておられるのかお聞きしたいんですが。