村田敬次郎
会議録に記録された「村田敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,663 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員長
- 直近の発言日
- 1972/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保6 件
- 労働・賃金3 件
- 宇宙2 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会44 件・44%
- 国会等の移転に関する特別委員会42 件・42%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 2,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 建設委員会 第6号
○村田委員 その資金の問題に関連してもう一つただしておかなければいけないと思うことは、昭和四十六年十一月十日付の建設費都市局長、つまり吉兼局長さんから各都道府県知事、指定市の市長にあてた「下水道法の一部を改正する法律の施行について」という通達がございます。これは局長、御存じですね。その通達の中に、第二章の二、流域下水道及び三十一条の二の関係でこういうことがきめてあります。流域下水道を建設をする際に、「当該都道府県の負担額は、その建設に要…
第68回 衆議院 建設委員会 第6号
○村田委員 できるだけその点をいま局長のおっしゃいましたように、市町村の過度の負担にならないように十分に考慮して運営をしていただきたいと思うのです。 それから、この下水道事業センターは技術者のプール機関だといわれておるわけでございますが、このセンターに対する技術者の供給源は、先ほども数字を申し上げましたように、分布状況から見ますと大都市またはこれに準ずるような比較的大規模な都市、これらから人的な援助を受けないと本センターというものは成り…
第68回 衆議院 建設委員会 第6号
○村田委員 私にいただいた時間は一時間でございますが、若干これを超過いたしまして申しわけございません。特にお許しをいただいた次第でございます。 最初に申し上げましたように、下水道整備というのは近代国家にとって最も重要な問題であって、しかも日本が最もおくれておる問題である。先ほど総理府の世論調査の例を申し上げましたが、そのほかにも東京都の世論調査、都政に対する都民の要望という、ことしの一月に調査をした東京都の世論調査の数字を持っております…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○村田委員 それでは、私は、地方税法の関係につきまして御質問を申し上げたいと存じます。 まず、第一は、地方税の減税についての政府の基本的な考え方についてでございます。四十七年度の税制改正におきましては、所得税については、昭和四十六年の秋にいわゆる年内減税が行なわれたこともございまして、新たな減税は行なわないこととされたわけでございます。しかし、地方税につきましては、先ほど述べられたような地方財政計画の示すとおり、文字どおり、地方財政窮迫…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○村田委員 ただいま、今回の四十七年度の税制、減税問題についての御答弁を小山政務次官からいただいたわけでありますが、先ほど渡海大臣が説明されました地方財政計画を読ましていただきましても、昭和四十七年度の地方財政計画というのは、いわゆる借金依存型地方財政であるということが言えようかと思います。そして、たとえば税に例をとってみまするけれども、昭和四十六年度の国税、地方税の税収見込みは、国税が八兆三千四百八十四億円であって、国税地方税の総量の…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○村田委員 いまの御答弁、必ずしも満足ではございませんけれども、景気見通しその他の問題については、いままで、あるいは本会議において、あるいは本委員会において、繰り返しいろいろと御説明のあったところでございますので、本日のところはこの程度にとどめて、次に進めたいと思います。 次は、中小企業に対する課税の問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、中小企業の実情から見て、中小企業者、なかんずく零細な個人事業者につきまして、事業税負担を軽減す…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○村田委員 自治大臣がおいでになりましたので、自治大臣にぜひお聞きしたい問題に移ります。 それは、最近非常に問題になっております市街化区域内の農地の課税の問題でございます。この問題につきましては、市街化区域内の農地が、全国で二十九万三千五百ヘクタール。たとえば、愛知県の例で申しますと、二万九千ヘクタールございます。これは、日本全国の全農地五万八千五百平方キロの約五％に当たるわけでございます。その区分といたしまして、いわゆる地方税法本法の…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○村田委員 自治大臣の御意見を承りました。私は、この問題について、これは、日本の国土開発の上の、非常に重要な、大きな問題点を持っておると思っております。それは、たとえば明治時代に、地租というものが、日本の近代国家形成の上で大きな意味を持ったのと同じような意味が現在においてあるのではないかと思います。例をあげますが、たとえば、東京都内二十三区には二百八十八万世帯が住んでおるわけでありますが、そのうち、農家戸数は八千七百、全体の二百九十分の…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○村田委員 三月七日でございますか、衆議院本会議で、佐藤首相が公明党の松尾正吉議員に答えられた答弁は、確かに、渡海自治大臣がいま御指摘になりましたように、市街化農地の課税については四十七年度から実施をする、ただ、農地所有者、農業団体等から反対が出ておることも知っており、したがって、実情に沿った進め方を慎重に検討したいというふうに述べておられます。私は、あの段階において非常に適切な答弁であったと思いますが、さらに越えて、衆議院の建設委員会…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○村田委員 現存の条例制定状況についてお伺いしたいと思います。 新都市計画法の該当市町村が全国で七百九十あるというふうに聞いておるわけでございます。そのうち、条例制定状況はどのくらいであり、未制定状況はどれくらいであるかということについてお答えをいただきたい。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○村田委員 そういたしますると、全国的に条例制定状況がまだ全般に及んでいないわけでございますが、未制定の市町村についてはどういった措置を今後とられる予定でございますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○村田委員 現在までの御指導におきまして、政府側の、いわゆる自治省、建設省両省の行政上の措置について、幾ぶん方針が不一致であった点があるのではないかということを新聞紙上で指摘してる面もございます。そのことはどういうことかと申しますと、たとえば、市街化区域につきましては、当初八十万ヘクタールを予定をしており、そのうち農地が十八万ヘクタールというふうに見積もっておられたと聞いております。それが、昨年の末には、市街化区域が百二十万ヘクタール、…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○村田委員 五年を待たずして、という表現でございましたが、私は、もっと具体的に詰めていただきたいのです。たとえ一年でも、二年でも、やるというお考えか。一年や二年では困るというお考えか。その辺はいかがでしょうか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○村田委員 さて、そこで、市街化区域につきましては、そういったことで、直ちにやるべきもの、あるいは若干の時間をおいてやるべきものがあるということを言われたわけでありますが、一方、市街化区域に入っておって、それがたとえば緑地整備地域であるとかといったようないろいろな理由から、課税をひとつ延期をされたいといったような地域については、本来ならば、これは当然市街化調整区域に入れるべきものであると思うのであります。それならば、Ａ、Ｂ、Ｃ農地に対す…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○村田委員 渡海大臣から先ほど御答弁をいただきまして、私は非常に心強く感じたわけでございますが、要は、市街化農地の宅地並み課税については、その制定をせられた趣旨にかんがみ、自治省あるいは政府としては、これを四十七年度から断固として実施をする、そしてまた、農業団体その他の方面から指摘をされておる矛盾点については、今後の話し合い等を通じて、それを克服しながら、本来の法制定の目的を進めていきたい、こういうふうに自治大臣はおっしゃったと了解いた…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○村田委員 私が特にこのことをくどく念を押させていただきますのは、最初に申し上げましたように、本日、自民党の総務会において、先ほど申し上げた最新案——これは最新案でございますが、それが検討をされ、場合によれば非常に骨抜きになる心配があるということが新聞紙上で報道をせられておりますので、そのことを踏まえてこの機会にお尋ねをするわけでございまして、その意味においては、私の質問は、全く新しい、いままでなかった質問であると了解いたしております。…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○村田委員 承りました。 それでは次に進ませていただきます。 次は、都市の税源充実の問題についてでございます。 現在、爆発する都市というようなことが言われておりまして、都市人口の集中というものは、非常に猛烈な勢いで集中をしておるわけでございます。したがって、都市の税源充実については、国会におきましても、地方税法の改正のつど附帯決議がつけられているところでございます。また、昨年八月三日の税制調査会の「長期税制のあり方についての答申」におき…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○村田委員 大臣が非常にお忙しいように聞いておりますので、この問題はどうしてももう一度お伺いしておきたいのですが、実は、先ほど、小山政務次官から詳細に御説明いただきました。そのことは、四十七年度の地方財政計画における税収見通し等に関連してでございます。これは要点だけ申し上げて、大臣から御答弁をいただきたいのでございますが、四十七年度の地方財政計画を見ますると、非常にこれは借金依存型の地方財政である。したがって、税収の占めるウエートも、前…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○村田委員 その際に考えますのは、先ほどの都市財源の充実という問題とも非常に密接に関連をするわけでございますが、いかなる税法をとってみましても、現在においては、いわゆる過密、過疎の問題。したがいまして、経済力の集中をしております都市地域と、そして経済力の非常に希薄な農村地域との間に大きな格差があるということでございます。この格差は、年とともにたいへん増してきておるのでございまして、たとえば東海道メガロポリスと申しますか、太平洋ベルト地帯…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○村田委員 いま御指摘になりました大臣のお説は、私はよくわかります。 自治省あるいは経済企画庁、そういった官庁の持っておる意義というのは、いわば縦糸、横糸の、機能で申しますれば横糸だと思っております。そうして、こういう横糸的な機能を持っておる日本の行政官庁というのは非常に少ないのであります。これは経済企画庁、自治省、そういった官庁、あるいは大蔵省も一部そうでございますが、そういったところに限られるわけでありまして、言うなれば、近代国家生…