村田敬次郎
会議録に記録された「村田敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,663 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員長
- 直近の発言日
- 1985/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保6 件
- 労働・賃金3 件
- 宇宙2 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会44 件・44%
- 国会等の移転に関する特別委員会42 件・42%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 2,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○村田国務大臣 木下委員にお答え申し上げます。 ただいま竹下大蔵大臣から非常に詳細なお答えがあったとおりでございまして、実は中小企業に対する設備投資減税、それからまた、今御指摘の法定耐用年数の関係等、常に大蔵省と相談をしてやっておるところでございますが、設備投資減税につきましては、非常に苦しい財政措置の中で相当の目をかけていただいた、こういうふうに思っております。 設備の法定耐用年数の方は、今一部御指摘がありましたが、印刷業関係の印刷設…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○村田国務大臣 木下委員にお答え申し上げます。 法務省の法制審議会で検討しております大小会社区分法、これでは有限会社の資本金を一千万円以上、それから株式会社は二千万円以上ということで検討しておる由でございまして、この大小会社区分立法等についての審議の中で、株式会社及び有限会社への最低資本金の導入等について議論がなされておるというふうに承知をいたしております。 通産省といたしましては、中小企業が我が国経済の活力の源泉であり我が国社会の安定…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○村田国務大臣 木下委員の御指摘は本当に中小企業のことをよく考えていただいておると思います。 事実、調べてみますと、企業の倒産件数、負債総額、皆史上最悪でございまして、その実態を調べると、なお非常に心が痛みますのは、必ずしも二年、三年の経験の浅い、いわゆる販売不振等による不況型倒産というものばかりではないわけでありまして、中には経験、業歴十年以上の企業が倒産をしておる。それが、五十二年には二七・四％であったのが五十九年には四三・一％にな…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○村田国務大臣 井上委員にお答え申し上げます。 現在、今御指摘になられました事案は、急成長のハイテク産業で知られております京セラのアメリカの子会社、京セラ・インターナショナル・インコーポレーテッド、ＫＩＩと申しますが、これがカリフォルニア州のサンジエゴにございまして、これが米国の軍需産業ＧＤ、ゼネラル・ダイナミックス社に自社工場内の作業区域を貸与した上、ＧＤ社の最新鋭巡航ミサイル・トマホークの部品などにＫＩＩ製の特殊セラミックパッケージ…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○村田国務大臣 非常に重大な御指摘だと思います。実は京セラについて今御指摘になったデクセル社の関係も調べてみました。これで見ますと、五十八年二月の調査でありますが、京セラは五十六年四月には所有に係るデクセル社の全株式を信託するとともに、京セラ側の役員三名全員が退任をした。以後事実上デクセル社の経営に関与しなくなった。さらに五十八年二月には米国の電子・電気機器メーカーに全株式を売却したということが判明をしているわけでございます。 確かにこ…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○村田国務大臣 先ほどお答え申し上げましたように、親会社の役員を呼ぶことはもうすぐでも可能でございますから、これは早速調査にかかります。既に連絡はとってございます。
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○村田国務大臣 大変重要な御指摘だと思います。通産省といたしましては、企業を所管するという立場から、我が国企業の海外活動についても、武器輸出に関する政府方針に準じて適切な指導を行っておるところでございます。 御指摘になりました海外進生活動をしている業界に対して、武器輸出三原則の趣旨、目的を徹底させるような措置ということでございますが、御指摘のような事実があり、武器の専用部分品の製造が行われているという事実があれば、関係各省と相談の上で関…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○村田国務大臣 京セラに関しましては、先ほど申し上げましたように、調査そして指導をするということで今後早急に対応をしてまいります。それと同時に、井上委員の御指摘になりました関係業界に対しましても注意喚起を図ってまいりたい、このように考えております。
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○村田国務大臣 そのとおりでございます。
第102回 衆議院 本会議 第10号
○国務大臣（村田敬次郎君） 上田議員の御質問にお答えいたします。 貿易摩擦その他、現在のような貿易の実情にあるときに、今後の経済の見通しあるいは財政の見通しについて私にお問いいただいたわけでございますが、事実、例えば対米貿易におきましても、総理とレーガン大統領の間で指摘をされた四品目あるいは三月末には規制が切れる自動車輸出の問題、また現在アメリカで折衝しております鉄鋼の輸出自主規制の問題等いろいろな貿易摩擦があるのは事実でございます。ま…
第102回 衆議院 予算委員会 第10号
○村田国務大臣 近江委員にお答え申し上げます。 情報化社会というのは、二十一世紀に向けての大きな変革の一つでしょう。これと技術開発問題が一番重要だと思っております。これは通産省の一丁目一番地だということで督励をしておるわけでございますが、今御指摘になりましたように情報化の進展は、産業社会の活力を維持する、それから活性化に貢献する、また国民生活の充実向上をもたらすものである、そういった意味で豊かなあすを築く上で高度情報化社会の実現は不可欠…
第102回 衆議院 予算委員会 第9号
○村田国務大臣 佐藤委員にお答え申し上げます。 ニューメディアコミュニティー構想というものでございますが、今郵政大臣からもお話がございましたが、これからの社会の移り変わりというのは、技術開発と高度情報化社会、この二つがこれからの二十一世紀にわたって世の中を変えていくであろうということが言われているわけでございまして、その意味で高度情報化社会の早期実現を図るということで、地域コミュニティーの産業、それから社会、生活の各分野におけるニーズに…
第102回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（村田敬次郎君） 柄谷委員にお答え申し上げます。 今御指摘になりましたように、昭和五十八年の税制改正におきまして、中小企業の承継税制についての例えば現行の同族会社の株式評価方法について、企業の有する個々の事業用資産を時価で評価する純資産価額の方式と、それから上場類似業種の株価を重要な評価要素として、評価に当たってはさらに類似業種の配当金額、利益金額、純資産価額等を加味して評価会社の比準価額を求める類似業種比準方式と、この二方式…
第102回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（村田敬次郎君） 和田委員にお答え申し上げます。 通産省関係の補正予算は四十一億二百万円の追加でございまして、内訳は石炭並びに石油代替エネルギー対策特別会計へ九十七億円、これが一番主でございますが、これは最近の中国における石油開発プロジェクトの動向にかんがみまして、本年度において石油の探鉱投融資事業に追加的な実施を図るものでございます。その他は、昨年の給与法改正に伴う当然増五億余円、それから節約が六十一億余円でございまして、総…
第102回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（村田敬次郎君） 太田委員にお答えをいたします。 ただいま御指摘の問題でございますが、これはライオンズ石油株式会社という、社長佐藤太治さんといわれますが、そのライオンズ石油株式会社が、ガソリン輸入に関しまして昨年の十二月三日に同社が石油輸入業開始等の関係書類を通産省に持参をいたしました。本件については国内の輸入製品の安定的かつ低廉な供給に重大な支障を生ずるおそれがあるということで、昨年の十二月二十四日に石油審議会に諮問をいたし…
第102回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（村田敬次郎君） 非常に重要な御質問でございます。石油製品は特定油種だけを生産できないという、連産品という特色を持っております。つまり御承知のように石油業法にございますが、ガソリン、ナフサ、灯油、軽油、それからＡ、Ｂ、Ｃの重油というものが連産品として出てくるという特徴を持っておりますが、各国の石油製品の価格体系は、連産品という特性でございますので油種別の需要構造等の相違がございまして、ある程度これが異なっておるわけでございます…
第102回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（村田敬次郎君） ガット協定、まあ当然のことながら政府といたしましてはガット協定その他国際法上の義務はこれを誠実に遵守していかなければならないということは当然でございます。 一方、石油業法に基づく勧告というものは罰則の適用はございません。したがって強制力はないのでありまして、あくまで相手側の理解と協力ということが前提でございます。今回のケースにつきましては、先ほど申し上げましたように昨年の十二月に石油業法に基づきます勧告を行っ…
第102回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（村田敬次郎君） お答え申し上げます。 石油は我が国一次エネルギー供給の六割以上を占める経済社会の基礎物質でございます。そしてまた、国家社会安定のための極めて重要な物質でございまして、今後ともその安定供給の確保を図ることが極めて重要な課題であると認識をいたしております。 昨年六月の石油審議会の報告書でも指摘されておりますように、石油の安定供給を図るために最小限の介入はこれを行っていくことが必要でございますが、一方において、石油…
第102回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（村田敬次郎君） ただいまの中曽根総理の御答弁で尽きておるわけでございますが、総理の御指示のもとに、また先ほど外務大臣からも適切な御答弁がございました先般の佐藤太治社長のライオンズ石油輸入の問題につきまして、私どもも外務大臣ともよく御相談を申し上げ対応したわけでございますが、現在の段階では、消費地精製主義、また一連の産品という関係で、石油乗法に基づく行政を適切に運営をしておるところでございます。今後、先ほど申し上げましたように…
第102回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（村田敬次郎君） 石油業界の不況の状況、また経営の非常な苦しさというものもよく承知をしておりまして、実はいつも資源エネルギー庁長官とともにこの問題については真剣に検討をいたしております。そして現在まで進めてきた行政方向は正しい方向であると信じておるのでございまして、今後とも総理の御指示のもとに、またガット協定その他の問題につきましては外務大臣と御協議を申しながら、適切に進めていく所存でございます。