東中光雄

第132回衆議院安全保障委員会第2号

○東中委員それは知っているのです。だから、西宮も伊丹も近傍だということで派遣されているわけでしょう。その市民病院の付近だけじゃなくて、もう芦屋も宝塚も同時に起こったのですからね、大体が。だから、それを見たら、それこそ全力を挙げて派遣すべきじゃなかったのかということを私は言いたいわけです。それが、今度は伊丹の三六普通科連隊のつかんでいる範囲でいつでも、救援というのは、この際、大変な事態、人命救助で大変なんだから、だから要請が必要だとい…

第132回衆議院安全保障委員会第2号

○東中委員僕が言っているのは、近傍災害で出動しなければいけないという態勢があって、三六連隊は二隊で行っても、伊丹駅と西宮は行くけれども、芦屋へ行くのは要請が来てから行っていますよね。何でそんなことをするんだと。もちろん、やれることをやったら、情勢をつかんだら、偵察機を出さなくたって、それぞれの師団、関係のところは、第三師団も含めて構えるということをすべきじゃないか。少なくともその日のうちに、もう十時には今度は要請来ているわけですから。…

第132回衆議院安全保障委員会第2号

○東中委員知事の要請が遅かったから、だから発動ができなかったんだというのは、それは違いますよ。盛んにそういうことが言われていますからね。それで、知事の発動が遅かったから、だから今度はただし書きでいけということを言われているけれども、私としては、ただし書きでいくのがいいかどうかというのは、それはもうやむを得ない場合のことで、だからそれをどうこう言っているのではないのです。やはり、実際人命救助ということが非常に大切なんだということ、それが…

第132回衆議院安全保障委員会第2号

○東中委員いや、もうそれだけでいいです。だから、陸上自衛隊の言われているのが、これが基本ですので。自衛隊の救援の任務というのはこういうことなんだから。ところが、あのときは十万戸の建物が倒壊したのですからね、損壊したという発表ですから。だから、救出というのは、下敷きになってその中で動けなくて火事でやられたということもありますけれども、大体倒壊なんだから、その救援というのは、これこそ自衛隊が何をおいてもあのときに全力を尽くすべきだと思う…

第132回衆議院安全保障委員会第2号

○東中委員その日、結局二千三百人なんですね。これは、遊んでおられたと言っているのじゃないのです。全力を挙げられたと思うのですよ。それは短時間の急なことですから。しかし、実際上の被害の程度が十万戸倒壊という事態であったから、これじゃとてもじゃないがいかぬわけですね。私、現地へ行ったときに、自衛隊の人に若干会いましたけれども、四日後になって救出された人もいますね、七十九歳の人が二人も救出された。その間で圧死して死んでしまった人もいるし、こ…

日本共産党1994/12/02

第131回衆議院議院運営委員会第15号

○東中委員我が党は、会期の延長に反対であります。その理由は、ＷＴＯ協定及び関連法案の成立を今自民党側から言われましたけれども、私たちは、この関連法案というのは国会決議に反し、そして公約にも反した形で出てきたものを、日本の農業と食糧の安定確保という点からいって極めて重要な問題をこの国会で通すというのはやるべきではない。むしろ、批准をしないで再交渉すべきであるという主張をしておりますので、その点についての会期延長には反対せざるを得ない。…

第131回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第6号

○東中委員政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案の起草案について、私たちは、この法案は、憲法違反の政党助成を施行するに当たって、国が国費から政党交付金を支出する以上、政党交付金を受け取る側の責任の所在を明確にする必要があり、法律上の能力がなければならないとして、政党交付金を受ける要件を満たす政党に法人格を付与するというものだと思います。同時に、法人格の取得を政党交付金を受け取る政党の要件に加えるように政党助成…

第131回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第6号

○東中委員政党交付金を受けるに至らない政党、すなわち得票率が二％に達せず、または国会議員が四人以下の政党は法人格を取得できないこととなっておりますが、なぜこうした小さい政党は法人格を取得することができないのか、その理由を明らかにしてほしいわけであります。小政党といえども財産を所有し、これを維持運用するのに法人格は当然あるべきでありますし、なくてよいということの根拠は一体何なのか、お伺いしたいのであります。

第131回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第6号

○東中委員私たちは、政党がその財産を保有し、維持運営するための便に供するために政党に法人格を付与するということは、その社会的重要性から見て当然だというふうに考えておるわけですが、政党交付金との関係で法人格を付与するというのは、これは先ほど言いましたように、この立法としてはおかしいんじゃないかというふうに考えるものであります。最後に、極めてささいな技術的なことでございますが、人格なき社団である政党が法人格を取得し、その所有していた財産…

第131回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第6号

○東中委員質問を終わります。

第131回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第6号

○東中委員総理に伺います。総理が今度の所信演説で、「政治腐敗や政官業の癒着構造などに起因する国民の政治不信を払拭し、真に国民の利益を代弁する健全な政党政治を確立する」ということを言われておるのですが、政治腐敗やそれから政官財の癒着で、やはり一番根源になるのは企業や団体の献金というふうに私たちは思うのです。企業・団体献金を禁止すべきであるというふうに総理はお考えになるのか、いや企業・団体献金は残しておくべきものだというふうにお考えなの…

第131回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第6号

○東中委員総理自身は企業・団体献金は禁止すべきであるというふうにお考えになっておってそういう制度になっておるということなのか、体制上そうなっておるというだけなのかということを実はただしたいわけなんですが、私ちょっと調べてみましたら、池田内閣のとき、一九六一年に選挙制度審議会が、調査会から審議会に変わりまして、第一次答申で言っておることは、「選挙に関する寄附及び政治資金の規正の合理化」ということで、「会社、労働組合その他の団体が選挙又は…

第131回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第6号

○東中委員それが実は前から、禁止する、禁止の時期は検討するで来たのですよ。今は廃止を含め、こうなっているのであります。そういう点で、従来と同じようなことになりはせぬかということを非常に憂えるわけであります。この点に関しまして、去年の九月に経団連が、この政治資金の関係で発言をしました。それによると、「企業献金については、公的助成や個人献金を促進しつつ、一定期間の後、廃止を含めて見直す」ということが、これは見解が公表されました。そのころ…

第131回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第6号

○東中委員時間ですから、終わります。

第131回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第6号

○東中委員私は、日本共産党を代表して、小選挙区制区割り法案に反対する討論を行います。今回の区割り法案は、小選挙区並立制を柱とする一連のいわゆる政治改革関連法を完成させるための実施法であり、かつ、小選挙区三百の区割り画定法であります。我が党がかねて指摘してきたように、小選挙区制は、選挙制度の基本原則である民意の公正な議席への反映をゆがめて、比較多数党が虚構の多数議席を得ることで強権政治を推し進めようとするものであります。しかも、こう…

第131回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第5号

○東中委員日本共産党の東中光雄です。参考人の皆さん御苦労さまでございます。この定数配分につきまして、私は、一番根本的に考えなければいかぬのは、投票の価値の平等というのは憲法が保障している国民の基本的権利だというふうに思うのです。そういう角度から見なければいかぬのじゃないかと思うのです。それで、参考人の皆さんにお伺いしたいんですが、佐藤先生が先ほど引用されました昭和五十一年の大法廷の判決ですが、これは一番出発点みたいなものですけれど…

第131回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第5号

○東中委員この原則については各参考人とも異論はないと思うのです。それで、昨年の一月二十日の最高裁大法廷の判決の中で、木崎裁判官が少数反対意見を出しています。それによりますと、多数意見についての批判をしているわけですが、こう言っています。選挙区割と議員定数の配分を決する基準として、選挙人数と配分議員数との比率の平等（以下これを「投票価値の平等」という。）という原則と、国会の裁量に属するその他の考慮すべき要素とが挙げられてはい…

第131回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第5号

○東中委員その点については、今度はそれに続いてこの木崎反対意見は、投票価値の平等を数値で示すならば、当然一対一ということになるが、公職選挙法は、まず一定の議員総数を定め、これを各選挙区に配分する方法によっているので、較差を零とすることは現実には不可能といえよう。しかし、較差が一対二以上となった場合には、選挙区を異にする選挙人に対し、一方では一人に対しては一票しか与えないのに、他方では一人に対しては二票以上を与える結果…