村瀬興一
会議録に記録された「村瀬興一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 494 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁防災局長
- 直近の発言日
- 1995/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会39 件・39%
- 国民生活・経済に関する調査会28 件・28%
- 建設委員会12 件・12%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会第四分科会7 件・7%
- 消費者問題等に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 494 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○政府委員（村瀬興一君） この前の阪神・淡路大震災のときには、県庁所在地である神戸市が被災したということもありまして、また消防あるいは警察等の職員も被災者になったということもございまして、なかなか現地の情報が返ってこなかったという面があるわけでございます。 そういった点につきましては、先ほどから申し上げております二月二十一日の閣議決定の中で、その情報収集の仕方についても工夫をする、例えば警察につきましては現地のパトカーの交信情報を警察庁…
第134回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○政府委員（村瀬興一君） 先ほどもお話が出ました、例えば消防関係でございますと一万七千名の緊急援助隊、それから警察もたしか四千名程度だったと思いますが、緊急事態に対応し得るような部隊をつくるというふうなことをやっておるわけでございます。 そういった今の消防なり警察の取り組みを、緊急事態にさらに対応できるように拡充強化するという方向で進むべきではないかというふうに考えておるところでございます。
第134回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○政府委員（村瀬興一君） 今、先生がおっしゃいましたように、まずは公共団体が対応するわけでございますが、そういった公共団体のみで対応できない災害というのは当然あるわけでございますので、その場合には、先生もおっしゃいましたように、国が頼りになるんだということになるように私どもも努力しなきゃいかぬというように考えておるところでございます。
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村瀬政府委員 日本全体について調査がなされているものといたしましては、通産省の工業技術院地質調査所において発表されました活構造図、それから東京大学出版会から発行されました「新編 日本の活断層」という二つがございます。 活構造図でございますけれども、縮尺五十万分の一というものでございまして、昭和五十七年から昭和六十二年にかけて逐次地域別に発表をされております。その後、同調査所におきましては、これとは別に三百万分の一の地図を平成四年に発表…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村瀬政府委員 活断層の数につきましては全国で千五百あるいは二千ということでございます。ただ、その中で活動の間隔あるいは時期といったような特性を把握されているものにつきましては、現在で約六十程度ということでございます。したがいまして、現在その特性が明らかになっているものにつきましては、次の直下型の地震というのがいつごろ来るのか大体の見当はっくわけでございますけれども、そういった調査がなされていないものにつきましては、その再現期間、次に大…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村瀬政府委員 今先生おっしゃいましたように、平成六年の一月にアメリカのロサンゼルス市近郊で発生いたしましたノースリッジ地震は、死者六十一名を初め大きな被害が出たわけでございますが、この地震に対しまして、我が国としても震災対策の一層の推進を図るため、各分野の専門家から成ります政府調査団を現地に派遣いたしまして、被害状況の詳細な把握や米国政府の対応などについて調査を行ったわけでございます。この調査団の報告等を踏まえまして、関係省庁におきま…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村瀬政府委員 危機管理と申しますと、現地の対応と中央政府の対応と両方あるわけでございます。ノースリッジ地震のときには、先ほどのような大きな被害が出たわけでございますけれども、阪神・淡路大震災と比べますと現地の公共団体等の被災の程度が違うわけでございまして、そういう意味で、現地の公共団体の立ち上がりというものも今回の阪神・淡路大震災とは相当違いがあるのではないかというふうに考えております。 それから、中央政府レベルの話でございますけれど…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村瀬政府委員 地震防災情報システムでございますけれども、平成七年度の二回にわたる補正、それから来年度の当初要求におきまして、南関東から始めたいということでございます。現在要求しております来年度の予算が要求どおり認められますと、東京都と神奈川県につきましては数値地図データの整備が終わりますが、千葉県の一部について終わる。さらに九年度に、千葉県の残りあるいは残っております埼玉県につきましてデータの整備を行う。その後、補正予算のつきぐあいに…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村瀬政府委員 先ほどから遠慮という言葉をおっしゃっていますが、必ずしも遠慮しているわけではないわけでございます。システムの整備なり段取力の問題として、先ほど申し上げたようなことで今考えておるところでございます。 それからもう一つ、数値地図データを作成する場合に、一月一戸の建物についてのデータを入力する必要があるわけでございますが、これは公共団体が持っております固定資産税台帳から転記するという作業が必要になってくるわけでございますので、…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村瀬政府委員 今先生おっしゃった、戦争のような事態でも災害のような事態でも基本的には同じではないかという御認識のようでございますが、私どもは、災害に対処することにつきましては、今回も改正案を提出しております災害対策基本法に基づきまして、その体系のもとに対処するということでございます。戦争のような事態と災害とは、その対応の仕方あるいは現象面、例えば先生おっしゃいましたように、地震で大被害を受けた場面を見れば、それは現象としては爆撃による…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村瀬政府委員 先生おっしゃいますように、午前十時に兵庫県知事から派遣要請がありまして、この要請を受けた派遣といたしましては、十時十五分に派遣を行ったわけでございます。ただ、その前に、七時五十八分に四十八名、それから八時二十分には二百六名を近傍災害派遣ということで出発をさせておるところでございます。そういったことで、十時になるまで黙って待っておったということではございません。それから、そのもっと早い時間に兵庫県庁に自衛隊から連絡要員を派…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村瀬政府委員 その辺につきましては、先日防衛庁の防災業務計画というものを改定をいたしておりまして、災害派遣の実施の部分につきましても改定をしておるわけでございます。自主派遣の判断基準というものを明確にいたしておりまして、ちょっとその部分を読んでみますと、「災害に際し、通信の途絶等により、部隊等が都道府県知事等と連絡が不能である場合に、市町村長又は警察署長その他これに準ずる官公署の長から災害に関する通報を受け、直ちに救援の措置をとる必要…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村瀬政府委員 阪神・淡路大震災におきましては、一月十七日の七時三十分ごろ、死者、行方不明者という人的被害の情報がない時点におきまして、私ども国土庁といたしましては、地震のマグニチュードあるいは震源の深さ、それから大都市であります神戸市までの震源からの距離等を総合的に判断いたしまして、今回の地震により相当の被害が発生している可能性が高いという判断をいたしまして、早急に災害対策を推進するために非常災害対策本部を設置する必要があると考えまし…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村瀬政府委員 その辺につきましては、今申し上げましたように、臨時閣議あるいは持ち回り閣議ということで、早急な閣議決定ができるように官邸サイドとも打ち合わせしておるところでございます。したがって、その点につきましては、制度改正ということを待ちませんでも、私どもの案のように現行の閣議決定が必要であるというふうなことにいたしましても、今申し上げましたような対処が可能であるということから、早い段階での設置というのが可能になるというふうに考えて…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村瀬政府委員 私どもの政府案におきまして、最初から緊対本部を設置すべきということがわかる場合、あるいはそうではなくて非常災害対策本部から緊対に移行するという両方の場合があり得るというふうに考えております。 今お尋ねの、現行改正法が成立した場合、あの場合にいつごろから緊対本部の設置の判断ができるのかということでございますが、その点については、あの経緯を振り返って、この時点からというようなことはなかなか申し上げにくいわけでございますけれど…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村瀬政府委員 政府あるいはいろいろな情報収集体制があの当時のままであったということではなかなかお答えがしにくいわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、いろいろな情報収集の工夫、あるいは地震被害早期評価システムが今年度中には補正予算で概括的な部分につきましては動き出すということでございますので、そういったものを駆使いたしますと、かなり早い段階で、非常災害対策本部から移行するということではなくて、いきなり緊対本部の設置の決…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村瀬政府委員 いささか古くなりますけれども、関東大震災のようなもの、これは当分は先だということでございますけれども、いずれは起きるわけでございます。こういったものにつきましては、最初から緊対本部を設置して対処するということになるというふうに考えております。
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村瀬政府委員 その場合に、マグニチュードあるいは震度といったものにつきましては、被害を推定させる重要な判断基準にはなると思いますけれども、むしろ、その緊対本部を設置するかどうかの具体的な判断の基準になるといいますか判断の根拠になるのは、被災者、死者、行方不明者あるいは家屋の被害戸数といったようなものであろうかと思います。 それから、阪神・淡路大震災あるいは関東大震災といったようなものにつきましては、緊対本部を設置することはまず間違いな…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村瀬政府委員 まず、雲仙・普賢岳のような例でございますが、あのケースで考えますと、自衛隊は当然出動しておりますけれども、警戒区域の設定について市長、町長が判断できるケースでございますので、ああいうケースの場合に、災害出動した自衛官が警戒区域を設定するということはないだろうというふうに考えておるところでございます。
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村瀬政府委員 仕組みにつきましては、災害派遣を命ぜられた自衛隊の部隊等の救援活動の現場におきまして災害が発生し、あるいはまさに発生しようとしている場合という急迫した場面でございます。 例としては、先ほど防衛庁の方からお答えがあったような場合であろうかと思いますが、そういった場合で、人の生命、身体に対する危険を防止するために、特に必要であると認められる限りにおいて設定されるということであろうかというふうに思っております。