村田敬次郎
会議録に記録された「村田敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,663 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員長
- 直近の発言日
- 1985/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保6 件
- 労働・賃金3 件
- 宇宙2 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会44 件・44%
- 国会等の移転に関する特別委員会42 件・42%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 2,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○村田国務大臣 再度の遠藤委員の御質問でございますが、実は今御質問のことにつきまして当時の資料等を徴して調べておりますが、木下局長からお答え申し上げたとおりでございます。
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○村田国務大臣 そのとおりでございます。
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○村田国務大臣 遠藤委員の先ほど来の地域開発についての御高見を拝聴いたしておりまして、特に今御指摘になっております村おこし運動というのは、昭和六十年度は全国百八十カ所で商工会を中心に村おこし事業を行いたいということを予定をしておりますし、また御指摘になったように、全国三ブロックで新たに村おこし物産展を実施することを予定をしておるわけでございます。これらの事業の実施については、予算が成立し次第、関係者の意見を十分聴取して具体案を検討してま…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○村田国務大臣 先ほど来の五十嵐委員の御高見を拝聴いたしておりまして、御趣旨のほどはよくわかるわけでございますが、ただ、日本のエネルギー供給構造から申しますと、原子力というのはこれから非常に有望な電源でございまして、私どもとしては、いろいろな工夫を凝らしてこれからのエネルギー供給に万全を期していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○村田国務大臣 コスト重視の問題は非常に当然でございます。私どもでは、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、原子力は十三円程度、石炭火力は十四円程度というようないろいろな試算をいたしておりますが、これらのコストの工夫は極めて重要でございますから、今後ともコストを引き下げるように、また安全性を十分確保するように努力をしてまいりたいと思います。
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○村田国務大臣 辻委員の御質問にお答えいたします。 中小企業の実態をお述べいただきましたが、御指摘のとおりの数字でございまして、まさに中小企業は国民の活力の源泉でありますし、そして国民生活の最も基盤を支えるものであるという認識でございます。官公需の中小企業向け発注比率の上昇ということは、これは非常に重要な問題でございまして、官公需については、従来から中小企業者の受注機会の増大に最大限の努力をしなければならないということで努力をしておりま…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○村田国務大臣 締めくくり的に申し上げますが、中小企業は我が国経済の活力の源泉である、我が国社会の安定の基盤である。そして私どもが毎日歩いておる町、これは中小企業の町である。私どもが毎日接している人、それは中小企業または農民の方である。まさに私どもは中小企業の生活にすっぽりと包まれて毎日の生活をしておるわけでございます。これは国民として中小企業を愛し、中小企業を発展させないところに国の発展はあり得ないわけでございますから、そういった基本…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○村田国務大臣 草川委員の御見解よく承りました。 揮発油販売業は国民生活にとって必要不可欠な揮発油の安定的供給を使命としておりまして、通産省としては揮発油販売業法の適正な運用等によってその健全な発達を図り、揮発油の安定供給に努めてきておるところでございます。近年における揮発油需要の伸びの停滞等の中で揮発油販売業の安定と発展を図っていくためには、構造改善を積極的に推進していくことが必要であります。通産省としては、昭和五十八年に中小企業近代…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○村田国務大臣 御高見拝聴いたしました。今問いかけられました資金の問題あるいは管理運用、また科学技術庁との関連等についてお答えを申し上げたいと思います。 技術開発というのは通産省では一丁目一番地と言っておりまして、新しい時代に対応する一番大事なことだ、これと情報化への対応が一番大事だということを私はかねがね申しておりまして、そういった点を小川委員は基本に置きながらいろいろな御質問をいただいたと思うのでございます。 資金でございますが、昭…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○村田国務大臣 関委員の御高見につきましては予算委員会でも拝聴いたしておりまして、今の御質問も、その趣旨を私了解をできるところでございます。 核燃料サイクル施設の立地地点につきましては、原子力発電所の立地の場合と同様に、事業者が地元の理解と協力を得て決定すべきもの、こういうふうに認識をいたしております。電気事業連合会は、立地申し入れに先立って、入手し得る資料に基づいて全国的な規模で候補地点の調査を行っておりまして、むつ小川原工業開発地区…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○村田国務大臣 先ほどお答え申し上げましたように、この問題については事業者と地元の了解というものが基本であります。したがって、地元でこれを了解いたしませんならば立地は不可能だということになるわけでございまして、まず事業者であります電事連が地元に申し入れを行い、そしてその上で調査がついていくという形は、私は今までの電源立地の手法として了解するところでございます。
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○村田国務大臣 先ほど来近江委員の御指摘のように、昭和五十九年度、戦後最大の倒産件数を記録した。しかもその大部分が中小企業であるということでございますが、この問題につきましては、言うなれば非常に時代が進み、そしてまた経済社会情勢が変わっておる、そしてそういった新しい情勢の中でそれに対応し切れなかった企業が倒産をしたという実態があるわけでありまして、このことは非常に重要でございます。 御指摘のように、中小企業の繁栄のないところに国民生活の…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○村田国務大臣 近江委員の御指摘承りました。数字的にはまさにおっしゃるとおりでありまして、六十年度予算は一般会計の中では二千百六十二億円でございます。これは予算的にずっと累年を見てみますると近江委員御指摘のとおりでございますが、実は五十八、五十九の減少と六十年度予算の間では実質的には差がございまして、例えば産投会計における出資等についていろいろ勘案いたしてみますと、六十年度予算は五十九年度に比べて実質的には減っていない。そしてまた、こう…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○村田国務大臣 官公需要対策の問題、これは中小企業振興のための非常なポイントだと思います。私は、従来公共事業関係をいろいろ担当いたしておった関係で、中小企業の官公需比率を高めなければならぬということについては、近江委員と全く同感でございます。 御指摘がありましたように、昭和五十九年度に例をとりますと、全体が九兆九千億円のうちの三兆七千億円でございますから、約三七％強という目標を設けて、その確実な達成に努力をしておるわけでございますが、た…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○村田国務大臣 設備の法定耐用年数の問題は、今福川政府委員からお答え申し上げたとおりでございます。 例えばアメリカと日本を比較してみますと、アメリカの場合は早期投下資本回収制度ということが減価償却制度にかえて一九八一年に導入された制度であります。日本は減価償却制度でありますから建前がやや基本的に違うわけでありますが、自動車などについては日本は三年または四年、アメリカは三年、試験研究用機械については日本が四年でアメリカが三年、大体似通った…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○村田国務大臣 松前委員のおっしゃることはよくわかります。ただ、これは政府部内の対応の問題でございまして、今資源エネルギー庁長官も申し上げましたような事情がございますので、慎重に検討いたしたいと思います。
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○村田国務大臣 電力の重要性についての正森委員の御指摘は同感でございます。
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○村田国務大臣 正森委員にお答え申し上げます。 本件のような労使間の問題や人権擁護の問題につきましては、第一義的には法務省、労働省において判断されるべきものと理解をいたしております。また、本件の中部電力株式会社の職員の待遇問題につきましては、昭和五十年から司法上の係争事件になり、現在まで係属しているものと承知をいたしております。したがって、当省としては、当面、労働省等関係機関によって示される判断や訴訟の推移を見守ってまいる所存でございま…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○村田国務大臣 通産省といたしましては、従来から電力の適切かつ安定的供給の確保等の観点から、業務、経理等の面について所要の規制、指導を行ってきたところでございまして、今後とも通産省としては万全を期してまいる所存でございます。
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○村田国務大臣 先ほど申し上げましたように、これは行政機関の問題としては、労働省、法務省で判断されるべきものと考えます。また、昭和五十年から司法上の係争事件となって係属されておるものでございますから、そのことを申し上げた次第でございます。