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国土庁防災局長参議院衆議院
総発言数
494 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国土庁防災局長
直近の発言日
1995/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会39 件・39%
  • 国民生活・経済に関する調査会28 件・28%
  • 建設委員会12 件・12%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 決算委員会第四分科会7 件・7%
  • 消費者問題等に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 494 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

494 件中 20 件を表示
国土庁防災局長1995/02/27

第132回 参議院 災害対策特別委員会 第6号

○政府委員(村瀬興一君) 今、先生おっしゃいましたように、激甚法あるいは災対法の制定以前におきましては、被害の相当激甚な災害につきまして個別ごとに特例法を制定いたしまして対応してきたということでございます。 昭和二十八年以降について見ますと、二十八年災は二十六件、二十九年災は九件、三十年災は三件といったようなことで、途中省略いたしますが、三十六年災は十四件ということになっております。 イメージとしては、今現在政令で定めております災害名と…

国土庁防災局長1995/02/27

第132回 参議院 災害対策特別委員会 第6号

○政府委員(村瀬興一君) 仕組みは、先生がおっしゃいましたように、幾つかの事業が挙がっておりますが、その事業のすべての負担額を各公共団体ごとに合算いたしまして、法律に書いてあります。その一定の割り増し方式によりまして割り増しをする、結果的に負担額の軽減を図るということでやります。ただ、最終的には、事業ごとに割り戻すということになっております。そういったことでございますが、実際には標準税収入とそれから各負担額を確定いたしませんと決定いたし…

国土庁防災局長1995/02/27

第132回 参議院 災害対策特別委員会 第6号

○政府委員(村瀬興一君) 激甚法の方でございますね。

国土庁防災局長1995/02/27

第132回 参議院 災害対策特別委員会 第6号

○政府委員(村瀬興一君) 今申し上げましたように、集約してやるという意味はありますけれども、実際の作業という意味では若干時間がかかるということは言えようかと思います。

国土庁防災局長1995/02/27

第132回 参議院 災害対策特別委員会 第6号

○政府委員(村瀬興一君) 確かに先生おっしゃいますように、下水道は五十九年に入れておりますけれども、そのときのことを調べてみますと、収益性があるかどうかというようなことは全く議論をしておりませんで、非常に下水道の普及率が、負担法制定当時は四%前後であったけれども五十九年のころには三二%というふうに拡大してきている、また地方中小都市でも積極的な下水道の整備が進んできているというようなことで、仮に災害がありますとその復旧の負担もふえてくると…

国土庁防災局長1995/02/27

第132回 参議院 災害対策特別委員会 第6号

○政府委員(村瀬興一君) ですから今申し上げましたように、五十九年当時に下水道の収益性があるかどうかということを議論したわけではないわけでございますが、今になって考えてみますと、強いて申し上げれば下水道は雨水の処理がある。雨水は公共費でやっておりますので、そういう意味で収益性ということを議論するまでもなく公共的な部分が含まれておるからということであろうかと思います。

国土庁防災局長1995/02/27

第132回 参議院 災害対策特別委員会 第6号

○政府委員(村瀬興一君) 下水道を将来外そうなどということは毛頭考えておりません。 それから、二月二日の時点では、現在のような特例法でいくのかあるいは激甚法の本法の改正でいくのかということが政府部内でも必ずしもはっきりしていなかった点もありまして、先ほど申し上げましたように、激甚法の並びからいきますと収益性のありそうなものというのは含まれていないということで申し上げたということでございます。

国土庁防災局長1995/02/27

第132回 参議院 災害対策特別委員会 第6号

○政府委員(村瀬興一君) それはそのときにも申し上げたかと思いますが、きょうもちょっと話に出ましたように、激甚法の制定当初、制定前は先ほど先生も御指摘がありましたようにいろんな各個別法でやっておったということで、激甚法を整理する際に、繰り返し出てきているものでしかも合理性のあるものというものを拾ったという沿革がございます。そういう中で、一般廃棄物の処理施設というのは最初の段階というか激甚法の制定以前の特例法の中で恐らく出てきていなかった…

国土庁防災局長1995/02/27

第132回 参議院 災害対策特別委員会 第6号

○政府委員(村瀬興一君) まず最初の、倒壊家屋、一部破損家屋の世帯数でございますが、消防庁の調べによりますと、兵庫県以外の府県におきまして全壊、半壊の被害世帯数は約一万六千世帯、それから一部破損の被害世帯数は四万一千世帯ということでございます。兵庫県におきましては全壊、半壊の棟数が十五万一千棟ということでございますけれども、被害を受けました世帯数につきましては現在まだ調査中ということで判明いたしておりません。

国土庁防災局長1995/02/25

第132回 衆議院 予算委員会 第19号

○村瀬政府委員 今のお話でございますけれども、先ほど小澤大臣が申し上げましたように、七時半ぐらいに非常災害対策本部の設置手続に入るようにという御指示をいただいた、大臣からもいただいたわけでございます。 一方で、官邸でございますけれども、総理の秘書官あるいは官房長官の秘書官とも電話で連絡をいたしながら、七時半の段階で、非常災害対策本部の設置をしようという政府の実質的な意思決定があった。その後、正式には十時の閣議で決定をいただいたということ…

国土庁防災局長1995/02/25

第132回 衆議院 予算委員会 第19号

○村瀬政府委員 非常災害対策本部の設置の場合でございますが、今申し上げましたように、この場合、七時半でございますけれども、国土庁長官の御判断をいただきますと、あとは通常、事務的に官邸と連絡をいたしまして段取りをするということになっております。それはほぼ、明文のマニュアルがあるわけではございませんけれども、通常そういうことでやっておりますので、長官が直接御連絡いただくというような段取りではございません。私どもが官邸の事務方と連絡をとって進…

国土庁防災局長1995/02/25

第132回 衆議院 予算委員会 第19号

○村瀬政府委員 先ほども申し上げましたように、国土庁長官の御判断をいただきますと、それを受けましてスムーズに非常災害対策本部の設置手続が進むような体制になっております。したがいまして、直接国土庁長官が連絡をされるということがなくても、現にうまくいくようになっております。

国土庁防災局長1995/02/25

第132回 衆議院 予算委員会 第19号

○村瀬政府委員 先日も申し上げましたように、一月十七日に、十時半に、非常災害対策本部を設置いたしまして、その中で、行方不明者に対する捜索、救出それから被災者に対する適切な救済措置等、六項目を決定いたしております。したがいまして、この非常災害対策本部には関係省庁すべて入っておりまして、これに、今申し上げました事項に基づきまして、各関係省庁がしかるべき措置をとるということでございます。それで、私どもの国土庁長官からも、この非常災害対策本部の…

国土庁防災局長1995/02/24

第132回 衆議院 予算委員会 第18号

○村瀬政府委員 申しわけありませんが、正確な数は把握しておらないところでございます。

国土庁防災局長1995/02/24

第132回 衆議院 予算委員会 第18号

○村瀬政府委員 兵庫県南部地震のマグニチュードは七・二でございます。それから、ノースリッジ地震につきましてはマグニチュード六・七でございますので、まず地震そのもののエネルギーの規模がノースリッジ地震に比べまして五、六倍であったということは言えようかと思います。 それからもう一つ、震度につきまして、兵庫県南部地震では、神戸市の中心部等かなり広い範囲が震度その揺れがあったことに対しまして、ノースリッジ地震では、ロサンゼルス郊外の一部地域で日…

国土庁防災局長1995/02/24

第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○村瀬政府委員 先ほどから申し上げておりますように、今回の法律制度では、公庫に宅地だけが壊れましたような場合の融資制度を創設したわけでございます。それから、先ほど建設省から申し上げましたように、地すべり等防止工事あるいは急傾斜地の防止工事といったようなことで、やるべきものはやろうということでございます。 今先生がおっしゃいましたようなものでございますけれども、基本的には何と申しましても宅地というのは個人財産でございますので、先ほどから、…

国土庁防災局長1995/02/24

第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○村瀬政府委員 まず、私立学校でございますけれども、これは現行の激甚法の中で補助率二分の一というふうに決まっております。 それから、今回のこの法律で県の要望をすべてカバーしたのかということでございますが、この法律の作業の前に、現実問題として既に予算措置等で実施しているものも幾つかございます。そういったことも含めまして、しかも、この法律では、法律で書かないとできないというものを整理しております。そういう意味で、今まで実施したものも含めて、…

国土庁防災局長1995/02/24

第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○村瀬政府委員 まず最初に、緊急災害対策本部のお話が出ましたけれども、これはこの前も建設委員会でも先生にお答えさせていただきましたが、今回は、災害対策基本法に基づきます非常災害対策本部を設置いたしたわけでございます。緊急災害対策本部は、先生も先ほどおっしゃいましたように、国会が閉会中等の場合には政令である程度の経済行為等の規制ができるということでございます。 それで、本部長の機能あるいは本部の機能といたしましては、基本的に緊急災害対策本…

国土庁防災局長1995/02/22

第132回 参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(村瀬興一君) 今先生が十兆円とおっしゃいましたけれども、私どもは、被害総額につきまして、現時点までに把握されました被害状況をもとに取り急ぎまとめました概数の推計を実施いたしております。これによりますと九兆六千億ということでございます。 その内訳を申し上げますと、建築物等が六兆三千億円、それから交通基盤施設が二兆二千億円、ライフライン施設が六千億円、その他五千億円で、合計いたしますと九兆六千億でございます。ただ、これを作業いた…

国土庁防災局長1995/02/21

第132回 衆議院 建設委員会 第6号

○村瀬政府委員 今先生御承知のように、一つは国土審議会におきまして、平成八年度を目途に、来るべき二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示すという新しい全国総合開発計画の策定作業を進めております。その中でも、国民の生命と財産の安全確保というのは国土づくりの基本であるというふうに考えられますので、新しい全総計画におきましても、安全で質の高い国土の形成ということが非常に重要な課題の一つになるだろうというふうに認識をいたしております。 それか…