村田敬次郎
会議録に記録された「村田敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,663 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員長
- 直近の発言日
- 1973/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保6 件
- 労働・賃金3 件
- 宇宙2 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会44 件・44%
- 国会等の移転に関する特別委員会42 件・42%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 2,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 建設委員会 第3号
○村田委員 たとえば、ここにこういうものがあります。「建築公害対策ニュース」といたしまして、市民連合で出しておる。日照は基本的な人権であって、そのための日あたり条例をつくれという意見が出ておるのであります。日照対策のために非常に重要な問題をたくさん含んでおると思うのでございますが、言うなれば、いまはやりのトリレンマと申しますか、異なる目的を持った、そうしてその一つ一つがいずれも住民のためであるのに、その方法論においては非常に衝突する面を…
第71回 衆議院 建設委員会 第3号
○村田委員 きょう私がもう一つぜひ聞きたいと思いましたのは、全国総合開発計画に関する国総法改正問題であります。そのためにわざわざ下河辺総合開発局長に来ていただいておりますので、この点だけ最後に伺ってきょうの質問を終えまして、また別の機会にぜひ質問をお許しいただきたいと思います。 現在、新全国総合開発計画の総点検中であるということを伺っています。総点検をいたしまして、国土総合開発庁、そして国土総合開発公団といった、そのための参謀本部と戦略…
第71回 衆議院 建設委員会 第3号
○村田委員 これで終わりますが、ただいま下河辺局長からお答えがあったのでございますが、国土総合開発法が最初にできました昭和二十五年、それからまた全国総合開発計画ができました三十年代、さらに新全総ができました昭和四十四年、この間に社会、経済とも日本の現実というものは非常に変化をしております。それに対応して私どもがこれに非常に期待を寄せておるのは、現在考えておられる新全総の総点検、その結果全く生まれ変わった形で出てくる全国的な計画、さらに国…
第68回 衆議院 建設委員会 第6号
○村田委員 下水道事業センター法案について御質問を申し上げたいと存じます。ただいま古内先生の御質疑の中にもいろいろ重要問題点が出てまいったわけでございますので、できるだけ重複を避けて御質問いたしたいと存じます。 まず、下水道の整備は全国を通じて現下最も緊急を要する問題点であり、そして政府としてもその促進のために十分の助成をはからなければならない、これは当然のことであろうと思います。 さて、この建設委員会におきまして、こうした観点から昭和…
第68回 衆議院 建設委員会 第6号
○村田委員 次に藤尾政務次官にお伺いをいたしたいと思います。 それは、現在わが国におきます都市化の進行というのは、いわゆる爆発する都市ともいわれておりまして、非常なスピードで進行しております。したがって、過密過疎といったような問題あるいは公害といったような問題、いろいろ開発のひずみの問題が顕在化をしておるわけでございますが、特に太平洋ベルト地帯、または別のことばでいえば東海道メガロポリス地帯といったような、いわゆる首都圏の東京、千葉から…
第68回 衆議院 建設委員会 第6号
○村田委員 政府は、こうしたような現状に対処をいたしまして、下水道整備の促進をはかるために、さきに第三次五カ年計画を策定いたしたわけでございます。第三次五カ年計画は四十六年度から五十年度まで、公共下水道、流域下水道、都市下水路、特定公共下水道、予備費等に分かれておりまして、二兆六千億に及ぶものでございますけれども、この五カ年計画はその後どのように進捗をしておるか。それから、昭和四十七年度における進捗見込み及び今後の見通しといったような問…
第68回 衆議院 建設委員会 第6号
○村田委員 この第三次下水道整備五カ年計画の中で特に注目に値するのは流域下水道事業であると私は思っております。伸び率から見ましても、昭和四十二年から四十六年度までの第二次計画の六倍に流域下水道だけはなっておるのでございまして、これはほかの公共下水道や都市下水路等の予算の伸び率に比較してはるかに大きいわけでございます。この流域下水道事業計画の規模の大きさ、それから都道府県施行という、施行主体が市町村でなくてもっと大きいといったような点から…
第68回 衆議院 建設委員会 第6号
○村田委員 総事業費五兆円、それから全国九十カ所ということを承ったわけでありますが、その目標年度は昭和何年ですか。
第68回 衆議院 建設委員会 第6号
○村田委員 今回の法案については下水道事業センター法案でございまして、この中ではいわゆる中小都市等を非常に大きな対象にしておられるように考えられるわけでございます。事実財政的にも脆弱であり、先ほど政務次官もおっしゃったように技術者も非常に不足しておる状況から見ると、中小都市に力を入れなければならないのは当然でございますが、流域下水道事業といったような数カ市町村にまたがる事業、そういったものを考えてみますると、今後の方向としては数カ市町村…
第68回 衆議院 建設委員会 第6号
○村田委員 政務次官のおっしゃるのは、今度の下水道センターは、下水道事業のようなそういった大きな本来の事業を実施していくための糸川であって、これからどんどんと拡大していくのだ、そして国民の要請にこたえていくのだ、そういうふうに承っていいわけですね。
第68回 衆議院 建設委員会 第6号
○村田委員 流域下水道について具体的な事例を一、二お伺いをしておきたいと思います。これは私自身がタッチしておったので伺いたいのでありますが、現在全国十九水系を指定をされておるということを承りましたが、たとえば私のおりました愛知県では矢作川、境川流域下水道、それからまた豊川の流域下水道、二つの流域下水道が具体的に、矢作川のほうは昭和四十六年度、豊川流域下水道のほうは四十六年度に調査費がつきまして四十七年度から事業を実施するというふうに承っ…
第68回 衆議院 建設委員会 第6号
○村田委員 たとえば矢作川、境川流域下水道の関係の中には豊田市であるとか岡崎市であるとか、そういった内陸の都市が含まれております。私が愛知県の建築部長当時に、豊田市でいろいろな公営住宅その他の企画をいたしました場合に、いつも隘路になったのは下水道計画でありまして、下水道がないために汚物処理について非常に困難な点があったということをいま覚えております。それからまた豊川の流域下水道に関連をいたしましては、豊川市という市がございますが、これは…
第68回 衆議院 建設委員会 第6号
○村田委員 昭和四十七年一月二十六日の建設事務次官から都道府県知事あての「地方公共団体の下水道事業執行体制の強化について」の通牒、それから同じく同日付の建設事務次官から自治事務次官に対して「地方公共団体の下水道事業執行体制の強化について」の通牒、これはいずれも執行体制強化について「都道府県における流域下水道事業の着手等下水道の建設及びその維持管理業務の増大、管内の下水道管理者に対する指導の徹底等に対処する必要にかんがみ、各都道府県におか…
第68回 衆議院 建設委員会 第6号
○村田委員 その御説明はちょっと抽象的過ぎてどうもよくわからないんですが、きょうは久保下水道部長おいでになっておられますが、下水道部長は専門家として、これは具体的にどういうふうにしていったら技術者の確保というものが十分はかられるか、何か具体的な御意見を承りたいと思います。
第68回 衆議院 建設委員会 第6号
○村田委員 この人づくりの問題、特に技術革新といわれておる時代に、私は日本の教育制度自体の問題だと思いますが、いわゆる工学部、医学部、そういった理工科系統の人材の養成が非常に不十分であって、そういったことに対する政府の努力がまだまだ不十分であると思います。文部省もきょうは担当課長がおいでになっておられるわけでありますが、ひとつこういった下水道部門——きょうはは下水道事業センター法の審議でございますから、下水道部その他いわゆる理工科系の充…
第68回 衆議院 建設委員会 第6号
○村田委員 都市局長、補足がございますか。
第68回 衆議院 建設委員会 第6号
○村田委員 せんだっていわゆるＡ農地、Ｂ農地、Ｃ農地の課税の問題、これは三月に非常に大きな政治問題になったわけでございますが、この市街化農地の宅地並み課税の問題に関連をして、私は地方行政委員会で自治大臣に御質問を申し上げ、そうして政府としては、佐藤首相あるいは自治大臣が答弁されておるように、この市街化農地の宅地並み課税の問題については既定方針どおり、四十七年度から実施するという方針を貫くべきであるということを申し上げまして、結果的にはそ…
第68回 衆議院 建設委員会 第6号
○村田委員 非常に明快な御答弁でけっこうです。新都市計画法の第六条に——いま政務次官は五年ということを言われたのですが、それはこれを踏まえておると思います。都市計画に関する基礎調査につきまして、新都計法の第六条は「都道府県知事は、都市計画区域について、おおむね五年ごとに、建設省令で定めるところにより、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量その他建設省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を…
第68回 衆議院 建設委員会 第6号
○村田委員 今度は具体的な法案自体について承っておきたいと思います。 下水道事業センターにつきまして、地方債の資金、長期借り入れ金の金利、それから地方公共団体の年賦返済期間、こういった問題についてどういうふうに考えておられるかということであります。自治省で調べたところによりますと、下水道についての起債というのは相当優遇されておるのは事実であります。たとえば上水道、下水道、電気、高速鉄道については六分五厘——これは預金部資金それから郵政省…
第68回 衆議院 建設委員会 第6号
○村田委員 そういたしますと、センターの借り入れ金は七分で二年立てかえということで、これは相当きびしい金利になると思います。県の企業局等で埋め立て事業をやったりいろいろな事業をいたします際には七分二厘、七分三厘というような金利があるのでございますが、下水道事業といったような公共的なもので七分というのは私は高過ぎると思うのでございます。民間資金の場合は七分でも一番安いほうの金利かもしれませんが、そういったことでやっていけますか。それとも、…