村瀬興一
会議録に記録された「村瀬興一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 494 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁防災局長
- 直近の発言日
- 1995/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会39 件・39%
- 国民生活・経済に関する調査会28 件・28%
- 建設委員会12 件・12%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会第四分科会7 件・7%
- 消費者問題等に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 494 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○村瀬政府委員 御指摘のように、的確かつ迅速な本部の設置を可能にするためには、発災直後に災害の規模に関する情報を迅速に収集するということが極めて重要であるというふうに考えておるところでございます。 そこで、今回の政府案におきましては、内閣総理大臣に被害の状況等を報告する指定行政機関の長、指定公共機関の代表者、都道府県、市町村は、「非常災害の規模の把握のため必要な情報の収集に特に意を用いなければならない。」旨規定したところでございます。ま…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○村瀬政府委員 今の市町村からの情報の流れでございますが、その前に、通常ですと都道府県知事から自治省の消防庁を通じて私どもなり官邸の方に情報が上がってくる、それから市町村から直接参ります場合にも自治省の消防庁を通じて私どもにも入ってくるという情報の流れになるわけでございます。そういった情報を受けて、緊急災害対策本部の設置をすべきかどうかということにつきましては、内閣総理大臣が閣議にかけて決定をするということでございます。 その場合に、私…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○村瀬政府委員 昭和三十七年に災害対策基本法が施行されてからこれまで非常災害対策本部は二十一回設置されたところでございます。これまでの経験に照らしてみましても、非常災害でありましても、それが阪神・淡路大震災のように「著しく異常かつ激甚」とまでは至らないような場合には、国務大臣を本部長とする非常災害対策本部において所要の調整を経つつ、関係省庁が一体となって災害応急対策を十分適切に推進してきたというふうに考えておるところでございます。 した…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○村瀬政府委員 例えば、今回の阪神・淡路大震災でも見られましたように、建物が倒壊する危険があるというような場合、あるいはがけ崩れ等が切迫しているといったような場合に警戒区域を設定いたしまして、そこにいる人々を退去させる、あるいは設定いたしましたその区域の中への立ち入りを禁止あるいは制限するということが人命を守るという意味から必要な場合があろうか、さように考えているところでございます。
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○村瀬政府委員 今回の法律改正に伴いまして防災基本計画の改定が必要になるというふうに考えているところでございます。 例えば、緊急災害対策本部の設置要件が緩和される、それから市町村から内閣総理大臣に直接、被害状況等の報告ができる場合が出てくるというようなことでございますので、そういった点につきましての記述の修正あるいは追加が必要になってくるというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、今後、関係省庁とともに、今回の法…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○村瀬政府委員 災害対策におきます危機管理のあり方につきましては、防災問題懇談会で議論されました結果、緊急災害対策本部の設置要件の緩和及び組織の強化とともに、指定行政機関の長への指示権の付与による緊急災害対策本部長の権限の強化を内容とする災害対策基本法の改正を行おうというものでございます。 今先生おっしゃいました、新党さきがけより七月に「危機管理体制の強化のための提言」が出されまして、内閣法の改正による官邸の機能強化につきまして与党内で…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○村瀬政府委員 今までの例から見ますと、国土庁長官がなる場合が多いわけでございますけれども、必ず国土庁長官であるというわけではございません。
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○村瀬政府委員 この点は、実はまだ防災基本計画の事故の部分、例えば航空機事故等が起きた場合にどう対処するかという問題については、この前防災基本計画を七月に改定いたしましたけれども、そこまではちょっとまだいっておりません。現在作業中でございますが、例えば航空機が市街地に墜落をして、航空機の乗員以外に一般の住民にも被害が出たというような場合にどうするかということがあろうかと思います。それから、これも政府部内での調整がまだ済んでおりませんけれ…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○村瀬政府委員 まず、阪神・淡路大震災のような災害がもし今後起きました場合には、現在の私どもが御提案させていただいている政府案の中でいいますと、緊急災害対策本部を設置して対処することになろうかと思います。ですから、そういう意味では、この前の阪神・淡路大震災の教訓も踏まえた上での提案になっているということでございます。 それから、非常災害対策本部長が国務大臣でいいのかということでございますが、御承知のように、災害には非常に小さな災害から、…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○村瀬政府委員 先生おっしゃいますように、災害対策を的確に実施する上で、まずはその災害によります被害の規模がどの程度のものであるかということの把握が重要であろうかと思います。 そういうことから、私どもの政府案におきましては、もし都道府県が一時的に機能しなくなって、市町村からの被害報告が都道府県を経由しては総理大臣に届かないというふうなケースの場合には、総理大臣に直接報告をするという道を開くということにしております。それから、指定行政機関…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○村瀬政府委員 通常のルートでございますと、市町村から都道府県、都道府県から国ということで、内閣総理大臣ということでございますが、具体的なルートといたしましては、都道府県から自治省消防庁というルートになっております。自治省消防庁から私どもなりあるいは官邸にというルートになっております。したがいまして、市町村から内閣総理大臣という場合には、市町村から自治省消防庁のルートを通じまして私どもなり官邸へのルートということになります。
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○村瀬政府委員 現行の災害対策基本法では、「非常災害が発生し、かつ、当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、し対策を推進するため特別な必要があると認めるときに、内閣総理大臣が閣議にかけて災害緊急事態の布告を行うことができるということになっております。その布告をした場合に内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置するということになっているわけでございます。 今申し上げました災害緊…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○村瀬政府委員 百五条の布告をするかどうかの判断基準といたしましては、先生御承知のように、国会が閉会中等の場合に政令で経済統制ができるということになっておりますが、そういった事態になっているかどうかということでございまして、治安の問題というのは直接その判断基準の中に入ってこないと思います。 ただ、実態的にも、先生御承知のように一部には治安の問題もあったのかもしれませんが、全般的な人心の不安という、治安の面ではなかったのではないかというふ…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○村瀬政府委員 百九条をもう少し詳しく申し上げますと、一号から三号までございますが、「その供給が特に不足している生活必需物資の配給又は譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止」が一つでございます。それから「災害応急対策若しくは災害復旧又は国民生活の安定のため必要な物の価格又は役務その他の給付の対価の最高額の決定」、それから「金銭債務の支払の延期及び権利の保存期間の延長」といったようなことでございますが、そういった事態について、国会が閉会中の…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○村瀬政府委員 その強いリーダーシップという点でございますけれども、現行法におきましては、非常災害対策本部長の権限もそれから緊急災害対策本部長の権限も全く一緒でございます。ただ、総理大臣、これは総理府の長たる総理大臣ということで、内閣の長たる総理大臣ではございませんけれども、人格としては同じ総理大臣が長になるということで、そういう面でのリーダーシップの国務大臣との違いということはあるかもしれませんが、法律上の権限としては全く同じでござい…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○村瀬政府委員 そこは、実際問題といたしましても、非常災害対策本部の設置とあわせまして全閣僚をメンバーとする会議を設置いたしまして、それを最初のうちは連日のように開きまして、先ほども申し上げましたように、政治的な、閣僚ベースで早急に決定しなきゃいかぬ問題についてはその場で速やかに決定をする、それを直ちに実施に移すという態勢で挑んだわけでございますので、あのような大災害の事態に現行の非常災害対策本部を設置しただけで対処するということについ…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○村瀬政府委員 今回の災害に際して設置いたしましたものは閣議決定でやったものでございまして、法律上の根拠を持つものではございません。
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○村瀬政府委員 それは先ほどから申し上げておりますように、総理以下全閣僚がメンバーとなって、最初のうちは連日のように災害対策について議論をし決定をしておるわけでございますので、災害に対処するという意味では実質的な機能を十分果たしているということであろうと思います。
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○村瀬政府委員 ちょっと先生のおっしゃっていることが、仮に、現行法の緊急災害対策本部を設置すれば何でもできたんではないかというふうにお考えなのかどうかでございますが、それは先ほどから申し上げておりますように、法律上の権限といたしましては、現行法では非常災害対策本部も緊急災害対策本部も同じでございます。 今回の改正案では、そこら辺につきましても、緊急災害対策本部長につきましては指定行政機関に対します指示権を新たに付与するということにいたし…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○村瀬政府委員 まず事実関係から申し上げますと、本部長は交代しております。小里国務大臣が本部長に就任されております。 経緯につきましては、それは政治的な判断の問題であろうと思いますので、ちょっと私どもは……。