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自由民主党自治大臣・国家公安委員長衆議院参議院
総発言数
2,663
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
自治大臣・国家公安委員長
直近の発言日
1985/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会44 件・44%
  • 国会等の移転に関する特別委員会42 件・42%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 本会議4 件・4%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 2,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,663 20 を表示
自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○村田国務大臣 今、長田委員御指摘のアラスカ原油の輸出解禁の問題は、実はかねてからの懸案でありまして、中曽根総理がレーガン大統領にもお話しになられたことでございます。したがって私は、二月九日、十日、十一日の四極貿易大臣会議に臨みます前に、この問題は極めて重要であるということで総理の御意見も承りまして臨んだわけでございます。そして、これはもちろん四極全体の問題であるよりも対米問題でありますから、ブロックさんと二月十日にさして話しましたとき…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○村田国務大臣 日本車の対米輸出規制問題、これは非常に重要な問題でございます。今、長田委員が御指摘になりましたように、二月十九日、ブロックさんを議長といたします貿易政策委員会、いわゆるTPC、それから通商問題閣僚協議会、これはボルドリッジ商務長官が議長であります、いわゆるCCCTの合同会議を開いた。そして、これにはレーガン大統領は出席をされなかったが、三月末で期限切れとなる日本車の対米輸出規制問題について協議をした。会議の内容は一切明ら…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○村田国務大臣 自動車対米輸出規制を行いました数年前と現在との自動車産業を取り囲む状況は、非常に変わっておると思います。 御承知のように、自動車産業は日本とアメリカとが世界の一位を争っておる産業でございまして、そういった意味で、アメリカ自動車業界も規制を始めました数年前に比べれば、はるかに好況の状態にあるわけでございますが、この問題は関係するところ極めて重大でございますので、現在の段階ではこれ以上申し上げることを差し控えさせていただきた…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○村田国務大臣 まず、鉄鋼の輸出規制の問題について申し上げます。 これは今、長田委員御指摘になりましたように、レーガン大統領再選前にこの問題にお触れになって、期限が一応昨年の十二月中旬ということでございました。したがいまして、十一月に私、通産大臣に就任しまして間もなく、中曽根総理とこの問題についてお打ち合わせをいたしましたところ、できるだけ早く解決するのがいいね、こういう御指示をいただいたのであります。その後、間もなく私の親書を携えまし…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○村田国務大臣 これは長田委員本当によく御承知でございます。 まさに石油の場合はアラスカ石油をぜひ買わしてもらいたいということで強く申し入れておるのでございますが、石炭の輸入の場合は、米国炭、オーストラリア炭、比較をいたしてみますと、御指摘のような事情がございます。そして、まさにこれは貿易でございますから、商業ベースの問題でございまして、値段が高くてもいいというものではございません。したがいまして、今御指摘になりました点は、米国炭につい…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○村田国務大臣 大変重要な問題を御質問いただきました。 石油備蓄量の問題は今長田委員の御指摘のとおりでございまして、私の手元にあります資料ではちょっとだけ数字が違うのですが、民間備蓄が昨年末に九十六日分で五千二百七万キロリッター、それから国家備蓄が三十一日分で千六百六十三万キロリッター、合計が百二十七日分で六千八百七十万キロリッター、こういうことになっております。ただし、これはIEA方式で計算をいたしますと、百二十七日分でなく百十日分と…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○村田国務大臣 資源エネルギー庁長官も参っておりますが、私から大略のことを申し上げましょう。 まずライオンズ石油株式会社佐藤太治社長のガソリン輸入でございますが、昨年の十二月三日に同社が石油輸入業開始等の関係書類を持参して通産省に参りました。本件については、国内の石油製品の安定的かつ低廉な供給に重大な支障を生ずるおそれがあるということで、昨年の十二月二十四日に石油審議会に諮問の上、十二月二十七日、通商産業大臣の勧告を行ったわけでございま…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○村田国務大臣 青山委員にお答えを申し上げます。 自動車輸出の自主規制問題につきましては、委員御指摘のようにこの一両日非常にいろいろなニュースが出てきております。フランクに客観的な情勢を申し上げますと、実はことしの三月で自主規制問題の一応期限が参るわけでございます。私は通産大臣に就任いたしました十一月に自動車業界と懇談をいたしまして、代表の方々といろいろとお話し合いをいたしました。その際に、この自主規制問題については業界の代表的な意見と…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○村田国務大臣 青山委員にお答え申し上げます。 非常に重要な問題でございますからゆっくりと申し上げますが、まず第一に、米国政府が自動車自主規制問題について結論を出していない、私は今こういう認識をしております。そして、自動車の対米輸出自主規制の撤廃と例えば電気通信に係る我が国の市場開放問題とをリンクさせて処理していこうという考え方が米側にあるかどうか、これは私は、米側から示されたことはない、こういうふうに了解をいたしております。 そして、…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○村田国務大臣 工藤委員に申し上げます。 確かに景気としての全体の動きは上昇しておるわけでございますが、中小企業の倒産というのは減っていない、むしろ、そうではなくてふえておるということでございます。これは、中小企業の倒産を調べてみますと、まさに時代の変化に応じていろいろ企業の間で栄枯盛衰ということが起こっておる。そういった意味で技術革新であるとか新しい情報化の波であるとか、そういったものに対応し切れなくなった企業の倒産というものが見られ…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○村田国務大臣 工藤委員の御指摘の点は、質問として御理解をすることができます。予算委員会でも他の委員から御質問があったのでございますが、昭和五十六年度が二千五百億円、六十年度が二千百六十二億円で、その間一三・六%も減っているではないか、その間例えばエネルギー予算はふえているではないかという御指摘があったと記憶しておりますが、もう少し長期的に見てみますと、中小企業基本法が制定をされた昭和三十八年度の中小企業対策費、これが一般会計総予算額に…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○村田国務大臣 工藤委員にお答え申し上げます。 ただいま政府委員からお答え申し上げましたとおりでございまして、武器輸出三原則あるいは今までの国会審議等を踏まえまして防衛庁あるいは外務省、関係当局とよく相談をしてまいりたいと存じます。

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○村田国務大臣 中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 昭和五十二年四月に発足した中小企業倒産防止共済制度は、中小企業の連鎖倒産を防止するため、取引先企業の倒産により売掛金等の回収が困難となった共済契約者に対し、その積み立てた掛金の十倍の範囲内で、共済金を簡易迅速に貸し付ける制度であります。 最近の中小企業を取り巻く経営環境には依然として厳しいものがあり、その中で倒産件数が高…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/02/21

102衆議院 予算委員会 第15号

○村田国務大臣 渡部委員にお答えいたします。 通商問題、非常に全般的にわたっておりまして、まさにこれは経済の対応ということが極めて重要であるという点では御指摘のとおりであると思います。御指摘になりました、例えば自動車問題にいたしましても、きのう、きょうの新聞に報じられておりますように、アメリカで関係閣僚会議が催されておる、それがまた恐らく日本にもどういった形で伝わってくるかというようなこともありますし、また、本年当初の中曽根・レーガン会…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/02/21

102衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

○村田国務大臣 第百二回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策につきまして私の所信の一端を述べさせていただきます。 最近のエネルギー情勢を見ますと、国際石油需給は、石油消費国における石油代替エネルギーの開発導入、省エネルギーの進展等を反映し、緩和基調で推移しております。しかしながら、国際石油需給が中長期的に逼迫化の方向にあることに変わりなく、また、中東情勢も依然不安定な状況にあります。 このようなエネルギー情勢の…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/02/20

102衆議院 予算委員会 第14号

○村田国務大臣 お答え申し上げます。 今お示しをいただきました先生の「法定耐用年数の日米比較」というのを拝見いたしました。確かに、アメリカと日本とは税法上の資産の償却制度についての考え方が違うのでございまして、これは先生が御指摘になりましたように、アメリカの場合、早期投下資本回収制度、ACRS、減価償却制度にかえて、この新しい制度を一九八一年から導入しております。回収率は回収年数を四クラスに分けて決められておるのでございまして、これはア…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/02/20

102衆議院 商工委員会 第2号

○村田国務大臣 第百二回国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政に対する私の所信の一端を申し上げます。 我が国経済社会においては、現在、その基本的構造に変革をもたらすような広範かつ多様な変化が生じつつあります。技術革新と情報化の飛躍的な進展、国民の価値観の変化、人口の高齢化を初めとする社会の成熟化等がそれであります。今後二十一世紀に向けて、我が国の経済社会の発展基盤を確保するためには、この変化を先取りし、さまざまの政策…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/02/19

102衆議院 予算委員会 第13号

○村田国務大臣 委員御指摘の、米国インタナショナル・コンバット・アームズ誌にその記事が掲載されたという報道については承知をしておりますが、インタナショナル・コンバット・アームズ誌の当該記事については、記事の内容を確認しておりません。

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/02/19

102衆議院 予算委員会 第13号

○村田国務大臣 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の三件でありますが、まず、インド・ボパールのユニオン・カーバイド社のガス漏れ事故でございます。通産省が把握しておる情報は以下のとおりであります。 〔委員長退席、大西委員長代理着席〕 まず昨年十二月三日未明、インドのボパールにあるユニオン・カーバイド社の農薬工場から有毒ガスが漏えい、約二千五百人、これは御指摘の数字と若干違いますが、死亡いたしまして…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/02/19

102衆議院 予算委員会 第13号

○村田国務大臣 それもお答え申し上げます。 約十二万五千人が手当てを受けたものと理解をしております。 それから、事故原因等については、外務省を通じインド政府に照会中であり、現在インド政府により調査中と承知をしております。 なお、新聞報道等によれば、液状のイソシアン酸メチルを貯蔵した地下タンク内で何らかの化学反応が起きたためにタンク内の温度が上昇、気化した有毒ガスが漏出したものと伝えられております。 次に、米国ニュージャージー州のアメリカ…