村田良平
会議録に記録された「村田良平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 669 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局外務参事官
- 直近の発言日
- 1981/11/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会42 件・42%
- 外務委員会22 件・22%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会9 件・9%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 669 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第7号
○政府委員（村田良平君） 私がお答えいたすべき問題ではないかと存じますが、現在、総理大臣は現地の情勢等を見きわめてその上で決定を下したいというお考えだと承知いたしております。
第95回 衆議院 決算委員会 第1号
○村田政府委員 本件プロジェクトは、確かに先生御指摘のとおり、ナショナルプロジェクトというふうに位置づけられたわけでございますけれども、基本的な性格は民間企業主体の合弁事業でございます。したがいまして、当然民間企業の立場から見まして、あるプロジェクトが経済的に採算がとれるかという点も非常に重要な視点であるわけでございます。 他方、イランの内政あるいはイラン、イラクの紛争という事態がございますので、この先行きがどうなるかということの判断が…
第95回 衆議院 決算委員会 第1号
○村田政府委員 まず、現在のこの戦争の状況でございますけれども、つい最近の様子を見ますと、アバダンに対するイラン軍の攻勢、それからイラクの南部に対するイラン空軍の攻撃等が若干はございますが、戦線全体としては硬直化しておるという状況でございます。 この戦争をいかにやめるかということで国連の特使あるいはイスラム会議それから非同盟という努力が過去一年間なされておりまして、一番最近の試みはイスラム会議から新しい提案が出ておるわけでございますが、…
第95回 衆議院 決算委員会 第1号
○村田政府委員 この八項目はいろんな点を含んでおりまして、その中には先ほど大臣からの御発言のように国連決議の線に沿ったものもたくさんございますが、いわば新しい点というのも含んでおるわけでございます。したがいまして、これらの点につきましては、今後関係当事者の話し合いというものが持たれると思いますし、その際に改めて評価を下すべきである。したがいまして、全体としては評価すべきものであるけれども、個個の点それぞれにつきましてはさらに検討を要する…
第95回 衆議院 決算委員会 第1号
○村田政府委員 イスラエルの生存権を含むと通常解釈されておりますのは、第七番目の項目でございまして、域内諸国家の平和裏に生存する権利の確認というところでございます。
第95回 衆議院 決算委員会 第1号
○村田政府委員 この点につきましては、従来国連安保理決議の二四二におきましても、類似の表現がございまして、その点はわれわれそのように解釈をいたしております。
第95回 衆議院 決算委員会 第1号
○村田政府委員 ほかにパレスチナ人の別の団体がございまして、そのような地位を占めているものがないという意味におきまして、ただ一つの代表と認められている団体であるということは言えると思います。
第95回 衆議院 決算委員会 第1号
○村田政府委員 唯一正統な代表ということの意味合いでございますけれども、これにはやはり法的側面というものもあるのではなかろうかというふうに私どもとしては考えておりまして、ある民族を代表する唯一正統という場合には通常政府のことを考えている、あるいは政府承認の問題であるという点が基本的なわれわれの態度でございます。加えまして、七四年に先ほど楢崎委員から御指摘になりましたアラブ首脳会議の決議の持っております最も重要な意味は、それまで、六七年戦…
第94回 参議院 外務委員会 閉会後第1号
○説明員（村田良平君） まず、イランの内部の情勢でございますけれども、先生御案内のとおり、特にこの六月以来いろんな事件、爆破事件等が続きまして、また、政府側から反対制派に対する弾圧と申しますか、逮捕、処刑ということが続いておりまして、現在、まさに御指摘のとおり混沌たる状況でございます。これが先行きどういうふうになるかということは、はっきり申し上げましてまだ何とも断定できない、要するに推移を見守る以外にないというのがいまのイランの内政の状…
第94回 衆議院 内閣委員会 第4号
○村田政府委員 米国の中でそのような議論があるということは、私ども承知しております。現在、レーガン政権は南部アフリカの問題に関しましては、まだ政策を固めておらないようでございまして、まさにこの瞬間に担当の国務省の高官が南部アフリカの諸国を回っておるわけでございます。したがいまして、先々のアンゴラ政策につきましても、その国務次官補の帰国を待って検討を続けるというふうに承知をいたしております。
第94回 衆議院 外務委員会 第4号
○村田政府委員 現在の干ばつ等の状況でございますけれども、大きく言いまして二カ所ございまして、一つはサハラの南の方、サヘール地域と呼ばれているところでございます。もう一つはアフリカの東側でございまして、エチオピアからウガンダ、ケニア、タンザニア等の国におきまして、やはり深刻な干ばつが起こっております。 大体現在まで国連等で検討した結果によりますと、約二千万人が栄養失調と申しますか、飢えに悩む人の数でございまして、その中で千二、三百万人は…
第93回 衆議院 外務委員会 第7号
○村田政府委員 イランの石化プロジェクトの建設現場でございますが、過去におきまして五度の爆撃を受けております。九月二十四日、三十日、十月の十二日、十七日、さらに十月の二十二日ということでございまして、イラクの空軍がバンダルホメイニを襲撃いたしました際に、このプロジェクトの建設サイトの隣にございますところのシャプールケミカル工場の門の付近、それからこの建設サイトの空き地に爆弾を投下したということでございます。 関係者からの報告によりますと…
第93回 参議院 安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府委員（村田良平君） 先ほどの立木先生の御質問に関しまして事実関係を御説明いたしたいと思います。 二十七日のブレジネフ書記長がエチオピアのメンギスツ議長に対する夕食会で行いました演説のテキストの関係部分のみを読み上げますと、「今言われているように、もし実際にホルムズ海きょうを含む最も重要な海路の安全に関する危ぐが存在するならば、そのような安全を獲得する現実的な道はある。それは、本年五月のワルシャワ条約機構政治し問委員会会議で明らかに…
第93回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○村田政府委員 イランは従来放送等を通じまして、アメリカがＡＷＡＣＳ機をサウジに配備したことを非難いたしておりましたが、さらに去る十七日にラジャイ首相が安保理に出席いたしました後の記者会見におきまして、例の人質問題との関連において再びこの問題を取り上げまして、もしも米国がこのＡＷＡＣＳ機を撤去するならば人質問題の解決に資するであろうという発言をいたしております。
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（村田良平君） 小区域に関しましては第三条に規定がございますが、現在とりあえず九つの小区域というものができておりますけれども、これは韓国がすでに設定をいたしました鉱区、これは四種類ございますが、それとわが国に対しての出願が受理されておる鉱区というもの三社、この組み合わせをいたしましたところ九つになったということで九つの小区域ができておるということでございます。
第84回 参議院 商工委員会 第21号
○政府委員（村田良平君） この第六条の規定は、いわば一般的に操業管理者がその開発に関していろんな事業を遂行するわけでございますけれども、それに関して責任を持つということを一般的に定めたものでございまして、もちろん人員の雇用そのものは操業管理者が行うわけでございますけれども、その他の労働にかかわる事項等につきましてはむしろ協定の第十九条等の規定によってその操業管理者の属しますところの国の法律というものがかかるわけでございます。
第84回 参議院 商工委員会 第21号
○政府委員（村田良平君） 雇用者の立場に立つわけでございますので、そういった雇用者としての立場からの責任というものは当然出てまいると存じます。
第84回 参議院 商工委員会 第21号
○政府委員（村田良平君） 基本的には先生の御指摘のとおりであろうと思います。唯一の一つ問題は、この十九条に定めますところが「天然資源の探査又は採掘に関連する事項について」ということでございます。したがいまして、労働というのは基本的には関連する事項と考えられますけれども、労働の分野というものは非常に広うございますから、必ずしも天然資源の探査開発に関連のない労働法規というものも日韓両国それぞれにあるかと思いますけれども、そういう点を一応別と…
第84回 参議院 商工委員会 第21号
○政府委員（村田良平君） そもそも第十九条におきましてこのような規定をいたしましたのは、現在の一般国際法におきまして大陸だなの位置に関しましては、沿岸国がそこに賦与されておる天然資源に対して主権的権利を持つということから、当然それに伴う管轄権というものを持っておる。したがって、その管轄権の発動といたしまして法令の適用があると、こういうふうな考え方で十九条を規定したわけでございます。 しからば現在の国際法におきまして、どのような分野が「天…
第84回 参議院 商工委員会 第21号
○政府委員（村田良平君） 先ほど申し上げましたことの若干繰り返しになると思いますけれども、現在の国際法によりますとそのような、いま先生御指摘のような法令まで全面的に公海の上におきます施設に対して適用するというふうなルールはでき上がっておらないわけでございまして、私どもとしてはあくまで「天然資源の探査又は採掘に関連する事項」に関する法令が適用される、ただ若干のそのグレーゾーンがあるということは私先ほど申し上げましたけれども、しかし、明らか…