石炭対策特別委員会 第2号

○小川委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。この補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は理事に多賀谷眞稔君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○小川委員長　次に、石炭対策に関する件について調査を進めます。 　石炭対策の基本施策について、村田通商産業大臣及び山口労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。村田通商産業大臣。

○村田国務大臣　第百二回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策につきまして私の所信の一端を述べさせていただきます。 　最近のエネルギー情勢を見ますと、国際石油需給は、石油消費国における石油代替エネルギーの開発導入、省エネルギーの進展等を反映し、緩和基調で推移しております。しかしながら、国際石油需給が中長期的に逼迫化の方向にあることに変わりなく、また、中東情勢も依然不安定な状況にあります。 　このようなエネルギー情勢のもとにあっては、脆弱なエネルギー供給構造を有する我が国が、中長期的な展望に立脚して、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進を図る等、エネルギーの安定供給のための基盤づくりを着実に推進することは、二十一世紀に向けて我が国が健全な発展を遂げていく上で極めて重要になっております。とりわけ、石炭につきましては、石油代替エネルギーの重要な担い手の一つとして大きな期待が寄せられております。 　政府といたしましては、このような観点から、総合エネルギー政策の重要な柱の一つとして、石炭の安定的な供給の確保とその利用の拡大を推進するため、引き続き所要の施策を推進してまいりたいと考えております。 　まず、貴重な国産エネルギーである国内炭につきましては、保安の確保に万全を期すことを大前提とし、経済性との調和に配慮しながらその活用を図っていく必要があると考えており、昭和五十六年八月の石炭鉱業審議会の第七次答申の趣旨を尊重し、我が国石炭鉱業の自立を目指して石炭政策を推進してまいる所存であります。 　このため、石炭需要の確保に努めるとともに、各般にわたる助成措置の実施により、石炭鉱業の経営の安定を図りつつ、生産体制の一層の改善を図ってまいることとしております。 　ところで、昨年一月に発生した三池炭鉱の痛ましい災害は、今なお記憶に新しいところでございます。政府といたしましても、昨年九月に三池炭鉱事故調査委員会から提出された報告書を踏まえて、類似災害の再発防止対策に万全を期してまいる所存であります。 　次に、今後の石炭需要の増大に対応するために、重要な地位を占めるに至った海外炭につきましては、その低廉で長期安定的な供給を図るため、産炭国における探鉱開発からコールセンター等国内受け入れ施設に至るまでの一連の海外炭安定供給システムの確立を図っていく必要があります。このため政府としては、引き続き新エネルギー総合開発機構による融資等、所要の措置を講じてまいる所存であります。 　また、石炭需要の増大を技術的に支援するため、石炭利用技術の研究開発につきましても引き続き積極的に推進してまいる考えであります。 　鉱害対策、産炭地域振興対策につきましても、国土の保全及び民生の安定並びに産炭地域における鉱工業の計画的発展等を図る見地から、引き続き各般にわたる施策を推進してまいる所存であり ます。 　鉱害対策につきましては、昨年、一連の鉱害復旧をめぐる事件により、国民に鉱害復旧業務の公正な実施に対する疑念を持たれるに至ったことは、まことに遺憾なことであります。このようなことが二度と起こらないよう、各種改善策を既に講じたところであり、今後、この改善策にのっとり、臨時石炭鉱害復旧法等関係法律の期限内に残存鉱害の最終的解消を図るべく、公正かつ円滑な鉱害復旧の実施に努めてまいる所存であります。 　産炭地域振興対策につきましては、産炭地域振興臨時措置法に基づいて、産炭地域の計画的な発展を図るため、総合的かつ効率的な対策の実施に努めてまいる所存であります。 　政府といたしましては、ただいま申し上げました一連の施策につきまして、昭和六十年度の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、電源開発促進対策特別会計の予算案において、所要の財源措置を講じております。 　衆議院石炭対策特別委員会の委員各位におかれましては、以上述べました政府の方針を御理解の上、今後とも石炭政策に対し、御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げます。（拍手）

○小川委員長　続いて、山口労働大臣。

○山口国務大臣　第百二回通常国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして一言所信を申し述べます。 　我が国の経済社会は、本格的な高齢化社会の到来、新たな技術革新の急速な進展等、大きな変化に直面しており、こうした中で、勤労者の雇用の確保と福祉の向上を図っていくことが、国民経済、国民生活の安定の基本であると認識しております。私は、この課題にこたえるため、二十一世紀を展望しつつ、的確かつ円滑な行政運営に最大限の努力を傾注してまいる所存であります。 　現在、我が国の石炭鉱業におきましては、石炭鉱業審議会の第七次答申に基づき、総合的なエネルギー政策の観点から国内資源としての石炭の有効活用を図るため、関係者が一丸となって御努力をなされているところでありますが、石炭鉱業を取り巻く環境は、採掘条件の悪化、需要の低迷等により年々厳しさを増してきております。もとより、国民経済の円滑な運営のために、エネルギーの安定供給が要請されることは多言を要しないところであり、この要請にこたえるべく、今後とも関係機関が一層連携を密にして石炭政策を推進していくことが必要であります。同時に、石炭産業の関係労使におかれましても、より一層の努力を重ねられ、経営基盤の安定を図るとともに、保安の確保と労働環境や生活環境の整備を進めることにより、労働者の就業の安全と雇用の安定、福祉の向上を図ることが肝要であると考えております。 　労働省といたしましては、石炭鉱業における労働者の雇用の安定とあわせて、労働安全衛生法、じん肺法等に基づきその保護に努めるとともに、炭鉱離職者臨時措置法等に基づき、合理化によって離職を余儀なくされた方々に対し、手厚い援護の措置をとりつつ、その再就職を強力に進めることとしております。特に、最近における北炭夕張新炭鉱の閉山、三井三池有明鉱の火災事故に伴う負傷者対策、遺家族対策、離職者対策等に当たっては、的確な措置の実施に努めたところであり、離職者対策等につきましては、現在も関係者の御協力を得ながら努力を続けているところであります。 　以上、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、所信の一端を申し上げました。 　私は、労働行政に寄せられている国民の期待にこたえ、活力ある経済社会を実現していくため、政府の社会政策や産業政策と密接な連携を図るとともに、地方自治体とも緊密な協力関係を保ちつつ、増加する高年齢者の雇用機会の確保等、山積している課題の解決に向けて全力を挙げてまいる所存であります。委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）

○小川委員長　お忙しいようですから、大臣御退席いただいて結構でございます。 　次に、昭和六十年度通商産業省所管及び労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。 　まず、資源エネルギー庁檜山石炭部長。

○檜山政府委員　お手元にお配りしております資料に基づきまして、昭和六十年度石炭関係予算案につきまして御説明申し上げます。 　まず、「昭和六十年度石炭並びに石油及び石油代替エネルギー特別会計石炭勘定予算予定額」の資料に即しまして御説明申し上げます。 　第一は、石炭鉱業合理化安定対策でございます。 　現在、石炭鉱業合理化臨時措置法等の関連法律に基づきまして各般の施策を行っているところでございますが、昭和六十年度におきましても、石炭鉱業審議会第七次答申の趣旨に沿って、石炭鉱業の自立を目指し、各般の施策を引き続き推進していくこととし、このため、約三百八十七億円の予算を計上しております。 　近年、石炭鉱山の稼行区域の深部化、奥部化が著しく、これに伴いガス湧出、地圧の増大等、自然条件の悪化が進行中でございます。これに対応するためには、ガス突出対策、通気対策の徹底が極めて重要でありまして、坑道展開の面におきましても、ガス抜き坑道及び通気確保のための独立分流坑道といった保安確保坑道の整備を進めることが必要不可欠でございます。 　このため、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金において新たに保安確保坑道の区分を設け、その補助限度額を撤廃することとし、総額約百三十一億円を計上しております。 　また、石炭技術振興費補助金につきましても、入昇坑時間の短縮等を図るため、斜坑用マンリフトの開発に新たに着手す令こととしております。 　次に、保安確保対策につきましては、昨年一月の三池炭鉱坑内火災事故の教訓を踏まえ、坑内火災対策の一層の強化を図ることとし、鉱山保安確保事業費補助金において新たに自然発火防止工事及び特殊消火設備を補助対象に追加すること等により、総額を約九十億円に増加しております。 　また、鉱山保安技術調査委託費につきましても、坑内火災予知、防止に関する技術開発に新規に着手するとともに、引き続き酸素マスク等の開発を進めることとし、約五億円を計上しております。 　第二は、鉱害対策でございます。 　昭和五十七年度に策定されました鉱害復旧長期計画に基づき、期間内に残存鉱害の最終的な解消を図るべく、六十年度におきまして約五百八十一億円を計上しております。 　このうち、六十年度の鉱害復旧事業資金補助金につきましては、石炭勘定全体が約二十四億円の減少となる厳しい財政事情の中にあって、昨年度同額の五百十四億円を計上したところでございます。 　また、石炭鉱害事業団の融資事業につきましても、前年度同規模を確保したところであります。 　第三は、産炭地域振興対策でございます。 　産炭地域振興対策につきましても、産炭地域振興臨時措置法に基づきまして各般の施策を引き続き推進することとし、約八十三億円を計上しております。 　このうち、産炭地域振興臨時交付金につきましては、前年度微増の約三十九億円を計上しております。 　また、産炭地域における工業団地の造成及び企業の誘致を推進すべく、地域振興整備公団による土地造成事業及び融資事業に必要な資金を確保することといたしております。 　第四に、炭鉱離職者援護対策及び産炭地域開発雇用対策でございますが、これらにつきましては、後ほど労働省から御説明があると存じます。 　以上が石炭勘定に計上されている予算の概要でございます。 　次に、「昭和六十年度海外炭・石炭利用促進対策関係予算予定額」の資料に即しまして、その主要 な項目について御説明を申し上げます。 　まず、海外炭の探鉱開発を推進するための予算につきましては、探鉱資金の融資及び開発資金の債務保証に必要な資金の確保を初めとして、約四十三億円の予算を計上しております。 　このうち、海外地質構造調査費等補助金の中に石炭資源開発基礎調査のため必要な約十七億円を計上しておりますが、これは、我が国における未調査有望地域の基礎調査を行うものであり、我が国のエネルギー安定供給確保に資するものであります。 　また、石炭利用の拡大等を図るため、一般産業における石炭転換、コールセンター建設等に必要な資金を日本開発銀行が低利で融資する設備転換等融資事業につきましても、百八十五億円の融資規模を確保いたしております。 　さらに、技術開発につきましては、生産技術開発として、採炭の自動化、リモートコントロール化等の研究開発を促進するため約十二億円を計上したほか、石炭の利用の増大に資する利用技術開発につきましても、流動床燃焼技術、コール・カートリッジ・システム技術、石炭部分燃焼炉技術等の研究開発を促進するため、約三十八億円を計上しております。 　また、石炭液化技術及びガス化技術につきましても、引き続きその研究開発を推進するため、所要の資金を確保することといたしております。 　以上で通商産業省関係の昭和六十年度石炭関係予算案の御説明を終わらせていただきます。

○小川委員長　次に、労働省小野高齢者対策部長。

○小野政府委員　お手元にお配りしております資料にもとづきまして、六十年度石炭勘定労働省予算の概要について御説明いたします。 　まず、予算予定総額は、一番下の欄に計上してございますが、百七十九億三千四百五十一万一千円で、本年度に比べまして二億三千四百二十七万円、一・三％の減になっております。 　次に、内訳について御説明いたします。 　（項）炭鉱離職者援護対策費のうち、２の炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金及び一番下に計上してございます産炭地域開発雇用対策費を除きますとすべて減になっておりますが、これは、就職促進手当の最高日額の引き上げなどを図っておりますが、炭鉱離職者、北炭夕張関係離職者の減少が見込まれること等によるものでございます。 　次に、就労事業関係でございますが、産炭地域開発就労事業につきましては本年度と同規模で実施をし、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては対象者の若干の減を見込んでおりますが、両事業とも事業費の単価の引き上げを図っておるところでございまして、それぞれ事業費補助金の増額を図っておるところでございます。 　それから、中ほどの４に炭鉱離職者職業訓練費交付金がございますが、これは事項名を変更しておりまして、このことは、今国会で御審議をお願いすることになっております職業訓練法の一部改正法案との関連で、補助金を交付金にすることといたしたものによるものでございます。 　以上でございます。

○小川委員長　予算説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。 　　　　午前十時五十分散会