村田良平

第84回参議院商工委員会第15号

○政府委員（村田良平君）まず、先生御指摘の第一の点についてでございますけれども、二百海里の経済水域を設けるということは、海洋法会議におきまして領海の幅員を十二海里にするとか、あるいは国際海峡の制度であるとか、それから、大陸だなの制度等とともにいわゆるパッケージディールの一つでございますので、日本政府も基本的には二百海里の経済水域というものを受け入れるという態度で会議に臨んでおるわけでございます。それから、仮に経済水域という制度が新た…

第84回参議院商工委員会第15号

○政府委員（村田良平君）最終的にわが国の経済水域と他国の経済水域の境界をどういう線で画定すべきかということは将来の交渉に待つわけでございますが、わが国の基本的な立場としましては、中間線をもって境界を画定すべきであるということでございますから、したがいまして、現在の共同開発の対象として予定されております区域というものは、わが国の経済水域に属するということになるというふうに考えております。

第84回参議院商工委員会第15号

○政府委員（村田良平君）先ほどの私の答弁をさらに敷衍して申し上げたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、海洋法会議におきましては経済水域とそれから大陸だなというものは全く別個の制度として、それぞれ存在し、議論をされておるわけでございます。したがいまして、この両者間のいずれが優位に立つかということも定められておらないわけでございまして、いまの大塚委員の御説のようなことが実現するためには、経済水域というものによって大陸だなというもの…

第84回参議院商工委員会第15号

○政府委員（村田良平君）経済水域というものは、現在まだ国際法の制度としては確立しておらないわけでございます。漁業に関する二百海里水域というものは、すでに相当多くの国がこれを設定しておるわけでございますけれども、海底にまで及びまして、しかも海洋の汚染の取り締まりであるとか、あるいは科学調査の取り締まりというふうなものまでも含みますところのいわゆる経済水域というものは、現在なお議論中で存在しておらないものでございますから、したがいまして、…

第84回参議院商工委員会第15号

○政府委員（村田良平君）過去において行われました境界画定は、すべて領海あるいは大陸だなの境界画定のものでございまして、いわゆる経済水域という制度はまだできておりませんから、したがって経済水域の境界画定という先例はまだないということでございます。先生御指摘の英国とノルウェー、あるいはデンマークとノルウェー、ドイツとオランダ等はすべて大陸だなの境界画定のみの合意でございます。

第84回衆議院外務委員会第18号

○村田政府委員いま先生御指摘のとおりでございます。

第84回衆議院外務委員会第18号

○村田政府委員新聞等によりますと、ソ連がこの防空識別圏は領空に準ずるようなものである、そこで主権を行使しているというふうな報道もあるようでございますけれども、国際法的には先ほどの先生の御指摘のとおりでございまして、いずれの国の航空機といえども、その部分は飛行できるわけでございます。ただ、たとえば公海におきましても、軍事演習等をするということがある場合に、そこを民間機が通航いたしますと事故が起こるというふうな場合には、あらかじめ演習を…

第84回衆議院外務委員会第18号

○村田政府委員国際法に基づいた制度ではございませんので、特に厳密な規則というものはございません。

第84回衆議院外務委員会第18号

○村田政府委員先ほど領事移住部長が申しましたように、事実関係がまだ究明されておりませんので、仮定の答弁になるわけでございますけれども、わが国がソ連に対しまして国際法上の責任を追及する、具体的には賠償を求めるとか、あるいは責任者の処罰を求めるとか、いろいろなやり方があるわけでございますけれども、そのためには、わが国として、本件事故の事実関係につきましてやはり立証する必要はあるわけでございます。しかし、わが国民がその被害者になっている、そ…

外務省条約局外務参事官1978/04/26

第84回衆議院外務委員会第17号

○村田政府委員土井委員御案内のように、現在第七回の会期がジュネーブで開かれているわけでございますが、最大の問題は深海海底の問題でございまして、この問題が解決いたしませんと海洋法会議がまとまらないということでございます。しかし仮に仮定の話としまして、深海海底の開発に関して各国が歩み寄るという事態が見られましたならば、現在の第七会期で最終的な合意を見るということはとうてい考えられませんけれども、あと何回かの努力によりまして近年中に海洋法会…

外務省条約局外務参事官1978/04/26

第84回衆議院外務委員会第17号

○村田政府委員全くないどころか、先ほど申し上げました深海海底の問題さえ片づけば、むしろまとまる可能性が高いと思います。

外務省条約局外務参事官1978/04/26

第84回衆議院外務委員会第17号

○村田政府委員渡部委員御指摘のとおり、現在御審議をいただいております協定及び議定書は、それぞれ独立の承認条項を持っておりますので、形の上では別個の条約でございます。従来二つあるいはそれ以上の複数の条約を一括して国会に御提出して一括して御承認を得るという慣行がございましたが、この慣行につきまして、渡部委員その他の委員から、当委員会あるいは予算委員会等におきまして、いろいろな御質問あるいは政府に対する御批判を受けたわけでございます。私ども…

第84回参議院外務委員会第16号

○政府委員（村田良平君）現在までのところ、わが国に対しましては、豪州それからイギリス、マレーシア、ベルギー、インド、それからパプア・ニューギニア、こういった国々から犯罪人引渡条約を締結してはどうだろうという申し入れが公式あるいは非公式にあっわけでございます。確かに先生御指摘のように条約を結びますと、引き渡しが義務的になるわけでございますので、国際犯罪の抑圧という点では非常に有効な措置でございます。また、ただこういった条約を結ぶにつき…

第84回参議院外務委員会第16号

○政府委員（村田良平君）先ほど大きく言って三点を申し上げたわけでございますが、特にその第三点、すなわち相手の国の制度といたしまして、条約を結ばないと犯罪人が引き渡せないという点につきましては、主としてアングロサクソン系統の国がそのような法体制をとっております。先ほど挙げました幾つかの国でも、ベルギーを除きましてはすべてアングロサクソン系の国または元アングロサクソン系統の国の領土であった地域でございますので、そういった意味では豪州、英国…

第84回参議院外務委員会第16号

○政府委員（村田良平君）今後の問題でございますので、まだ具体的にイギリスあるいは豪州と交渉を行おうという方針を決めておるわけではございませんで、先ほど申し上げましたような諸点を検討いたしまして総合的に判断するわけでございます。イギリスの場合には、英本国のみならず、香港等のもちろん問題もあるわけでございまして、そういった諸点を勘案して今後研究をしてまいりたいというふうに存じております。

第84回参議院外務委員会第16号

○政府委員（村田良平君）この条約にはいろいろな要件が定められておるわけでございまして、その大部分は先ほど城内課長の方から答弁があったところでございますが、相互可罰性等の要件のほかに、恐らく、手続的に見まして最も重要なのは第八条であろうかと思います。御指摘の金東雲の場合には第八条の三項がこれに当たると思われますけれども、その場合には、たとえば逮捕状がすでにわが国で出ておりまして、その令状の写しであるとか、それからその者が逮捕すべき旨の…

第84回参議院外務委員会第16号

○政府委員（村田良平君）罪種列挙主義及び包括主義はそれぞれの利点があるわけでございます。罪種列挙主義の場合には、それをぱっと見ますとすぐにどの犯罪が対象になっているかということがわかる、そういう意味で非常に便利なわけでございまして、たとえばアメリカの場合には、いま、まで九十以上の条約を結んでおりますけれども、すべて罪種列挙主義によっておったわけでございます。しかしながら、罪種列挙主義によりますと列挙されておらない、しかしながら同じぐら…

第84回参議院外務委員会第16号

○政府委員（村田良平君）この付表は条約の一部分でございますので、これにさらに新しい犯罪を加えるとか、あるいは現在記載されておりますものを削除するという必要がもし起こりました場合には、日米間で交渉をいたしまして、本条約の修正ということになるわけでございまして、その際には改めて国会の御承認を仰ぐ、こういうことになるわけでございます。

第84回参議院外務委員会第16号

○政府委員（村田良平君）今回、このような交換公文によりまして締結しようとしております条約と、それからすでにございます地位協定との関係を明確化しようとしました最大の理由は、先ほど北村参事官から申し上げたとおりでございますが、特に、今回の条約によりますと、国外犯も一対象にしたということがその主な理由でございます。そういう意味では、今度この交換公文によりまして新たにその地位協定を優先させることにしたというよりは、従来から地位協定が適用されて…