東中光雄

第131回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第4号

○東中委員ちょっときれいごとに過ぎませんか。事務所を維持して、それではがきをたくさん出して……（保岡議員「それは相当の金」と呼ぶ）それは相当の金だけれども、それは国会議員としての報告活動ならば、文書通信交通滞在費、月に百万ずつ出ているのですよ、一人の議員に対して。そういう報告をやることが、じゃ何でそれが地盤培養行為であって、それが金権政治に、腐敗行為につながっていくのですか。そういうことじゃないじゃありませんか。それから、選挙そのも…

第131回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第4号

○東中委員腐敗防止としては、だからまず選挙のと、こうおっしゃったのですが、その内容についてはまた後で述べるとして、やはりあなた自身も言われているように、日常活動と称する地盤培養行為そのものが金権の一番中心なんだから、それは日常の政治活動にその腐敗の根源があるんだから、日常の政治活動をどう規制するか。私は、それは結局は、その金を出すもと、企業・団体献金禁止、ここへいかない限りは、結局金を集めてその金で、期待しているというような、地域に…

第131回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第4号

○東中委員個人の政治に対する倫理観の欠如だけではなく、構造的に変えていかなきゃならぬ。何ぼ決意を言われたって、そうでない状態が起こっているのだから、やはり抜本的なことをやろうということになれば、そうでなければ腐敗防止の措置としては非常にまずいんじゃないか。それからもう一つは、政治には金がかかる、政治活動費ということをたくさん言っておられるのですが、どうも何が政治活動費なのかというのは一向にわからない。それで、政治資金規正法による届…

第131回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第4号

○東中委員小選挙区制になったからそういうことがなくなるようにするんだ、こういうお話ですけれども、この間も指摘をしましたが、これは読売新聞でしたが、生き残りをかけた議員たちが、どぶ板活動で冠婚葬祭などに多額の出費を強いられ、お盆前の一週間に線香代や夏祭りの祝儀などの名目で五百軒の支持者宅などに二千円から一万円を包んだ事務所もあったと報道していますし、選挙関係者は、土俵が小さい分これまで以上に金が生きる、こう述べてどんどん動いていると。そ…

第131回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第4号

○東中委員それは法に従ってやるんですけれども、法に従ってちゃんと交付金を受けようと思うとそういうふうな分党というちょっと常識的には余り考えにくいことが起こってくる。それから、国庫補助を受けるために、交付金をふやすために集中的に集めなければいかぬ。集中豪雨的と言われるような資金集めパーティーの横行、これも政党活動としていえば、交付金を国からもらうということで政党活動が変わってくるんです。金の集め方というのは、普通ならそんなことにならぬ…

第131回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第4号

○東中委員村山首相はさきの所信演説で、小選挙区区割り法案の成立によって一連の政治改革が初めて実施されることになる、長年の懸案が実行に移されるのだ、こういうふうに言われました。ところが、長年の懸案は政治改革なんですけれども、中身は、これは少なくとも去年の総選挙における社会党の公約からいったらまるっきり逆の方向に行っているんじゃないか、こう思うわけであります。それで、例えば選挙制度についての例の朝日新聞、九三年七月七日付の社会党の公約で…

第131回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第4号

○東中委員それはちょっと違いますわ。併用制というのは、並立制がだめだ、併用制にすればそれは実際上は西ドイツ型で比例代表なんだ、それで候補者の顔の見える併用にするんだ、基本は比例代表なんだというのが併用制の主張なんです。連用制もそういう枠内に入るような条件なんです。だからこそ、ここで比例代表制を軸としてと、こういうふうに言っているので、あなたの言われているのは、社会党が言ってきたことと違うふうに今言われているのですよ。これはやはりいただ…

第131回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第4号

○東中委員時間ですから終わりますけれども、まるっきりということじゃないかもしれぬけれども、問題はあなた方の態度で、例えば経団連は、去年の段階では一定期間の後廃止を含めて見直す、こう言っておったのです。最近はそれを変えましたね。だから、社会党が言ったことと実際違う方向へ行くことによって、財界の方も廃止をやめるような方向、発言料だなんというようなことを言うようになってきておる。非常に日本の政治にとって悪い結果を及ぼしておるということを申し…

第131回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第3号

○東中委員いよいよ小選挙区制が実際に実施される最後の段階へ来ているわけですが、私たちは、小選挙区制というのは民意の反映をゆがめて、そして第一党、大政党が虚構の議席を占めて強力政治をやるということで、選挙制度としては甚だよくないと強く反対してきたものであります。ところが、この小選挙区制の導入については、平成元年の五月二十三日、自由民主党の政治改革大綱、このときから今回のやつは始まったわけですが、要するに金のかからない選挙をする、そして…

第131回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第3号

○東中委員それは答弁にならないですよ。そういう趣旨だ、しかし実際にそうならないじゃないか。これは過去の歴史でも、一八八九年、明治二十二年に小選挙区制が導入されたわけです。それで、それに基づいて、一八九〇年に小選挙区制に基づく選挙があったわけです。そうしたら、もうその直後の議会でですよ、「選挙区狭隘二過ギテ敗徳不正ノ醜行ヲ導クノ弊アリ」ということで、小選挙区制廃止が、一回目の選挙をやったらもうすぐ廃止案が出ておるんです。一八九一年の…

第131回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第3号

○東中委員制度論として、小選挙区制にしたら金がかからなくなる、あるいは利益誘導型にはならないんだというふうに言われておったのは、それは違う、もっと熾烈になるんだ、だからきちっ、と腐敗防止の措置をとらなきゃいかないと。中選挙区制でもっとぴしっとやればよかったんですよ。それをやらぬといて、そして小選挙区制を入れて、一層ひどくなる、想像できぬぐらいひどくなるということをみずから言われているんですから、こういう制度はいかぬということを私は言い…

第131回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第3号

○東中委員明治二十二年、衆議院議員選挙法の最初の画定ですが、定数は三百人、小選挙区制ということで、人口十三万五千六百四十三人について議席一つということで、郡単位になるわけですが、郡が十万人以上だったらそれは一つの選挙区にする、十万に足らないときは郡を合わして十三人万に近づける、こういう方針を出して、議員一人当たりの人口、最小は長崎県の十万七千人だった。最大は山梨県の十四万八千人だった。だから、格差は一・三八倍です。これは日本で初めての…

第131回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第3号

○東中委員冗談を言っちゃいかぬよ。では、どことどことの問がその二・何ぼですか。私たちの承知している限りでは、小選挙区の区割りは十年ごとに全面改正を行う、そして、イングランドの場合でいえば、格差が一・五倍未満ということで、一・五倍を超した場合には、十年ごとの全面改正の途中でも変えていくということを非常に厳格にやっています。一・五です。そして、そのかわり、その区割りが物すごいのですよ。細い路地が一つの区割りになって、自分のところの選挙区…

第131回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第3号

○東中委員昨年、平成五年一月二十日の最高裁大法廷の判決があります。その中で、木崎良平裁判官が意見を書いています。それをちょっと読んでみますが、法制局、ひとつどう考えるか、見解を明らかにしてほしい。この木崎意見によりますと、「投票価値の平等」は、憲法の保障する国民の基本的権利であるのに対し、「考慮すべきその他の要素」は、国会が立法府として具体的な選挙制度の仕組みを決める際に考慮すべき事項にすぎない。したがって、両者は重要度を異にする…

第131回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第3号

○東中委員基本権と、それから立法政策上いろいろなことに配慮するというのは、だからそれは配慮するのはいいと言うのですよ。その配慮する裁量権の範囲は、国民の基本的な人権、憲法十四条上の権利を侵害することになったらいかぬ、それと同列にしたらいかぬじゃないかということがさっきの木崎意見で、これはもう極めて論理的に明快だし、国際的に通用する話ですよ。ところが今の、調和をとらないかぬから、要するに国会がやったんだからいいんだというふうなことでは、…

第131回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第3号

○東中委員それは全然論旨が違いますがな。こういう抜本的措置をとると言っているんだから、だから、今度のやつは暫定的措置だから違憲とは言わないんだと。抜本的措置はやらなきゃいかぬのや、やると言っているじゃないかと。そう言っている国会がまるっきり違ったことをやったのでは、これはどうにもなりません。それから、林議員がさきに、しかるべき有識者なんかの意見も聞くべきだ、これは民主主義の原則にかかわるし憲法の基本にかかわる問題だということの提起…

第131回衆議院安全保障委員会第2号

○東中委員外務大臣にお伺いするのですが、外務省の最も重要な任務の一つは、海外における邦人の生命、身体及び財産を保護することだということ、外務省設置法にもあります。それから、海外において治安状態が悪いとか邦人に危険が予想されるような場合には、その保護をするために外務省としては外交保護権を行使して相手方の政府と交渉する、相手方の政府が生命、身体、財産の保護に第一義的に尽くすようにする、それを具体的に要請するというのが設置法にも書いてある任…

第131回衆議院安全保障委員会第2号

○東中委員いや、私のお伺いしたいのは、一般に災害があったあるいは治安が乱れたということで邦人の生命、身体がそのままでは危険だということ、普通はそういう状態が起こったら、外務省としては当該政府に対して保護をちゃんとやってほしい、具体的な措置をせいということを要求しますよわ、向こう側で。だから、それでちゃんと守られるということがあれば問題ないわけだけれども、紛争が激化してくるとか、テロが非常にふえてくるとか、邦人の生命、身体が危険に侵され…

第131回衆議院安全保障委員会第2号

○東中委員だから、相手国が第一義的に海外におる邦人の保護をやる、こちらが要請もする。それをやるのが国際法上の義務といいますか、あるわけですから。ところが、それに任せておけないというような異常事態が起こってくる。相手国の政府の行動だけではだめだというので、それが天災の場合もあるでしょうし、あるいは騒乱の場合もあるでしょうし、それから内戦の場合もあるだろうし、要するに緊急の事態だ、そのままで置いておけぬというときに要請をするわけですね。 …