村田敬次郎
会議録に記録された「村田敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,663 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員長
- 直近の発言日
- 1985/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保6 件
- 労働・賃金3 件
- 宇宙2 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会44 件・44%
- 国会等の移転に関する特別委員会42 件・42%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 2,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○村田国務大臣 お述べになりましたように正森委員と宿舎も同じでございまして、その意味では極めて私どもは親近感を持ち合っていると思いますが、この問題につきましては、先ほど申し上げましたように、政府としては労働省、法務省で判断をされるべきものであると考えており、また昭和五十年から司法上の係争事件になり、現在まだ係属しておるわけでありまして、現在の段階で、当面、労働省等関係機関によって示される判断や訴訟の推移を見守ってまいる、こういう考え方で…
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○村田国務大臣 清水委員の御質問にお答えをいたします。 大変中小企業についての詳細な検討をしておられるわけでございまして、私の方でも調べてみますると、なるほどことしは予算はやや五十九年度に比べて微減でございますが、ただ実際の景況は、御指摘がございましたように、輸出だとかそれから設備投資が非常に増加をしておるというようなプラス要因がございまして拡大を続けておりますが、その中で中小企業も着実な回復をしております。そして内需に影響のある個人消…
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○村田国務大臣 大原先生の御意見、まことに同感でございます。本来的に、指定校制度等の就職の問題につきましては、文部大臣あるいは労働大臣所管の問題でございますが、産業行政を広く所管をしております通産省といたしましても、学歴社会にならないように、広く人材を登用いたしまして、まさに自由主義経済が発展するということで対応してまいりたい。大原委員の御趣旨をよく体して私どもも努力をいたしたいと存じます。
第102回 衆議院 商工委員会 第5号
○村田国務大臣 浦野委員にお答えをいたします。 産業情報省をつくったらという御提案は、おっしゃるお気持ちが非常によく理解できるのでございまして、私は、常々申しておりますのは、これからの新しい時代を象徴するものは技術開発と情報化である、これがまさに新しい第三の波と申しますか、世の中を変えようとする大きなファクターであるということを考えております。したがって、通産省の重点施策といたしましても、情報関係は技術開発と並んで最も新しい時代に対応す…
第102回 衆議院 商工委員会 第5号
○村田国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、本制度の運用等に万遺憾なきを期してまいる所存でございます。ありがとうございました。（拍手） —————————————
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○村田国務大臣 関委員にお答えを申し上げます。 原子力発電は、経済性、供給安定性等で非常にすぐれた特性を有しておるところから、今後とも電力供給の中核的役割を担うものとして、安全性の確保に万全を期しながら利用推進を図っていきたい、こういう所存でありまして、五十八年十一月に策定された長期エネルギー需給見通しによりますと、原子力発電は今後着実な伸びを示して、昭和七十年度には、発電設備規模で四千八百万キロワット、電力の供給量では、総発電電力量の…
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○村田国務大臣 今申し上げました数値は、五十九年運開ベースの電源別発電原価というもので、キロワットアワー当たりの送電端発電原価を申し上げたものでございます。
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○村田国務大臣 一円の差と申しますのは、石炭火力が十四円程度でございますから、それに比べますと、まさに一円の差ということでございます。（関委員「そうでしょう。あなたは十四円と言わないでしょう、十七円と育ったでしょう」と呼ぶ）私が申し上げたのは、一般水力、石油火力を申し上げました。石炭火力は十四円程度でございます。
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○村田国務大臣 全般的な問題につきましてまず私からお答えを申し上げまして、細部につきまして政府委員から答弁を申し上げたいと思います。 ガス事業法と液化石油ガス法に基づく保安規制につきましては、事業の特性それから事故の実態等を踏まえながら、従来から可能な限り整合をとるよう努めてきたところでございますが、保安確保の観点を十分踏まえながら今後とも整合ある保安規制となるよう努めてまいる所存でございます。 法定点検は、ガスに関する技術、知識の乏し…
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○村田国務大臣 事故の問題は大変重要でございまして、委員の御指摘の点はよく理解できるわけでございます。先ほども申し上げましたが、もう一度申し上げますと、ガス事業法と液化石油ガス法に基づく保安規制について、事業の特性それから事故の実態などを踏まえながら従来から可能な限りの整合をとるよう努めてきたところでございますが、保安確保の観点ということは幾ら注意し過ぎてもし過ぎることはないのでございまして、この点を十分踏まえながら今後とも整合ある保安…
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○村田国務大臣 今松浦委員御指摘になりました通信機器貿易をめぐる問題について、いろいろな日米摩擦があるわけでございますが、技術基準問題につきましては、通産省としてはこれは対応してまいっておるところでございます。
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○村田国務大臣 中小企業の倒産の問題でございますが、御指摘のとおり、五十九年度は過去最高を更新しておりまして、二万八百四十一件、そのうち中小企業は二万七百七十三件というのでございますからまさに大部分でございます。それから金額にして三兆六千四百四十一億円の倒産関係金額のうち三兆二百四十五億円が中小企業倒産、こういうふうになっておりまして、まさに中小企業の問題というのは極めて重要でございます。そして予算的に見てみますと、松浦委員が御指摘にな…
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○村田国務大臣 田中委員にお答え申し上げます。 今御指摘になりましたように、倒産件数、昭和五十九年は過去最高でありまして、二万八百四十一件、そのうちの二万七百七十三件が中小企業関係であり、負債総額は全体で三兆六千四百四十一億円のうち、三兆二百四十五億円が中小企業関係の負債でございます。非常な倒産件数でありまして、過去最高を記録しておるわけでございます。 我が国の経済全般としては、景気動向になおばらつきを残しておりますけれども、全体として…
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○村田国務大臣 先ほど申し上げました倒産件数の中で、確かに建設業が多いんですね。六千三百五十五件で三〇％強を占めておる。そしてアルミサッシ業界については、近年住宅着工の低迷だとかあるいは過当競争の激化などを背景といたしまして、経営状況は極めて厳しい状況にございます。五十九年度は大手二十社のうち十二社が赤字、そしてとりわけビル用サッシ部門では約百二十三億円の赤字を大手二十社で出しておるという景況でございまして、このためにサッシメーカーの事…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田国務大臣 甘利委員にお答え申し上げます。 中小企業に対しまして通産省としては各般の施策を講じておるところでございますが、倒産件数が非常に多い。昭和五十九年は過去最高を更新をしておる。二万八百四十一件、そして金額にして三兆六千四百四十一億円というのでありますが、そのうちの中小企業の比率が非常に高いわけでありまして、二万七百七十三件、三兆二百四十五億円という数字に達しておるわけであります。 倒産防止対策としての通産省のいわゆる四本柱と…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田国務大臣 和田委員の御質問にまず私から、途中で退席をいたします関係でちょっと申し上げておいて関係の者から答弁をさせますが、今、和田委員の御指摘になった輸入自動車の通関証明書発給業務につきましては、輸入自由化に伴って税関の同証明書発給業務の増大が見込まれた、それから運輸省陸運事務所の車検登録事務の簡素化ということから、昭和四十二年の大蔵省関税局長通達以来、御指摘の日本自動車輸入組合が行ってきておるわけでございます。ただし免税扱いで通…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田国務大臣 和田委員の御質問にお答え申し上げます。 対米鉄鋼自主規制問題、この問題は実は私、通産大臣に就任いたしまして以来ずっとかかわっておるわけでございますが、今委員が御指摘になりましたように、アメリカのレーガン大統領が、昨年の九月十八日に輸入比率を引き下げるということを目標に輸出急増国と交渉を行う旨を決定をされました。そして、ただいま御指摘になったように、第十二回日米鉄鋼協議が開かれまして、昨年の十二月四日、我が国としても米国鉄…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田国務大臣 和田委員から、くぎ業界のことを例を挙げられてお述べになりました。通産省といたしましては、鉄鋼の対米自主規制問題全般としても適切に対応し、また、ただいま野々内基礎産業局長から申しましたように、各般の業界を抱えておるわけでございますので、和田委員のお示しの点も十分留意しながら公平に対応してまいりたいと存じます。
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田国務大臣 中小企業倒産防止対策あるいは共済制度等非常に重要な制度であり、またこれから十分研究を要する問題でございますので、奥野委員のおっしゃいましたように、これから検討を進めてまいりたいと存じます。
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田国務大臣 木内委員に冒頭にまずお答えを申し上げたいと思います。 今、最近の倒産の傾向、その他具体的な例を挙げて木内委員から御説明があったわけでございますが、我が国の経済は、景気動向になおばらつきを残しながらも、全体としては現在拡大を続けております。その中で、企業倒産は依然として高水準で推移をいたしております。 倒産の原因を見ますと、販売不振など不況による倒産が過半を占めておりますが、中でも本来経営基盤が強いはずの、業歴十年以上のい…