村田敬次郎
会議録に記録された「村田敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,663 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員長
- 直近の発言日
- 1985/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保6 件
- 労働・賃金3 件
- 宇宙2 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会44 件・44%
- 国会等の移転に関する特別委員会42 件・42%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 2,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田国務大臣 ただいま中小企業庁長官の申し上げたところと同様でございます。
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田国務大臣 横手委員から冒頭に中小企業対策についての決意ということで、お答えを申し上げたいと思います。 今回のこの制度改正もそうでございますが、中小企業に対する対策というものが非常に急を要しておる、また広範にわたってやらなければならないということでございまして、倒産件数も昭和五十九年は過去最高を更新した。二万八百四十一件、そのうち中小企業が二万七百七十三件ということで、まさにその大半を占めておる。また金額も三兆六千四百四十一億円のう…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田国務大臣 野間委員の言われたとおりであります。私は、中小企業大臣でなければならぬ、そういう認識のもとに業務に励んでおります。
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田国務大臣 自由主義経済体制のもとで中小企業をいかに発展させていくかというのは、一番基本的な問題だと私は思います。そして、今、野間委員も御指摘になったように、倒産件数であるとか倒産の実態というものを調べてみますと、今お挙げになった資料も私拝見をいたしておりますが、まさに技術革新であるとか、あるいは情報化の進展であるとか、そういう新しい事態、経済情勢の進展に対応のできなかった中小企業というものの倒産が非常に多い、これが事実でございます…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田国務大臣 時代の進展に応じて商工リサーチがああいった分析をしておることは認めております。
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田国務大臣 内需の拡大が非常に必要である、そしてまた、それは例えば対米貿易その他の貿易の黒字によるものではなくて、内需の拡大によって経済を拡大していくことが重要だ、こういう認識でありまして、そのために新ラウンドの推進であるとか、あるいはいろいろな内需拡大のための施策を講じておるところでございます。
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田国務大臣 中小企業の予算の問題は、年々減り続けておるということを言っておられますが、六十年度の予算では二千百六十二億円、そしてこれはいろいろな比較の方法がありますけれども、五十九年度の実質予算に比べて対応できる予算である。こうした行財政改革の非常に厳しい中で相当目を開いてもらった予算であって、これをきめ細かく運営することによって中小企業の発展を期さなければならないと思っております。 それから、大型間接税の導入の問題でございますが、…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田国務大臣 大型間接税導入の問題は今申し上げたとおりでございまして、具体的に話が出てまいりました過程において、しっかりと対応を慎重にすべきである、こういうふうに考えております。
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田国務大臣 先ほどのお答えで承知していただきたい。
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田国務大臣 私は、毎日自分の生活している生活環境がいつも中小企業の中である。そしてまた私が歩いている町並みがいつも中小企業の中である、私が接触をする人たちはもうほとんどといっていいくらい中小企業あるいは農業に従事する人である。そういった肌に触れて中小企業を愛しておるのでありまして、そういう気持ちで中小企業行政に対応いたします。
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田国務大臣 情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 本法が制定された昭和四十五年来、我が国の情報化は広範かつ急速な進展を見せ、今や電子計算機の実働台数は十五万台を超えるとともに、なおその増勢には著しいものがあります。しかしながら、このような情報化の進展に伴い、今日の我が国の経済社会は従来とは異なった新たな課題に直面しております。 その第一は、急速な情報化に伴う…
第102回 参議院 商工委員会 第4号
○国務大臣（村田敬次郎君） 第百二回国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政に対する私の所信の一端を申し上げます。 我が国経済社会においては、現在、その基本的構造に変革をもたらすような広範かつ多様な変化が生じつつあります。技術革新と情報化の飛躍的な進展、国民の価値観の変化、人口の高齢化を初めとする社会の成熟化等がそれであります。今後二十一世紀に向けて、我が国の経済社会の発展基盤を確保するためには、この変化を先取りし、さ…
第102回 衆議院 予算委員会 第17号
○村田国務大臣 矢山委員から通産省に御注文のありました経済協力効果分析研究報告書についてお答えを申し上げます。 この報告書は、我が国の経済協力の効果的、効率的推進のために原則として公表しない、こういうことを前提に、外国政府、プロジェクト関係企業等から資料提供等の協力を得て取りまとめたものでございます。したがいまして、外国政府との関係、今後における同様の研究の円滑な実施にかんがみて、報告書をそのまま提出することは御容赦いただきたいと思いま…
第102回 衆議院 予算委員会 第17号
○村田国務大臣 最初に私からお答え申し上げまして、後、政府委員からお答えをしたいと思いますが、まず先週の土曜日、二月十六日、本予算委員会で井上議員と私との間で質疑応答があったことは明確な事実でございます。そしてその後、私の方では、お約束をいたしましたことに対しまして早速具体的な対応をいたしましたが、それについては政府委員から申し上げます。
第102回 衆議院 予算委員会 第17号
○村田国務大臣 最初に申し上げたとおり、先週の土曜日に井上議員と私との質疑応答があったわけでございまして、それは単なるうわさでも何でもない、井上議員の非常に正確な調査に基づいたものと私は思いますし、通産省といたしましても、誠意を持って御答弁を申し上げ、早速調査にかかったところでございます。
第102回 衆議院 予算委員会 第17号
○村田国務大臣 お答え申し上げます。 京セラ・インターナショナル・インコーポレーテッドの副会長でもある上西副社長を早速今週早早に来ていただいて、そしていろいろな状況を聞いた、これは村岡貿易局長からお答えをしたとおりでございます。 ＫＩＩそれからゼネラル・ダイナミックス・コーポレーションとの取引関係、その他いろいろ実情について、私は実際調査に当たった局長、課長から状況を聞いておりますが、今の段階では事実関係がまだはっきりいたしておりません…
第102回 衆議院 予算委員会 第17号
○村田国務大臣 事実関係がはっきりしていないと申し上げますのは、まだ上西副会長から直接聞いただけであって、現地についての対応が、いろいろな情報が届いておらない、そういう意味でございます。
第102回 衆議院 予算委員会 第17号
○村田国務大臣 先週土曜日の井上委員と私との質疑応答（井上（一）委員「もうわかっている、それは」と呼ぶ）そしてまたその後の京セラの伝えられるところのコメント等を総合いたしまして、非常に大事だと思いますからもう一回はっきり申し上げますが、まず、井上委員と私との質疑応答は、明確かつ厳粛なる国会の審議という事実であります。 それから、井上委員が言われた、指摘をされた事実というのは、井上委員自身が現地を調査され、そしてそれに基づいて指摘をされた…
第102回 衆議院 予算委員会 第17号
○村田国務大臣 繰り返して申し上げますが、当省としては先週の委員の質問を非常に重大なこととして受けとめ、そして調査に直ちに着手をしたわけでありまして、ただ、先ほど来申し上げておりますように、当企業は外国に置かれておるものであり、しかも直接ＫＩＩがそのＧＤに関与しているかどうか、いろいろそういった重要な現実の問題がありますので、今後の調査によって対応する、こういうことを申し上げているわけであります。
第102回 衆議院 予算委員会 第17号
○村田国務大臣 ＫＩＩはＧＤに品物を売っておる、これは事実であります。そしてそれが汎用品であるか専用品であるかは、現在の段階では判明をいたしておりません。したがいまして、責任を持って、いただきました期間の間にできるだけの調査をして、委員にまた御連絡を申し上げたいと存じます。