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国土庁防災局長参議院衆議院
総発言数
494 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国土庁防災局長
直近の発言日
1997/03/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会39 件・39%
  • 国民生活・経済に関する調査会28 件・28%
  • 建設委員会12 件・12%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 決算委員会第四分科会7 件・7%
  • 消費者問題等に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 494 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

494 件中 20 件を表示
建設省大臣官房総務審議官1997/03/21

第140回 参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(村瀬興一君) 今、先生のお尋ねの公共投資の経済効果でございますが、これにつきましては経済企画庁が逐次経済モデルをつくってきておりますが、現在使用しておりますのが第五次の世界経済モデルでございますけれども、これによりますと、公共投資を行った場合の一年目の効果といたしましては、一・三二でございます。二年目は一・七五、逐次三年目が二・一三ということでございます。これに対しまして減税の効果というものにつきましては、一年目が〇・四六、…

建設省大臣官房総務審議官1997/02/25

第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号

○政府委員(村瀬興一君) 建設省の総務審議官の村瀬でございます。座って失礼をさせていただきます。 お手元に、「「社会資本整備の基本的方向」について」というかなり厚いペーパーが用意してございますので、これをごらんいただきながらお聞き取り願いたいと思います。 目次の次をめくっていただきまして、一ページでございますが、「住宅・社会資本整備の基本的考え方」ということでございます。 そこにございますように、住宅・社会資本は、国土の根幹を形成し、国…

建設省大臣官房総務審議官1997/02/25

第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号

○政府委員(村瀬興一君) 今、先生おっしゃいましたのは、指名競争入札に当たって指名業者の数を十者以内に無理やりに絞り込んでいるんじゃないかということでございますか。

建設省大臣官房総務審議官1997/02/25

第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号

○政府委員(村瀬興一君) 私ども実態として無理やりに絞り込んでいるというようなことはやっていないと思いますが、ちょっと今手元に資料がございませんので、もう少し事実関係を精査いたしまして先生のところに御報告させていただきたいと思います。

建設省大臣官房総務審議官1997/02/25

第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号

○政府委員(村瀬興一君) ちょっと恐縮でございますが、今の問題……

建設省大臣官房総務審議官1997/02/25

第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号

○政府委員(村瀬興一君) 今の段階でははっきりお答えできませんで恐縮でございますが、後ほど先生のところに御報告させていただきます。

建設省大臣官房総務審議官1997/02/25

第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号

○政府委員(村瀬興一君) 今、住都公団の問題と絡めてお話がございましたけれども、住都公団について大臣が予算委員会等で、分譲住宅部門については撤退する、それから賃貸住宅についても限定的にやるんだというようなことを、そういう方向で検討するということを申し上げておるところでございます。 分譲住宅につきましては、最近、先生御承知のように、民間の供給力等が整備されてまいりまして、良好な分譲住宅が相当市場にも出回っているという状況にあるわけでござい…

建設省大臣官房総務審議官1997/02/25

第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号

○政府委員(村瀬興一君) 例えば分譲というか、持ち家政策につきましては、これも今国会でこれから御審議いただくということになろうかと思います。 税制改正でございますけれども、従前からございます住宅取得促進税制という税制がございます。これを従来以上に拡充強化いたしまして、御承知のように今回消費税が三%から五%に上がるわけでございますので、当然住宅取得者に対する負担の増大ということはございますが、そういったことに対処して持ち家の取得の促進がさ…

建設省大臣官房総務審議官1997/02/25

第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号

○政府委員(村瀬興一君) 先ほどちょっと申し上げましたように、三大都市圏の都心居住を推進するといいますのは、遠距離通勤というような問題もございますし、一方で都心の空洞化ということもあるわけでございますので、なるべくそこのバランスのとれた住宅建設を推進していきたいということから、先ほどちょっと申し上げましたが、今準備中でございますけれども、これから今国会中に都市計画法と建築基準法の改正案を提出させていただきたいというふうに考えているところ…

建設省大臣官房総務審議官1997/02/25

第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号

○政府委員(村瀬興一君) それでは、資料の十ページをちょっとごらんいただきますと、「次世代の活発な経済・社会活動の展開のための交流基盤の整備」ということで道路の関係を整理いたしております。 先ほど申し上げましたように、高規格幹線道路につきましては一万四千キロを予定しておりますけれども、九年度末の段階で七千二百六十五キロができ上がるという見込みでございます。それからそれ以外に、地域高規格道路というものを二十一世紀初頭までに六千キロから八千…

建設省大臣官房総務審議官1997/02/25

第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号

○政府委員(村瀬興一君) その点につきましては、官民の役割分担ということも最近やかましく言われておりまして、民間でできるものは民間でやるべきではないかという議論が非常に強まっておるところでございます。公共事業、住宅・社会資本整備について考えてみますと、民間でやるというからにはしかるべき一定の、比較的短い期間で投下資本が回収できて、しかも利益が上がるという見通しがかなりはっきりしているということでないと、実際問題としては民間の方々が投資を…

建設省大臣官房総務審議官1997/02/25

第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号

○政府委員(村瀬興一君) ②というのは「類似事業間の調整」でございますが、これにつきましては、私ども関係省庁と事務次官レベルでの会議をつくっておりまして、計画段階から調整を図るということにいたしております。そういうことで、これにつきましてはあらかじめ予算をつけてしまって同じようなものができるというようなことが過去にはなかったわけじゃないわけでございますけれども、そういったことは決してないように計画段階から調整を進めていきたいというふうに…

建設省大臣官房総務審議官1997/02/25

第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号

○政府委員(村瀬興一君) その上請という新聞記事の話でございますけれども、それが記事で出ておりますのは、私どもは直轄事業あるいは公団事業というものもやっておりますけれども、そういった関係ではなくて、公共団体が実施いたしております道路事業についての記事であろうかと思います。 その記事にもたしかあったかと思いますけれども、地元の業者が受注をいたしまして、それを大手の企業に下請といいますか上請と申しますか、実際の工事をやらせるということであろ…

建設省大臣官房総務審議官1997/02/25

第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号

○政府委員(村瀬興一君) ちょっとその記事だけでは実態が確認できませんけれども、今申し上げましたような丸投げというようなことでない限り、頭をはねて三割丸々懐に入るというようなことは恐らくないのではないかというふうに考えております。

建設省大臣官房総務審議官1997/02/25

第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号

○政府委員(村瀬興一君) ふるさとというのは、まあ東京も確かにふるさとと言えばふるさとでございますが、ここで言っておりますのは、主として地方部の下水道ということでございます。 これは通常の下水道でございまして、今先生おっしゃいましたような合併浄化槽とかそういったたぐいのものではございませんで、通常東京都もやっておるような下水道の規模の小さいもの、その地域に合った規模のものをつくるということでございます。 それから、これは先ほどの金田先生…

建設省大臣官房総務審議官1997/02/25

第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号

○政府委員(村瀬興一君) 今の運輸省のお答えの、道路の特定財源を新幹線に回したらどうかというふうな御趣旨の質問について、私どもの方からもちょっと答えさせていただいてよろしゅうございますか。

建設省大臣官房総務審議官1997/02/25

第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号

○政府委員(村瀬興一君) これは、私どもの関係の特殊法人について、指名業者の数を十人以下と規定しているものについてはなるべく十人以上と改正するように指導すべきではないかというふうな御指摘であったかと思いますが、十人以下と規定しておりましたのが二法人ございまして、これは住宅・都市整備公団と日本道路公団でございますが、いずれも総務庁の御指摘のようになるべく十人以上というふうに規定を改正しておるところでございます。改正済みでございます。措置済…

建設省大臣官房総務審議官1997/02/25

第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号

○政府委員(村瀬興一君) 十人以上でございます。

建設省大臣官房総務審議官1997/02/25

第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号

○政府委員(村瀬興一君) そもそもの御指摘がなるべく十人以上というふうに規定をしなさいという御指摘でございまして、その御指摘に沿った改正をしているということでございます。ですから、なるべく十人以上というふうに書いてあるわけでございまして、十五人とか十八人とか書いてあるわけではございません。

建設省大臣官房総務審議官1997/02/25

第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号

○政府委員(村瀬興一君) 実際の発注について何人になっているかということにつきましては、それぞれの工事によって違うわけでございまして、十人以上とするように規定しておりますので十人以上おることは間違いありませんけれども、例えばそれが十三人であるか十四人であるかというのは、それぞれの工事によって違うわけでございます。