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自由民主党自治大臣・国家公安委員長衆議院参議院
総発言数
2,663
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
自治大臣・国家公安委員長
直近の発言日
1971/04/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会44 件・44%
  • 国会等の移転に関する特別委員会42 件・42%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 本会議4 件・4%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 2,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,663 20 を表示
自由民主党1971/04/13

65衆議院 地方行政委員会 第20号

○村田委員 そういたしますと、長官の御答弁は、なるべくだけではなくて、全般的に個人の負担にはならないように考えてやろうというあたたかいお気持ちだ。そういたしますと、市町村の経費もかかる。おそらく復帰をいたしますれば、沖繩県ということになると思いますが、そういう県や市町村の経費につきましては、どういうふうに措置をするお考えでございますか。いまちょうど自治省の長野財政局長がおいでになっておられますから、承りたいと思います。

自由民主党1971/04/13

65衆議院 地方行政委員会 第20号

○村田委員 後藤田長官、そうなりますと、もっばら警察庁のほうでとっていただく経費が多かろうと思いますが、その辺のお見通しはいかがでしょうか。

自由民主党1971/04/13

65衆議院 地方行政委員会 第20号

○村田委員 それから、この際承っておきたいと存じますが、やはり沖繩に参りましたときに非常に問題になったことでございます。と申しますのは、現在返還交渉が急激に順調に進んでおって、五月には調印されるというふうにも聞き及んでいるわけでございますけれども、沖繩におきましては、御承知のように、道路の管理者は米軍、琉球政府、市町村というふうに分かれておるわけでございます。特に米軍管理の軍道路は、沖繩における幹線道路の大半を占めております。これは、私…

自由民主党1971/04/13

65衆議院 地方行政委員会 第20号

○村田委員 そういたしますと、いま岡部長官がお答えになりましたように、大体内地の道路管理区分に応じて、国それから県、市町村の管理区分で今後はやっていくようにしていくんだということでございますね。

自由民主党1971/04/13

65衆議院 地方行政委員会 第20号

○村田委員 資産の買い取り問題これは非常に重要なんでございますが、有償であるという原則が決定したのでございますか。

自由民主党1971/04/13

65衆議院 地方行政委員会 第20号

○村田委員 沖繩の道路の右側通行が左側通行に切りかわるのに伴いまして、これを三カ年間で大体やっていきたい。その経費については個人の負担にならないようにひとつ国でめんどうを見ていくという原則でやっていくんだということで、自治体の負担にもならないようにしていくという原則を確認させていただいたわけですが、さらにそのつけかえ、いわゆる道路の通行区分の変化に伴って行政指導の面はどういうふうにやっていかれるおつもりであるか、それを具体的に承りたいと…

自由民主党1971/04/13

65衆議院 地方行政委員会 第20号

○村田委員 その場合に、沖繩の交通事故というのは、いま内地より少ないのですから、右側から左側に切りかえることによってふえたということになると、これはたいへんなことになるので、そういうことは絶対ないようにしていただきたいと思いますが、それについての覚悟を承っておきたいと思います。

自由民主党1971/04/13

65衆議院 地方行政委員会 第20号

○村田委員 いまの岡部長官の御発言、たいへん気になります。事故がふえていくようになるのではないかとおっしゃったのですか。そうであるとすれば、いまのアメリカ軍がやっておれば事故が少なくて、日本の警察がやったなら事故が多くなるだろうということになりませんか。

自由民主党1971/04/13

65衆議院 地方行政委員会 第20号

○村田委員 そうであれば、日本に移管になりましてから、アメリカ軍がやっていたよりもさらに能力の優秀な日本の警察官によってその交通事故を減らすような方向にぜひ努力をしていただきたいと思うわけですが、長官、いかがでございましょう。

自由民主党1971/04/13

65衆議院 地方行政委員会 第20号

○村田委員 いまの後藤田長官の御答弁はよく了解をいたします。事故数は、琉球政府の統計によりますと、自動車千台当たりの死者数が一九六二年には沖繩が二・七人です。それから日本が四・六人だ。やはり日本が非常に多い。それから六七年の統計では日本が一・七人で沖繩が一・二人ということで、やはり日本のほうが相当多いということになっておるわけでございます。右側通行がはたしてほんとうの意味で交通安全対策にプラスになるかならないかという問題は、確かに統計上…

自由民主党1971/04/13

65衆議院 地方行政委員会 第20号

○村田委員 休憩所の問題はいかがですか。

自由民主党1971/04/13

65衆議院 地方行政委員会 第20号

○村田委員 まだたくさんお聞きしたいことがあるのですけれども、時間がきてしまったので、きょうはもう一問か二問しかできないと思いますが、この法律案をお出しになるときに、非常に問題になったと思うのですが、路上練習の義務化及び指定教習員制度の新設については、警察庁では検討中だったというふうに聞いておるわけでございますけれども、このたびの道路交通法の改正に盛り込まれていないというのはどういうわけでございますか。

自由民主党1971/04/13

65衆議院 地方行政委員会 第20号

○村田委員 交通安全対策問題は、いわば一国の行政の一つの中心点でございますので、まだまだ聞きたいことはたくさんございますが、本日はこれにて終わらしていただきます。

自由民主党1971/02/24

65衆議院 外務委員会 第3号

○村田委員 私は、沖繩問題に関連をして承りたいと思います。 その前提としてまずお伺いいたしますが、昨日の閣議におきまして、天皇皇后両陛下の御訪欧の日程が発表になったわけでございますが、これには愛知外務大臣は終始随行をされるわけでございますね。

自由民主党1971/02/24

65衆議院 外務委員会 第3号

○村田委員 私の承っておりますところでも、外務大臣が随行されるのは国際慣例からしても当然のことであろうというふうに考えるわけでございますけれども、もし随行されるということが決定になっておるとすれば、十月十四日までの日程でございますので、そういたしますと、伝えられますところの沖繩国会というのは当然その後ということ、そのほかの国際会議の関係もございますし、十月中旬以降になるというふうな想像が一応つくわけでございますが、その点は外務大臣はいか…

自由民主党1971/02/24

65衆議院 外務委員会 第3号

○村田委員 そういった準備期間から考えますと、現在、巷間伝えられるところでは十月以降ということが一つのめどになってくるわけでございますが、そういたしますと、来年、昭和四十七年の四月一日に沖繩が返還されるであろうという国民的な要望、めどにつきましては、あるいは外務大臣も沖特委員会等におかれまして四月一日は沖繩返還に関し重要な期日であるというふうに言われたように承っておりますが、この際、返還期日についての愛知大臣の具体的なお考え方をあらため…

自由民主党1971/02/24

65衆議院 外務委員会 第3号

○村田委員 重要な問題でございますからもう一度確認さしていただきますと、大臣は十月に御帰国になってから最も早い機会に沖繩臨時国会を開かれて、来年の四月一日に返還のはっきりしたことが行なわれるようにできるだけの努力をし、また希望を持っておられるというふうに了解してよろしゅうございますか。

自由民主党1971/02/24

65衆議院 外務委員会 第3号

○村田委員 次に進ましていただきます。 次は沖繩復帰対策につきましての資産の買い取りその他の問題でございますが、特に琉球電力公社あるいは琉球水道公社、琉球開発金融公社等の資産の引き取りについて、これを有償で行なうという原則は確認しておるように承っておりますが、これは間違いございませんか。

自由民主党1971/02/24

65衆議院 外務委員会 第3号

○村田委員 最も最近手に入れました沖繩の復帰要綱の第二次以降分の地元の要請書を見てみますると、この中に「物価、公共料金」という項目がございまして、「復帰に伴い沖繩の諸制度が本土のそれに移行する場合公共料金を含め物価に対し直接的な影響を与えると予想される諸制度については特別な措置を講ずることとし、復帰後急激かつ大幅な物価の上昇をきたさないよう措置すること。」という強い要望が出ております。例を水道にとりますが、上水道の場合は、御承知のように…

自由民主党1971/02/24

65衆議院 外務委員会 第3号

○村田委員 水道料金にはね返らさないという原則はたいへんけっこうであります。ぜひそういった方針に従って行なっていただきたいと思いますか、その水道公社の持っております施設、そのほかに米軍の統合浄水場の施設そのものを引き継ぎの対象にするかという問題で、買い取りについての原則というようなものが政府において確立されておるか、もし確立しておればその買い取りの原則を承りたいと存じます。