村瀬興一
会議録に記録された「村瀬興一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 494 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁防災局長
- 直近の発言日
- 1997/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会39 件・39%
- 国民生活・経済に関する調査会28 件・28%
- 建設委員会12 件・12%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会第四分科会7 件・7%
- 消費者問題等に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 494 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府委員（村瀬興一君） 今の問題でございますけれども、ことしの三月中にめど、成果を出したいというふうに思っております。各関係省庁の官房長クラスで現在鋭意検討を進めております。 どのくらいの効果があらわれるかということについては、現在作業中でございますので、ちょっと今の段階では明確なことは申し上げられない状況でございます。
第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府委員（村瀬興一君） 工事の種類によって、例えば、資材の価格が明確に下がるというようなケースですと九年度の工事についても下がった単価でできるということもあり得ると思いますけれども、全体としては、そのコスト削減の効果につきまして、九年度から直ちに効果があらわれて九年度の工事をその下がったコストで全面的に実施するということについては、ちょっと難しい面があろうかというふうに思います。
第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府委員（村瀬興一君） これも先ほどちょっと話が出ていましたけれども、公共事業のコストというのがいろんな面にかかわっているわけでございまして、例えば道路工事をやる場合に交通規制との関係でございますとか、あるいは文化財の発掘の調査でございますとか、そういったいろんな省庁が関連しております施策との関連もあるわけでございます。 現在、総理の指示もございまして、先ほど申し上げました三月をめどに関係省庁の大臣を構成メンバーとする関係閣僚会議であ…
第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府委員（村瀬興一君） それから、さっき運輸省の方からお答えになったとおりでございますけれども、道路の特定財源といいますのは、道路の整備のために税金の御負担をお願いしているわけでございますので、ほかの用途に使うんだということであれば納税者の御理解がそもそも得られない可能性が非常に強いのではないかというふうに思っておるところでございます。 それから、一方で、私ども年間約十四兆の道路事業を行っておりますけれども、十四兆の中の特定財源という…
第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府委員（村瀬興一君） まず、公共事業が景気調整に使われているんではないかということでございますが、本来の公共事業の社会資本整備の役割といいますのは、その整備によっていろんな効果があらわれてくる、それがひいては国民の経済活動あるいは生活向上に資するということが本来の目的だと思います。ですから、整備された施設のストックによる効果が本来の効果であろうと思いますが、一方で、景気が下降局面において景気を刺激する効果というのは、いろんな御議論が…
第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府委員（村瀬興一君） 積算基準そのものは既に公表をいたしております。 それから、おっしゃるように、コストの削減といいますか、引き下げ、可能な限りの引き下げでございますとか、それから入札等に当たって一層透明性を増すというようなことについても重要な問題だというふうに考えておりまして、先ほど申し上げたように省を挙げて取り組んでおるところでございます。
第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府委員（村瀬興一君） ですから、既に公表しておるところでございます。
第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府委員（村瀬興一君） 先ほどの積算の関係でございますけれども、全部は公表していないようでございます。よく精査いたしまして先生のところに担当が御説明に上がらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府委員（村瀬興一君） はい、さようでございます。全部は公表していないということです。
第140回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（村瀬興一君） 私ども建設省では、平成六年の六月に、生活福祉空間づくり大綱というものを策定しておりまして、高齢者、障害者を含むすべての方々が安心して日常生活を営み、積極的に社会生活に参加できるような住宅・社会資本整備についての基本的な考え方を取りまとめまして、地方公共団体の方々にも通知をさせていただいているところでございます。 さらに平成八年の三月になりますと、都市局長のお話にもございました町づくりとも関係いたしまして、市町村…
第136回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府委員（村瀬興一君） 今、先生がおっしゃいました阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律でございますが、これにつきましては、御承知のように阪神・淡路大震災が非常に大きな災害であるということから特別の財政援助あるいは助成をしたものでございます。 こういった特別の助成あるいは財政援助、それから税制上の措置も同じ部類に入ると思いますけれども、そういった措置につきましては、大きな災害が起きました都度、そのときの財政…
第136回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府委員（村瀬興一君） 激甚法につきましては、この前、阪神・淡路の財政援助の法律の御審議の際にいろいろな御議論をいただいたところでございます。 激甚法というのは、比較的頻繁に起きる災害を念頭に置いて、そういったある程度の災害が起きた場合に特別の補助率の引き上げ等を行うというものでございますし、今回お願いしております法律は、阪神・淡路級の非常に大きな災害が起きた場合に、あらかじめ法律を国会で議決しておいていただいて、政令で災害を指定して…
第136回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府委員（村瀬興一君） 「著しく異常かつ激甚な非常災害」ということについてでございますが、これは阪神・淡路大震災級の極めて大規模かつまれに見る災害であるというふうに考えております。 具体的には、死者、行方不明者、負傷者、避難者等の罹災者が多数発生していること、それから住宅の倒壊等の建物被害が多数発生していること、交通やライフラインが広範囲に途絶していること、これらの被害により地域全体の日常生活や業務環境が破壊された状況にあること等の諸…
第136回 衆議院 決算委員会第四分科会 第2号
○村瀬政府委員 今先生のお尋ねにございました情報の収集、連絡体制の問題でございます。この点につきましては、昨年の発災から一カ月ちょっとたった二月二十一日に、「大規模災害発生時の第一次情報収集体制の強化と内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備に関する当面の措置について」という閣議決定をいたしております。 その内容でございますけれども、関係省庁は航空機、船舶等を活用した活動を展開するなど、情報収集活動を効果的かつ迅速に推進をする。それから、官…
第136回 衆議院 決算委員会第四分科会 第2号
○村瀬政府委員 まず最初の方の調整機能という点でございますけれども、これは御承知のように、昨年二度にわたりまして災害対策の基本法であります災害対策基本法を改正していただきました。それから、その災害対策基本法に基づきまして我が国の防災の基本となります計画を定めております防災基本計画を、昨年の七月に全面改定をいたしました。その改定されました計画に基づきまして、中央省庁、それから指定公共機関は防災業務計画というのを作成をすることになっておりま…
第136回 衆議院 決算委員会第四分科会 第2号
○村瀬政府委員 先生のおっしゃったものとは若干違うかもしれませんが、私どもで、昨年のたしか二月の末か三月ぐらいだったと思いますけれども、被害額の推計をいたしております。これは、住宅の被害でありますとか、あるいは公共施設等の被害も含めました、民間それから公的な施設を合わせた数字でございますけれども、九兆六千億という推計をいたしております。
第136回 衆議院 決算委員会第四分科会 第2号
○村瀬政府委員 内訳でございますけれども、建築物等が、これは住宅、店舗、事務所、工場、機械等でございますが、六兆三千億という数字でございます。それから交通基盤施設、道路、港湾、鉄道でございますが、二兆二千億。それからライフライン施設でございますが、電気、ガス、水道、下水道、通信、放送等でございますが、これが六千億。その他が五千億。合わせまして九兆六千億という推計をいたしております。
第136回 衆議院 決算委員会第四分科会 第2号
○村瀬政府委員 その点については、私どもでは行っておりません。
第136回 衆議院 決算委員会第四分科会 第2号
○村瀬政府委員 あるいは各省でそういう作業をされているところがあるかもしれませんが、私どもでは、どの省でどういうことをやっておられるかということについては把握いたしておりません。
第136回 衆議院 決算委員会第四分科会 第2号
○村瀬政府委員 先ほど申し上げましたように、原子力につきましても、ほかの事故と一緒に現在その事故の災害対策という面での検討を進めておるところでございます。ただ、今先生がおっしゃいますように、経済的な被害がどれぐらいあるかというようなことを前提に検討しているわけではございませんで、万一原子力あるいはその他の事故が起きました場合に、災害対策としてどういう手順で対応するかということを検討しておるところでございます。