村田敬次郎
会議録に記録された「村田敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,663 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員長
- 直近の発言日
- 1974/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保6 件
- 労働・賃金3 件
- 宇宙2 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会44 件・44%
- 国会等の移転に関する特別委員会42 件・42%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 2,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 建設委員会 第18号
○村田委員 先ほど来の大臣と沢田局長の御説明で、建築物の防災改修工事に対して、現在、環境衛生金融公庫、医療金融公庫、中小企業金融公庫等の政府関係金融機関からの長期低利の融資が行なわれておるということもわかりました。また今年度からは新たに日本開発銀行からも三百十五億円のワク内で融資が行なわれることになったと聞いておるわけです。この改正に伴って三年または五年以内に相当な量の工事が必要となるわけでございますが、これらの工事に対して、政府関係金…
第72回 衆議院 建設委員会 第18号
○村田委員 大事な問題ですから大臣から伺っておきたい。ただいま沢田局長から、五十年度の利子補給、税制上の償却等についての措置等について予算要求を行なう旨の御発言があったわけであります。これは融資と並んでこういった制度的な裏づけがぜひ必要でございますし、またこれについての措置は、対大蔵省あるいは各省に対してもしっかりと折衝していただきたいと思いますが、建設大臣の口から決意のほどを承っておきたいと思います。
第72回 衆議院 建設委員会 第18号
○村田委員 ぜひ大臣に引き続いて御努力をお願いいたしたいと思います。 次に、今回の改正の重要な柱の一つとされておる日照権、日照保護の問題についてお伺いしたいと思います。 すでにこの問題につきましては、私は、昨年の二月二十八日でございましたか、当時の金丸建設大臣にこの建設委員会の席上で御質問をしたところでありますが、この質疑の冒頭でも申し上げましたように、日照紛争というものの件数が最近非常に増加をしておるわけであります。大都市のみならず地…
第72回 衆議院 建設委員会 第18号
○村田委員 政府では、今回の改正によりまして日照でなくていわゆる日影の規制、これは承るところによりますと世界でも非常に珍しい規制だそうでありますが、日影規制に踏み切ろうとしておるわけであります。日照紛争の増大にかんがみてこれに対処する必要性を痛感したということによるものであろうと思いますが、このような措置を講じようとする具体的かつ基本的な理由あるいは背景について承りたいと思います。
第72回 衆議院 建設委員会 第18号
○村田委員 先ほど亀岡大臣が、日照問題は基本的には私法上の相隣関係の問題である、しかし最近の日照紛争の激化に対処して、日照が住環境の重要な要素であるという立場から、いわゆる住宅地における中高層建築物の建設に伴う日照問題を公法上の問題としてもとらえる必要が出てきたというふうに私、伺ったわけでございます。 この日照権という権利をめぐっていろいろな議論が学界でもされておるようでありまして、たとえば憲法第二十九条の財産権、「公共の福祉に適合する…
第72回 衆議院 建設委員会 第18号
○村田委員 たいへん重要な問題であります。それで実は私も沢田住宅局長の御意見よくわかるのです。これは政策的な問題を非常に含んでおりますから、ぜひ亀岡大臣にお伺いをしておきたいと思いますのは、たとえば東京都の日照権問題、これは考えてみますと、東京都は公営住宅もなかなか建たないのですね。ご承知のように、建設省で割り当てされるような公営住宅の戸数を消化することがいろいろなところからできない。これは、用地難ということもあれば、日照権問題というこ…
第72回 衆議院 建設委員会 第18号
○村田委員 この問題はたいへん重要でございますし、大都市の再開発、すなわち東京都の今後の問題というのは、建設省、建設大臣、あるいは経済企画庁長官、あるいは総理を含めて今後取っ組んでいただかなければならない問題だと思っています。 私は、これに関連してこの際一つ伺っておきたいのですが、建設省では、いま御案内のように、いわゆる河川事業であるとか、あるいは道路事業であるとか、そういったような公共事業に関する仕事をたくさんやっておいでになる。それ…
第72回 衆議院 建設委員会 第18号
○村田委員 これは大臣とよくまた意見交換をいたしたいと思いますが、私は建設行政を非常に愛しておりますから、したがって、いま大臣の御指摘になったように、今度国土利用計画法が制定をされる運びになり、これは野党のたいへんな御協力によるわけでありますが、そうして国土利用計画の部門が国土庁として発足をする見通しが非堂に強くなってきた。この段階でひとつ、住宅をたくさん建てたり、あるいは非常に解決がしにくくなった建築問題を含めて、都市建設の問題にどう…
第72回 衆議院 建設委員会 第18号
○村田委員 日照問題、まだ実はたくさんあるのでございますが、時間がもうあまりないようでありますから、次の問題にいかなければなりません。 昭和四十五年がたとえば東京都の日照の問題になりました案件が二百十九件、昭和四十六年が三百八十件、昭和四十七年が千百四十八件で、昭和四十八年、昨年には実に三千三百八十二件にのぼっていますね。それからことしの三月三十一日までで四百件ということでありますから、まだことしの件数は昨年に比べてそれほど多くないわけ…
第72回 衆議院 建設委員会 第18号
○村田委員 まだまだたくさんお尋ねしたいことがありますが、時間が参ったようでありますから、何もきょうすべてやらなければいけないわけでありませんので終わりたいと思いますが、ちょうど木村委員長がおいでになりましたから、木村委員長と建設大臣に最後にお伺いをしておきたいのです。 今回の建築基準法改正は、これは提案理由の説明その他にも述べられておりますように、たいへん重要な改正であって、むしろこれを制定することがおそきに失するのではないかというく…
第72回 衆議院 建設委員会 第18号
○村田委員 建設大臣いかがでございますか。
第72回 衆議院 建設委員会 第18号
○村田委員 細部にわたって質問したい点が多々ございますが、きょうはこのくらいでやめたいと思います。 これまでの質疑を通じて、この改正案の主要な柱となっております建築物の防災対策、日照の保護対策等が、いずれも現下の社会的要請にこたえようとするものであり、その内容についても十分に了解し得るものであると思います。ただこの場合に、これらの諸施策が円滑に実施されるよう、たとえば建築物の防災対策について見れば、これに応じる建築費に過重な負担を課する…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○村田委員 私は、この際、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同及び民社党の四党を代表いたしまして、地方自治法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。 地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、地方自治の本旨にかんがみ、次の諸点について、善処すべきである。 一、複合的一部事務組合に対する行政的、財政的措置によって、当該一部事務組合を組織…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○村田委員 私は、ただいま提案をされました今回の地方自治法の一部を改正する法律案につきまして御質問をいたしたいと思います。 今回の地方自治法の一部を改正する法律案は、ただいま町村自治大臣から提案理由の説明がございましたように、第一、総則に関する事項、第二、特別区に関する事項、第三に地方公共団体の組合に関する事項、第四、その他の四項目からなっておりますが、特に特別区に関する事項は、特別区の区長の選任方式について公選制度を採用するとともに、…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○村田委員 昭和四十九年中に区長の任期の切れます区は、港区、目黒区、渋谷区、杉並区、北区、荒川区の六区であります。さらに五十年中に任期の切れる区がやはり六区、うち台東区は五十年一月十三日で、来年四月までに任期が切れます。昭和五十一年中が新宿区など五区、昭和五十二年中が千代田区をはじめ五区、五十三年中が墨田区一区となっておりますが、そのうち、本年度中、つまり明年四月までに準公選条例のもとに選挙を執行する区はどこであるか。また、準公選条例に…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○村田委員 現在までに準公選を行なった区として、昭和四十七年十二月の品川区とか、昭和四十八年五月の大田区とか、それから四十八年十月の練馬区などがあるわけでございますが、これらの区において準公選を実施した結果、その効果等がどのようにあらわれているか、そういうことについての御意見を承りたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○村田委員 いま行政局長の言われた、投票率が非常に低いということは、品川区や大田区で自治意識というものがまだ高揚していなくて、したがって、準公選という条例の制定を見て、準公選の制度が実施をされたのであるけれども、実際にはその認識が区民の間に必ずしも十分でなかったということになるかと思いますが、いかがですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○村田委員 その改正法律案によりますと、附則第三条によりまして、最初の区長の選挙は、特別区に関する改正規定の施行後、すなわち昭和五十年四月一日以後三カ月をこえない範囲内で政令で定めるものとされ、政府はこれを来年の統一選挙の期日と合わせる旨を説明しております。その場合に、実は三年前の選挙の施行日を見てみますと、昭和四十六年四月十一日が都知事あるいはその他の知事、それからまた指定都市の市長、特別区の議員の選挙の投票日でございますし、それから…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○村田委員 その場合に、都知事と特別区の区長と特別区の議員とは一緒に選挙をすべきであると思いますが、その点についてのお考えはいかがですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○村田委員 見通しについて現在の段階でおっしゃれないのはよくわかるのですが、東京都の都会議員の選挙が先般行なわれました。したがって私の申し上げるのは、制度論として、都知事の選挙とそれから特別区の区長と特別区の議員と、その選挙は同時に行なうのが望ましいのではないかというふうに考えるのですが、それについての大臣の意見は、一体として行なうのがいいかあるいは別個に行なうのがいいか、それを伺っておるのです。