村田敬次郎

第102回衆議院商工委員会第6号

○村田国務大臣コンピュータープログラムの法的保護の問題は、昨年四月二十七日の経済対策閣僚会議における「より良い権利保護の在り方につき、国際的調和にも留意しつつ更に調整を進めるものとする。」という決定を受けまして、通産省としては、本問題に係る国際的秩序形成に我が国が積極的に貢献するという立場に基づいて、内外関係者との調整を精力的に行ったわけでございます。このほど、ＷＩＰＯ、世界知的所有権機関における検討状況等に留意をしながら、本問題の処…

第102回衆議院商工委員会第6号

○村田国務大臣ただいま委員御指摘になりました安全対策の問題でございますが、高度情報化社会の円滑な実現に向けて、電子計算機への過度の依存ということによって我が国経済社会の脆弱性が出てくるということを克服いたしますために、電子計算機安全対策の実施は極めて重要であると私も認識いたしております。私といたしましては、関係大臣とも連携を図りながら、引き続き電子計算機安全対策の立法化を含め、その的確な実施の推進に努めてまいる所存でございます。

第102回衆議院商工委員会第6号

○村田国務大臣宮田委員の先ほど来の御質問をこちらで拝聴いたしておった次第でございます。情報化時代というのは、まさに私は、技術開発とともに二十一世紀に向けて一番大切な、時代の変革であろうと思います。したがって、こうした時代の変革というものを行政の上でしっかりと先取りをいたしまして、時代の進む方向に向けて国民生活というものを考えていかなければならぬ。特に、通産省は産業部門全般を持つ役所でありますから、そういった意味でのカバーをする範囲は…

第102回衆議院商工委員会第6号

○村田国務大臣この法律はもちろん通産省が対応いたします最も基本的な法律の一つでございますが、全般的な施策の面で情報化社会に対応してやっていくという意味で今回の改正は非常に重要な意味を持っておると思っております。

第102回衆議院商工委員会第6号

○村田国務大臣この法律が初めて制定されましたのは昭和四十五年でございますが、我が国の情報化というのは広範かつ急速な進展で進んでおります。約十五年を経過して、今日電子計算機の実働台数が十五万台になった。また、我が国情報産業は十兆円産業と言われるまでに成長した。これは民間事業者のたゆまぬ努力のたまものであると同時に、本法を初めとする各種の情報処理関連施策の成果であると考えております。そして情報化、技術開発というのは、今工藤委員がリーディン…

第102回衆議院商工委員会第6号

○村田国務大臣先ほど来工藤委員の御質問、こちらで拝聴いたしておりました。私の認識といたしましては、情報産業分野は技術革新の著しい分野であって、通産省としては、民間事業者の創意と活力が最大限に発揮し得るような環境基盤を整備していくことが最も重要である、こういう認識を持っているわけです。そうして、情報化の進展は、競争の活発化、労働時間の短縮、労働災害の防止、単純繰り返し作業からの解放などの面で重要と考えておりますが、ただ一方、大企業と中…

第102回衆議院商工委員会第6号

○村田国務大臣ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、本制度の運用に万遺漏なきを期してまいる所存であります。ありがとうございました。 —————————————

自由民主党・新自由国民連合通商産業大臣1985/03/25

第102回衆議院商工委員会第6号

○村田国務大臣基盤技術研究円滑化法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。一九八〇年代も半ばに至った今日、世界経済は技術革新の胎動期を迎えております。とりわけ、新素材、マイクロエレクトロニクス、電気通信などの基盤技術分野における技術開発は、国民経済や国民生活の基盤の強化に大きく寄与するものであり、二十一世紀における新技術文明の幕あけを告げるものであります。このような分野における技術開発を積極的に推進し、その萌芽を将…

第102回参議院予算委員会第14号

○国務大臣（村田敬次郎君）企業の就職差別等につきましては、ただいま労働大臣からお答えを申し上げたとおりでございます。通産省といたしましては、同和問題は憲法によって保障された基本的人権にかかわる重大な問題であるという認識のもとに、昨年六月の地域改善対策協議会の意見具申の趣旨を十分尊重いたしますとともに、総務庁初め労働省あるいは法務省等関係省庁と連携をとりながら、通産省が所掌しております任務及び権限の範囲内において、同和問題の早期解決のた…

自由民主党・新自由国民連合通商産業大臣1985/03/25

第102回参議院予算委員会第14号

○国務大臣（村田敬次郎君）総務庁からも御答弁がございましたが、同和問題の真の解決というのは、国民全体の同和問題に対する理解と協力を得ることが必要不可欠である、こういった観点から、通産省といたしましては、先ほども申し上げましたが、六月の地域改善対策協議会の意見具申を踏まえまして、当省の所管する範囲内で啓発事業を積極的に行っております。具体的に申し上げますと、企業活動にかかる差別事象の発生を未然に防止するということで、あるいは対象地域の産…

第102回参議院予算委員会第12号

○国務大臣（村田敬次郎君）三治先生にお答え申し上げます。私はかつて愛知県で水道部長をやっておりまして、今御指摘になった事業は全部手がけておりますのでよく知っておるのでございますが、これは尾張工業用水道の第一期というので日量二十九万トンという事業でございます。工期が五十二年から六十二年まで、約五百億円という事業でございます。工業用水道からの工業用水の供給に当たりましては、一日について何立方メートル、同トンパーデーという計算で契約を行う…

第102回参議院予算委員会第12号

○国務大臣（村田敬次郎君）公営競技につきましては競馬、競輪、競艇等ありまして、また担当大臣から御答弁があると思いますが、通産省では競輪関係を所管をしておるわけでございます。御指摘のように、車券の売上高あるいは施行者の純収入、入場者数等、最近はずっと漸減でありまして、これは低成長になったこととか、委員御指摘のように国民のニーズが非常に変わってきた、趣向が変わってきたとかいろいろな理由があるわけでございまして、全般的には今自治大臣が申さ…

第102回参議院予算委員会第12号

○国務大臣（村田敬次郎君）青木委員の先ほど来の御質疑承っておりました。ただいま御指摘になられた点は大変ごもっともな点であると思います。通産省といたしましては産業政策の推進という立場から見るわけでございまして、企業に働くサラリーマンを初めとする勤労者の福祉の向上が重要であると認識をしております。企業に働くものは人、そしてまた企業を支えるのは人でありますから、その視点を忘れて通産行政が成り立つわけはございません。こうした観点から、各種施…

自由民主党・新自由国民連合通商産業大臣1985/03/20

第102回参議院予算委員会第12号

○国務大臣（村田敬次郎君）野末委員にお答え申し上げます。具体的にやっておること、また、通産省で受け付けた苦情処理等については、政府委員から御答弁申し上げたとおりでございます。また、例えばこういうリーフレットがあります。これは大変わかりやすく書いてありまして、四十五万部ぐらいつくって、そして通産省本省はもちろんでございますが、地方通産局の消費者相談窓口だとか、都道府県、市町村等自治体、あるいは消費者団体等にばらまいておりまして、これは…

第102回参議院本会議第8号

○国務大臣（村田敬次郎君）山田議員の御質問は、投資減税、法定耐用年数、中小企業事業承継税制等の点であったかと思います。総理、そしてまた大蔵大臣から考え方の基本についての御答弁がございましたので、私からは細部を補足して答弁させていただきたいと思います。まず、通産省といたしましては、民間活力が最大限に発揮されるような環境を整備する、こういうことが重要であるというふうに考えておりまして、六十年度の税制改正において、中小企業の技術開発力の抜…

第102回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（村田敬次郎君）ニッケル、クロム等のレアメタルは、これは各産業、国民生活において重要な役割を担っておりますが、供給構造が、委員も御承知のように、特定の少数の国に偏っております。特に例えばニッケルはソ連、カナダ、あるいはクロムは南アフリカ、ソ連、タングステンは中国、ソ連、コバルトはザイールといったように非常に偏っておりまして、そういった国々から供給を受けておるという現状でございます。

第102回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（村田敬次郎君）レアメタルにつきましては先ほど申し上げたような事情でございまして、今委員御指摘の西独の状況もよく承知をしております。したがって、経済安全保障という観点から、五十八年度から七鉱種のレアメタルについて六十日を目標に備蓄の推進を図っておるということでございまして、これはそういった分析に基づく日本の国策として推進をしておるものでございます。

第102回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（村田敬次郎君）現在七品目に絞って、そういった備蓄、それからレアメタル海外探鉱成功払い融資制度等をしておりますが、それをさらに拡大することにつきましては現在検討中でございます。当面七品目を中心にやっていく予定でございます。

第102回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（村田敬次郎君）委員御指摘の抜本的な施策という意味はよくわかります。これは国家安全保障の意味で特別会計等も設置すべきであるという考え方もありますが、目下は国家備蓄、そして金属鉱業事業団に対して政府が三分の二の借入金利の利子補給をする等々の方向で進んでおりますので、今委員御指摘になった問題は将来の問題として検討をさせていただきたいと存じます。