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自由民主党自治大臣・国家公安委員長衆議院参議院
総発言数
2,663
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
自治大臣・国家公安委員長
直近の発言日
1985/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会44 件・44%
  • 国会等の移転に関する特別委員会42 件・42%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 本会議4 件・4%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 2,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,663 20 を表示
自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/03/27

102衆議院 商工委員会 第7号

○村田国務大臣 今福川政府委員から詳細な答弁がございました。また、私が参議院の方のエネルギー特別委員会に出向いております間に後藤委員から非常に詳細な、また精緻をきわめた御質問があったようでございます。 実はこの法案をつくりますまでにいろいろな過程がございまして、郵政省との間で、何と申しますか両者で相歩み寄って両者の共管、そして委員会については商工委員会に提出といったようないろいろなことを決めたわけでございますが、その間において総務庁長官…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/03/27

102衆議院 商工委員会 第7号

○村田国務大臣 後藤委員の御指摘の前提に、開かれた体制にしていかなければならない、そしてできるだけそういった意味で、各省間で広く利用できるような考え方が必要ではないか、この御指摘は私はよく理解できます。自由主義経済体制という意味から言えば、先ほど申し上げましたように、縄張り意識とかそういったようなものは非常に行政の壁になるわけでございまして、そういった意味では、現在いわゆる縦糸官庁ではなくて横糸官庁である、先ほど申し上げた内閣官房である…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/03/27

102衆議院 商工委員会 第7号

○村田国務大臣 今回、民間活力を活用して民間企業が極めて大きなウエートを持つ分野の技術開発を進めるために、今御指摘がありましたように産業投資特別会計の資金の利用を政府としては考えておるわけです。そして、来年度以降は産投会計に新電電、新専売の株式の配当金が入ることが予定をされております。これによって産投会計の一層の充実が図られるものと評価をしておるわけでありますが、これらの資金は国民共有の資産であるということにかんがみまして、国民経済の健…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/03/27

102衆議院 商工委員会 第7号

○村田国務大臣 六十年度の予算の政府原案で通産省及び郵政省所管の技術について民間の試験研究促進のための基盤技術研究促進センターの設立が決定をしたわけでございます。この法律案は予算を実施するための予算関連法案でございまして、その対象は予算的裏づけのある通産省と郵政省の所管技術に限定をいたしております。 それからまた、技術開発を進めていくのに当たりまして民間活力を最大限に発揮させるための環境条件の整備を図ることを目的とするものでありますので…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/03/27

102衆議院 商工委員会 第7号

○村田国務大臣 今、通産、郵政両省に限定した理由につきましていろいろな角度から申し上げたわけでございますが、技術開発ということになれば、当然それは関係各省いろいろあるわけでございます。ただ、この法律案の目的としては、当面両省に限定をすることが事務を能率的に進めるゆえんであるという考え方が前提になりまして、例えば政府部内でも大蔵大臣あるいは総務庁長官等とよく御相談をした上でこうした決定をしたわけでございます。 なお、先ほど申し上げましたよ…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/03/27

102衆議院 商工委員会 第7号

○村田国務大臣 センターの運営に当たりましては、センターの行う事業の中には、出融資事業などのように企業秘密を含む個々の研究開発活動の内容にまでタッチするものもありまして、公正かつ優秀な人材を確保することが重要であることは言うまでもございません。したがって、適材適所の人材配置が肝要であると考えておる次第でございます。 〔田原委員長代理退席、委員長着席〕

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/03/27

102衆議院 商工委員会 第7号

○村田国務大臣 今委員御指摘の点はまことにこの法律の、言うなれば、一番大切なポイントであり、また今後の運用、そのことをしっかり確保しなければこの法律の目的も達成せられないということでございまして、中小企業対策、また両省にまたがるいろいろな事項の推進、心してやってまいりたいと存じます。

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/03/27

102衆議院 商工委員会 第7号

○村田国務大臣 お答え申し上げます。 貿易研修センターは昭和四十二年の設立以来、貿易を主とする国際的な経済活動に係る業務に従事する者等に対し、専門的かつ効率的な研修などを実施することによって、我が国の国際化に大きく貢献をしてまいりました組織でございます。このような研修は、世界経済の相互依存関係の高まりの中で、今日ますますその重要性を増しておるわけでございますが、一方で、複雑化、多様化する国際経済情勢に円滑かつ機動的に対処いたしていくため…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/03/27

102衆議院 商工委員会 第7号

○村田国務大臣 御指摘の三点につきましては、今後の運営において、草野委員の御趣旨をよく体して進んでいかなければならないと思います。 まず海外研修、留学プログラムの問題でございますが、これは本科コースでは、国際社会の第一線で活躍し得る経済人の養成を目的としたコースでございまして、毎年一回、九カ月にわたって全寮制で英語、地域研究、国際経営経済について集中的に行うものでございます。この本科コースは、研修の実をより一層上げるため、任意参加ではあ…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/03/27

102衆議院 商工委員会 第7号

○村田国務大臣 委員御指摘のとおり、欧米に比べて日本の研究開発費の政府負担割合が低いということは事実でございます。この分野は、民間のみにゆだねておいたのでは円滑な推進が期待できないものにつきましては、国みずから積極的に技術開発を推進することが不可欠であります。通産省といたしましては、新年度予算案において、技術開発予算について昭和五十九年度化的一三%増、千九百三十二億円とその拡大を図ったところでございます。今後とも引き続き技術開発政策の充…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/03/27

102衆議院 商工委員会 第7号

○村田国務大臣 先ほど来宮田委員の御高見を承っておりました。産学官の連携の強化が重要であるということは委員御指摘のとおりでございまして、十分認識をしておるところでございます。 例えばアメリカのマサチューセッツ工科大学などは非常によく行われておる例であるということも伺っておるところでございますが、今回設立を予定しております基盤技術研究促進センターも、産学官の連携を強化するための橋渡し的な機能を果たすものである、こういうことを期待しておりま…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/03/27

102衆議院 商工委員会 第7号

○村田国務大臣 基本的な問題でございますのでお答えを申し上げたいと存じます。 「基盤技術」というのは法二条に書いてございますが、二つの要件に合致するものだということが前提でございます。その第一は、鉱工業、電気通信業等の技術のうち通商産業省及び郵政省の所管に係るもの。第二点は、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するものという考え方を前提といたしておるわけでございます。 また、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するも…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/03/27

102衆議院 商工委員会 第7号

○村田国務大臣 お答え申し上げます。 ME化の労働面に及ぼす影響、それからまたME化によってどういった中長期的な見通しが出てくるかというような御質問がありまして、福川政府委員からもいろいろ詳細なお答えをしたところでございますが、私は一つの例としてロボットという問題、非常に興味を持っておるのです。 ロボットは今、全世界で生産をされておる中で日本が四〇%ぐらいそのシェアを占めておるということで、日本は大変進んでおる国でございます。私どもが子…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/03/27

102衆議院 商工委員会 第7号

○村田国務大臣 大変重要な御指摘かと思います。 先ほどもお答え申し上げましたが、産官学の完全な連携がなし得れば、技術開発の面において特段の発展が国のために図られるということでありまして、基盤技術研究センターの設置に伴いまして、こういった施設を一つの契機として、委員御指摘の産官学の提携をさらに進めていく。そして民間活力をしっかりと導入いたしまして、基盤技術あるいは技術開発を進めてまいりたいと思います。

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/03/27

102衆議院 商工委員会 第7号

○村田国務大臣 私まだ聞いたことがないのですが……

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/03/27

102衆議院 商工委員会 第7号

○村田国務大臣 私は、技術開発そのものが新しい時代に向かって一番大切なことだという認識をしておりますが、しかし、政治あるいは行政というものは常に先見性を持たなければならない。その意味で、いつも申しておることでございますが、産業革命以来の大きな技術革新というものが全世界を覆おうとしておる、まさに宇宙時代がやってこようとしておるということが言われるわけでありますが、その先に来るものは何か、これは今の段階でなかなか予想することは困難であります…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/03/27

102衆議院 商工委員会 第7号

○村田国務大臣 民間活力を最大限利用する、それと同時に、この技術開発、そういったものについては国の資金等もいろいろ活用していく、どちらも両者相まって発展をするものであると認識をしております。

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/03/27

102衆議院 商工委員会 第7号

○村田国務大臣 この表は私も拝見をしております。次世代産業基盤技術研究開発あるいはサンシャイン計画、ムーンライト計画等、こういった経費は全体としてはふえておりますが、試験研究所の場合は余りふえておらない、そういった点についての御指摘であろうかと思いますが、自由主義経済体制のもとにおきましては、できるだけ民間活力を利用をして、自由に伸び伸びと研究をしてもらう、そしてそれに政府機関が対応をして進めていくというのが技術開発についてのあるべき形…

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/03/27

102衆議院 商工委員会 第7号

○村田国務大臣 今政府委員からも御答弁申し上げたとおりでありますが、私どもは、民間活力そしてまた先ほど来申し上げておりますように産官学の緊密な提携の上で今後の技術開発をやっていきたいということでございまして、野間委員の御指摘は承りましたので、そういった点も考慮をいたしまして、今後努力をいたしたいと思います。

自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/03/27

102衆議院 商工委員会 第7号

○村田国務大臣 予算が全般として非常に窮屈であるという事情は政府委員から申し上げたとおりでございますが、今委員御指摘になったような点もいろいろ検討させていただきたいと存じます。