村田良平

第84回参議院商工委員会第21号

○政府委員（村田良平君）治安立法がそもそも適用されるかどうかというふうなこと自体について交渉したということはございませんけれども、この協定をつくりました際の両国の立場は、先ほど申し上げましたように、あくまでこの地域は一般国際法の基本的なルールのもとにおいて両国は共同開発を行う、したがって「天然資源の探査又は採掘に関連する事項」に関してのみその関連の法令を適用するという考え方について意見の一致を見まして、第十九条の規定になっておるという…

第84回参議院商工委員会第21号

○政府委員（村田良平君）現実に労働者の雇用がどのような形で行われるかということにつきましてはいろんな形態があるところだろうと思われますので、一義的に必ずこうなるということはちょっと御答弁申し上げかねるところでございます。

第84回参議院商工委員会第21号

○政府委員（村田良平君）基本的には、この第六条で先ほど先生御指摘のような定めがございますので、操業管理者になる開発権者、日韓いずれかの企業になると思いますけれども、その企業がみずからの責任において必要な人員を雇用するということでございますが、具体的にしからばその雇用される人間というものはどういうところから供出されてくるかということになりますと、開発権者同士の話し合いにおきまして、双方それぞれの国民が雇用されるという結果になることもござ…

第84回参議院商工委員会第21号

○政府委員（村田良平君）第六条で定めておりますのは、その法令の適用関係の問題ではございませんで、一般的に操業管理者という者がどういうふうに決定されてどんな責任を持つかということを規定したものでございます。それから第七条は、この開発施設の取得につきまして、他方の国の領域内においていろんな施設をつくる、あるいは取得すること等ができるという法令の適用の問題が書いてあるわけでございますが、このように一般的な法令の適用に関しましては第七条のみ…

第84回参議院商工委員会第21号

○政府委員（村田良平君）第七条の定めておりますところは、いま先生が具体的に挙げられました例とは若干異なるわけでございまして、たとえばわが国の企業が操業管理者になります区域において石油が発見された、その最終的なターミナルを距離その他の理由から済州島に置くというふうな場合におきまして、韓国の法令に従う必要がございますけれども、日本の企業がそういう施設を韓国の領土内につくることが許される、また逆に韓国側の操業管理者がそのような施設を日本の領…

第84回参議院商工委員会第21号

○政府委員（村田良平君）済州等は韓国の領土でございますので、韓国の法令が全面的に適用される地域でございます。

第84回参議院商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会第1号

○政府委員（村田良平君）国際法的な「大陸棚の定義」といたしましては、一九五八年の大陸だな条約第一条に規定がございます。その部分を読みますと、「この条約の適用上、「大陸棚」とは、次の海底をいう。」と、「（ａ）海岸に隣接しているが領海の外にある海底区域であって、水深が二百メートルまでであるもの又は水深がこの限度をこえているがその天然資源の開発を可能にする限度までであるものの海底」、それから「（ｂ）島の海岸に隣接している同様の海底区域の海底…

第84回参議院商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会第1号

○政府委員（村田良平君）当時の大陸だな条約と申しますものは、それまでの大陸だなに関します国際法をいわば法典化したという部分と、それから立法的な内容というものが両方入りまじって入っておったわけでございます。特にわが国におきましては、大陸だな条約で海底の定着性生物資源まで大陸だな資源に含めるという規定が五八年条約にございますので、これは当時のわが国の海洋資源、特に定着性生物資源に対する考え方と合致いたしませんので、わが国はこの条約を批准し…

第84回参議院商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会第1号

○政府委員（村田良平君）国際法上の大陸だなと申します制度は、一九四五年のトルーマン宣言以来始まった制度でございまして、この大陸だな条約に加入するか否かということにかかわりなく、大陸だなという制度はすでに一般国際法上の制度として慣行上四五年以後徐々につくり上げられておったわけでございます。したがいまして、この条約にわが国が加入しないでも、当然わが国としては、わが国に属すると申しますか、わが国が主権的な権利を行使し得る大陸だなというものを…

第84回参議院商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会第1号

○政府委員（村田良平君）先ほど申し上げましたように、この大陸だな条約と申しますのは、立法的な内容と、それからそれまでの国際慣習を法典化したという二つの内容があったわけでございます。この条約の仕組みといたしまして、第一条から第三条までは留保をつけてはならないということになっておりまして、これは恐らくこの一条から三条までを採択した際の考え方といたしまして、これはその当時の一般国際法的な考え方であるという物の考え方が非常に強く出たものであろ…

第84回参議院商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会第1号

○政府委員（村田良平君）ちょっと見づらいかと思いますけれども、この緑色の線でこう引いてある線がございますが、これが非常に大ざっぱでございますけれども、わが国から二百海里をとった線でございます。それから、御参考までに、この黄色になっておりますのは中国からの二百海里、それから紫色に塗ってありますのは朝鮮半島から二百海里でございます。こういうことでございます。

第84回参議院商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会第1号

○政府委員（村田良平君）わが国からの領海十二海里で開発区域に入りますところは、座標十五−十六と、それから十六−十七という線がございますけれども、そこにわずかに領海十二海里がはみ出しておる、こういうことでございます。

第84回参議院商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会第1号

○政府委員（村田良平君）場所によっていろいろでございますが、最も深いところが二千メートル程度と承知しております。

第84回参議院商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会第1号

○政府委員（村田良平君）この協定の仕組みといたしまして、ただいま先生御指摘のような問題がどのように処理されるかという点について御説明を申し上げたいと思います。いま問題になっておりますところは、この協定の第十九条で定めるような仕組みによりまして両国の法令の適用が行われるということでございます。すなわち、鉱山保安法でございますとか、あるいは海洋汚染の防止に関する法令であるとか、そういったたぐいのものは、この協定の他の条項で特段の定めはご…

第84回参議院商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会第1号

○政府委員（村田良平君）個々の具体的な問題点につきましては、確かに各国の国内立法等に任されるということは御指摘のとおりでございますけれども、環境保全にとって最も重要な海洋の汚染の防止及び除去に関する点につきましては、交換公文によって相当詳細な規定が置かれておるわけでございまして、これを基準にして両国の国内法令が整備されるということでございますから、その間に非常に大きいそごがあるというふうなことは、そもそもあり得ないような仕組みになって…

第84回参議院商工委員会第20号

○政府委員（村田良平君）この日韓大陸だなに関するパンフレットとの関係で、先ほどの井口参事官の答弁を若干補足さしていただきたいと思います。確かに、この非公式統合草案におきましては、先ほど読み上げましたような規定があるわけでございますけれども、ここには二つの基準が書いてあるわけでございます。すなわち、自然の延長がその二百海里以上の場合に、その外縁までの延長を認めるということが第一の基準でございます。海洋法会議におきましてこの点いろんな議…

第84回参議院商工委員会第20号

○政府委員（村田良平君）ただいまの御質問が一九七一年とおっしゃいましたので……

第84回参議院商工委員会第20号

○政府委員（村田良平君）七〇年でございますと、十六件でございまして、中間線をとっております。

第84回参議院商工委員会第20号

○政府委員（村田良平君）十六件で十六件とも中間線をとっております。