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国土庁防災局長参議院衆議院
総発言数
494 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国土庁防災局長
直近の発言日
1995/06/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会39 件・39%
  • 国民生活・経済に関する調査会28 件・28%
  • 建設委員会12 件・12%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 決算委員会第四分科会7 件・7%
  • 消費者問題等に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 494 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

494 件中 20 件を表示
国土庁防災局長1995/06/01

第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号

○村瀬政府委員 今お話がございましたように、十二月三十日に新進党から三陸はるか沖地震について申し入れをいただいたとこちでございます。その日のうちに、総理秘書官を通じまして総理にその内容を伝えたところでございます。総理からは、申し入れのありました事項を含めまして、対策に万全を期すようにという指示をいただいたところでございます。

国土庁防災局長1995/06/01

第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号

○村瀬政府委員 今の先生のお話でございますけれども、十二月三十日にいただいたような今の七項目めの趣旨等も含めまして、総理も当然念頭に置きながら一月十七日の災害にも対処されたというふうに承知しておるところでございます。

国土庁防災局長1995/06/01

第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号

○村瀬政府委員 先ほども申し上げましたように、総理からは対策に万全を期すようにという御指示をいただきまして、私どもといたしましては、現地に調査団を派遣する等、あるいはその調査団の報告を待ちまして関係省庁の連絡会議を開きまして、五項目、余震に対する厳重な警戒でございますとか、被害状況の的確な把握、水道、ガス等のライフラインの早期復旧、鉄道、道路、港湾、農林水産業施設、文教施設等の被災施設の早期復旧、被災地方公共団体に対する適切な地方財政措…

国土庁防災局長1995/06/01

第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号

○村瀬政府委員 阪神・淡路大震災につきましては、被害が極めて甚大かつ広範なものであることに加えまして、一口に被害額といっても技術的に把握が困難なものも多いというような事情もございましたが、二月の時点におきまして、民間部門の被害も含めまして、被害額の概算を九兆六千億と推計したところでございます。 被害額の内訳でございますが、住宅、店舗、事務所、工場、機械等の建築物等が約六兆三千億円。それから、道路、港湾等交通基盤施設が二兆二千億円。電気、…

国土庁防災局長1995/06/01

第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号

○村瀬政府委員 ただいま先生御指摘ございました避難所におられる方のことでございますけれども、御承知のように、避難所におられる方を完全に解消すると申しますか、仮設住宅等に移っていただくということのために、さらに兵庫県知事から私どもの小里大臣の方に申し出がございまして、八千三百戸の仮設住宅を追加するということにいたしております。これによりまして、現在避難所におられる方々を完全に解消できるというふうに兵庫県知事も確言しておるところでございます…

国土庁防災局長1995/06/01

第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号

○村瀬政府委員 若干補足させていただきますと、私どもの災害対策の立場という見地からの検討、今国土庁長官が申し上げましたとおり検討するわけですが、それ以外に、先ほど防衛庁の方から答弁がありましたように、自衛隊の運用自体の効率性といいますか、そういった見地からの立場があるのだろうと思いますので、そこら辺面々相まって検討すべきものというふうに考えておるところでございます。

国土庁防災局長1995/06/01

第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号

○村瀬政府委員 十月までにもし災害が起きた場合にどうかということでございます。 それは、かなり大規模な基本的な改正をするといたしますと検討には所要の一定の時間がかかるということは御理解いただけると思いますが、その間に、検討中に起きたらどうかということは常に起きる問題ではございますけれども、先ほど大臣からも申し上げておりますように、防災問題懇談会ということで基本的な事項を御議論いただくことにしております。一方で、十月まで私ども何もしないで…

国土庁防災局長1995/06/01

第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号

○村瀬政府委員 今先生がおっしゃいましたように、防災基本計画の見直しにつきましては、少なくとも震災対策につきまして五月を目途に改定したいというふうに申し上げております。それがおくれておりまして、まことに申しわけないというふうに考えておるところでございます。現在、中央防災会議に防災基本計画専門委員会を設置いたしまして、御検討をいただいておるところでございます。 新しい計画では、このたびの阪神・淡路大震災の経験や近年の社会経済情勢の変化に十…

国土庁防災局長1995/06/01

第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号

○村瀬政府委員 今先生がおっしゃいました緊急対策本部でございますが、これは閣議決定によって設けたものでございます。したがいまして、具体的な個別法の根拠を有するというものではないわけでございます。 具体的に、なぜそういうものを設けたかということでございますが、これにつきましては、前々から申し上げておりますように、今回の災害が非常な災害であるということから、総理大臣を初めとして全閣僚が直接その問題を緊急に処理しようということで、総理大臣が長…

国土庁防災局長1995/06/01

第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号

○村瀬政府委員 緊急災害対策本部についてでございますが、これは、激甚な被害の及ぶ範囲が非常に広範にわたるような災害、そういった災害につきましては、経済的な混乱も起きるでございましょうから、経済的な統制も必要になる蓋然性が高いというようなことでございます。念頭に置いておりますのは関東大震災のような災害、関東大震災のようなものはしばらくの間は起こらないのではないかというふうな学者の説でございますけれども、切迫していると言われております東海地…

国土庁防災局長1995/06/01

第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号

○村瀬政府委員 今回の改正案におきましても、交通規制の対象となります道路における緊急通行車両全般の通行確保のための措置命令につきましては警察官の権限としております。自衛官または消防吏員が措置命令等を行いますのは、それぞれ、自衛隊または消防の任務の遂行上必要な緊急通行車両の通行を確保する場合ということに限定をいたしているところでございます。

国土庁防災局長1995/06/01

第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号

○村瀬政府委員 例えば、自衛隊が災害地に向けて進行してまいりまして、その進行してきた時点に通行の妨害になる車両あるいは物件が現にあるという場合に、警察官がいない場合でございますけれども、それに対して措置命令をするということでございます。

国土庁防災局長1995/06/01

第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号

○村瀬政府委員 以前からといいますか、通行できればやる必要はないわけでございまして、進行してまいりまして、現にその車両あるいは物件が自衛隊等の車両の通行を妨げるという事態が発生しておりました場合に、それをどける、排除するための措置命令ということでございます。

国土庁防災局長1995/06/01

第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号

○村瀬政府委員 非常災害対策本部あるいは緊急災害対策本部の設置ということは要件といたしておりませんで、公安委員会が災害対策上、緊急通行車両の通行の支障になるような事態が発生しているという判断をいたしました場合に、まず交通規制をする。交通規制をいたしました区域あるいは地域におきまして、自衛隊等が出動して、現に通行の妨げとなる車両または物件がありました場合に、先ほど申し上げましたような警察官がいない場合でございますが、その場合に措置命令等を…

国土庁防災局長1995/06/01

第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号

○村瀬政府委員 前段の部分は警察の運用の問題でございますので警察庁の方からお答えしていただいた方がよろしいかと思いますが、先ほどから御議論ありますように、要するに単純に言いますと、交通規制をいたしますためにも相当数の頭数が必要だと思いますので、まず必要な警察官をしかるべく動員をして、しかるべき場所に配置するということからスタートすべきものというふうに考えております。

国土庁防災局長1995/06/01

第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号

○村瀬政府委員 損失を負担するのは都道府県であるというふうに考えております。それは、警察官は都道府県に所属しておりますし、自衛官あるいは消防吏員が行いました場合につきましても都道府県公安委員会が指定した通行禁止区域内について行う場合でございますし、また、先ほどから申し上げておりますように警察官がその場にいない場合に限りまして自衛官あるいは消防吏員が行うというふうなことでございますので、いずれの場合も損失補償の主体は都道府県であるというふ…

国土庁防災局長1995/06/01

第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号

○村瀬政府委員 まず、次々一部ずつやるのかということでございますが、今後はそういうことは考えておらないところでございます。 先ほどから申し上げております、大臣からも申し上げておりますように、防災問題懇談会を開催いたしておりまして、十月までに御結論をいただくということになっております。その中で災害対策基本法の改正の問題についてもいろいろな御議論があって、結論としてもいただけるのではないかというふうに考えております。私どもとしてはその結論を…

国土庁防災局長1995/06/01

第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号

○村瀬政府委員 おっしゃるように、基本的な部分をまずやるべき、当然そういうことであろうかと思いますが、ただ今回、基本的な部分といいますか、交通規制の問題に絞って提案させていただいておりますのは、何分、基本的な部分といいますのは幅広いいろいろな角度からの検討が必要であるということで、成案を得るのに非常に時間がかかるということが一方でございますものですから、成案を得られた交通規制の関係に絞って提案をさせていただいているところでございますけれ…

国土庁防災局長1995/06/01

第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号

○村瀬政府委員 今先生がおっしゃいましたのは、基本計画でございますね。 基本計画は、五月中に震災対策については成案を得たいと申しておりましたけれども、作業が若干おくれまして、六月下旬ぐらいまでには成案を得るようにしたいと考えておるところでございます。

国土庁防災局長1995/06/01

第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号

○村瀬政府委員 震災対策以外に、風水害対策でございますとか火山災害対策、そういったものは今回一緒に取りまとめたいと思っております。ただ、災害の中でも若干特殊でございます原子力でございますとか航空機の事故といったようなものにつきましては、ちょっと今回間に合いませんでしたので、引き続き検討させていただきたいと思っております。