村田敬次郎
会議録に記録された「村田敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,663 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員長
- 直近の発言日
- 1975/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保6 件
- 労働・賃金3 件
- 宇宙2 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会44 件・44%
- 国会等の移転に関する特別委員会42 件・42%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 2,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 建設委員会 第4号
○村田委員 終わります。
第76回 衆議院 建設委員会 第3号
○村田委員長代理 ちょっと速記をとめて。 〔速記中止〕
第76回 衆議院 建設委員会 第3号
○村田委員長代理 速記を始めて。 次回は、来たる五日金曜日午前十時委員会を開くこととし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時十六分散会 ————◇—————
第76回 衆議院 建設委員会 第2号
○村田委員 私は、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律案について、賛成の意向を表明するものであります。 委員各位御承知のとおり、今国会において成立しました昭和五十年度の補正予算においては、最近における経済の停滞等の諸情勢にかんがみ、租税収入の大幅な減少等に伴う財源不足を補うための公債の発行及び景気回復のための公共事業の追加等緊要な事項について…
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○村田委員長代理 和田貞夫君。
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○村田委員長代理 柴田睦夫君。
第75回 衆議院 本会議 第33号
○村田敬次郎君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました日本共産党・革新共同及び公明党両党提案の福田一自治大臣の不信任決議案に対しまして、反対の討論を行うものであります。（拍手） この不信任決議案は、要するに、今回政府によって提出されました公職選挙法の改正法案及び政治資金規正法の改正法案が、党利党略的なもので認められないという立場から、その成立を阻む意図から、数点の理由を掲げ出されたものと考えられますが、両法案は、昨年行われ…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○村田委員 ただいま議題となりました附帯決議案に対し、自由民主党、日本社会党及び民社党の三党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読し、説明にかえさせていただきます。 公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 一、参議院地方区の定数是正については、早急に結論を得るよう政府は特段の措置を講ずること。 二、全国区制度のあり方についても、早急に検討すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○村田委員 私は、お許しをいただきまして、今国会においていわゆる国内三法ということで最重要法案に数えられております三法のうち、公職選挙法及び政治資金規正法の改正について総理に御質問を申し上げたいと思います。 今回の両法律の改正は、言うなれば三木内閣の新しい姿勢を示す非常に重要な法律案であるということが指摘をされ、したがって、会期の延長がされまして、何とかこの国内三法を成立させたいということで私どもも一生懸命になっております。 と申します…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○村田委員 この法律案について、実は自民党そして野党は、党利党略というものを超えてひとつざっくばらんに話し合わなければならないということで、私どももきょうも開会までに数時間を要したようないろいろな一こま一こまがあったわけでございますが、懸命の努力をしておるわけであります。 特に、たとえば日本共産党は、不破書記局長が二十六日国会内で記者会見をいたしまして、「公選法、政治資金規正法改悪をめざして国会の会期延長を強行するなど、最近の三木内閣は…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○村田委員 したがって総理は、話し合いを尽くすべきは尽くし、そしてあくまでこの両法の成立を必ず会期内にし遂げるという決意だと承ってよろしゅうございますか。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○村田委員 審議を促進していただきたい、またひとつぜひこの成立について、たとえきょうは十一時になっても十二時になってもお待ちしておると言われた総理の熱意はよくわかります。 ただ、この際、もう一つはっきり言っていただきたいのは、どんなことがあってもおれは成立させるのだ。たとえば自民党の中にも一部反対があるというような報道もあるわけです。しかし私は、そのことは民主主義でありますから、民主主義というのは最小公倍数あるいは最大公約数を集約するも…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○村田委員 したがって、先ほどの私がお伝えをした野党の宣言の中にも、解散を賭しても闘うのだというようなことが言われております。この法律案の成立は三木内閣にとって政治生命をかけたものでありますから、もしこれが通らないならば総理自身が衆議院を解散してでもその信を問うべき重大な法律であると私は思っております。したがいまして、万一この法律が通らない場合は重大な決意をもって臨むという考え方がおありですか、ひとつ伺いたいと思います。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○村田委員 総理はきわめて重大な決意で臨んでおられると理解をいたします。 さて次に、今度は法律案の内容に入ってまいりたいと思いますが、今回の改正の中で、わけてもこれは新聞報道等で、どの新聞も挙げて賛成をしておるものの一つに、衆議院の定数是正の問題がございます。 この衆議院の定数是正の問題は、全国の一人当たりの人口で申しますと、一人の議員に対して二十一万三千百六十七人というのが平均であります。そして現在の全国最高は、よく言われますように大…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○村田委員 選挙制度全般を考えて、五百十一人以上ふやすことは考えない、今回の定数是正によって、あとはその範囲内において考えていきたい、アンバランスを是正していきたい、そういう考え方ですね。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○村田委員 今回の改正案では、参議院の改革は見送られたわけであります。この見送られた中には、与野党議員の大変な御努力があり、全国区制についても、地方区の定数是正についても、十分な検討が行われたのでありますけれども、何としても時間的に制約がありましたためにそれがででなかった。 しかし、参議院の場合は、御案内のように現在たとえば東京は参議院議員一人について百四十二万六千人の人口であります。また、日本で人口の一番少ない鳥取県は五十六万八千人に…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○村田委員 したがいまして、今国会においては参議院の制度改革は行わないが、近い機会に与野党が一致してこの問題を真剣に検討をして、ひとつぜひその改革を図りたい、こういう意思と考えてよろしゅうございますか。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○村田委員 時間が非常に限られておりますので、この問題をもっと突っ込みたいのですが、先へ進みます。 次は、選挙公営の拡充の問題であります。 御案内のように、現在の選挙公営は、選挙公報、氏名掲示、立会演説会、演説会、ポスター掲示場あるいは新聞広告、無料はがき、政見放送等、多くの公営制度が実施されております。これは世界にも例を見ないぐらい日本の選挙公営の制度は進んでいると言っていい。選挙制度あるいは政治制度につきましても、それぞれの国に独特…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○村田委員 ひとつぜひ総理、前向きで検討していただきたいと思います。 さて、時間がございませんので、今度は政治資金規正法について要点だけ伺いたいと思います。 今回の政治資金規正法、これはいままでの法律に比べてはるかに前進であります。まさにこの法律が制定をされるならば、これは私は三木内閣の新しい政治姿勢を示すものとして非常に歓迎をされていい、国民的な意義を持っておると思っております。 すなわち、政党への献金の制限、政治家個人への献金の制限…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○村田委員 したがいまして、私は三木総理のおっしゃる意味はよくわかるのです。現在日本には百六十万に及ぶ自由企業があると言われております。そしてその自由企業は現在の自由主義社会の存続というものを望み、そして政治に最低限度のきれいな金がかかるということを理解をしておる。そういった人々から個人献金、企業献金というものを、広くそして完全な合意の上で集めるということについては、総理は異論はないわけですね。