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国土庁防災局長参議院衆議院
総発言数
494 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国土庁防災局長
直近の発言日
1995/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会39 件・39%
  • 国民生活・経済に関する調査会28 件・28%
  • 建設委員会12 件・12%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 決算委員会第四分科会7 件・7%
  • 消費者問題等に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 494 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

494 件中 20 件を表示
国土庁防災局長1995/02/21

第132回 衆議院 建設委員会 第6号

○村瀬政府委員 今先生がおっしゃいました具体的な例で挙げられましたような、例えば民間の建設業者、実際に道路がふさがったというような場合に、道路を啓開するという場合に、当然民間の方々に実際にはやっていただかなければいかぬわけでございまして、そういった手順につきましても地域防災計画であらかじめ定めておくというようなことが非常に重要なことであろうかと思います。 それから、非常に話題になっておりますボランティアにつきましても、今回も非常に活躍を…

国土庁防災局長1995/02/21

第132回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○村瀬政府委員 立川の政府の災害対策本部予備施設でございますけれども、南関東地域直下の地震等によって著しい被害が生ずるといったような場合におきましても、霞が関か立川かいずれか一方は生き残って機能するというふうな考え方でございます。そういった意味で、距離が三十キロばかり離れておりますので、関東大震災のような地震が起きましても、あるいは直下型の地震でももちろんでございますけれども、両方がだめになるというようなことはないというふうな考え方でつ…

国土庁防災局長1995/02/21

第132回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○村瀬政府委員 震度七ということは実は想定をまだしておりませんで、今回の大震災の経験にかんがみまして、万一断層による直下型の地震が発生した場合にどうかというようなことについては、早急に調査をしたいというふうに考えております。

国土庁防災局長1995/02/21

第132回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○村瀬政府委員 先ほども申し上げましたように、今回の神戸で起きました地震の経験にかんがみまして、立川防災基地についての安全性については再点検したいと思っております。ただ、これまでも、先生もちょっとおっしゃいましたように、五千年に一度ということで、一番最近に起きたのが千四百年前というような記録があるようでございまして、そういうことからいきますと、直下型の断層による地震というのは当分起きないだろうというのが学者の大方の見解のようでございます…

国土庁防災局長1995/02/21

第132回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○村瀬政府委員 緊急時に対応できるシステムと申しますと、立川防災基地の体制ということでございますか。(大野(由)分科員「はい、体制を簡潔に言っていただきたい」と呼ぶ)立川防災基地は、国の予備施設としての機能のほかに、震災時におきます航空機活動の拠点としての飛行場施設、それから、災害発生時に即応できる警察、消防、海上防災、医療等の関係の人員、物資等を確保する総合的な防災基地として整備されているところでございます。 災害発生時におきましては…

国土庁防災局長1995/02/21

第132回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○村瀬政府委員 一部につきましては、国の機関同士につきましては中央防災無線を整備しておるのでございますけれども、先生おっしゃいますように、国の機関以外の都の機関、あるいはそれ以外の公共団体等の機関につきましては、現在、万全と言える体制では必ずしもないわけでございますので、そういった問題を早急に検討しようということで、国の機関、それから東京都の機関、立川市等の間で検討会を持っておりまして、平成七年度を目途に検討を終えたいということでござい…

国土庁防災局長1995/02/21

第132回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○村瀬政府委員 先ほどちょっと申し上げましたのは、海上保安庁、防衛庁、農林水産省の施設がございますけれども、その三つにつきましては、中央防災無線網の中の、持ち運びのできます移動無線電話を使用するということで、これらの機関には配備をいたしております。 それから、海上保安庁は、今申し上げました中央防災無線網とは別に、立川防災基地から海上保安庁の本庁、それから第三管区海上保安本部等の間に専用通信網を整備しております。 それから、防衛庁につきま…

国土庁防災局長1995/02/21

第132回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○村瀬政府委員 まず第一点の方でございますが、現地にあります海上保安庁あるいは防衛庁、農林水産省の出先と私どもとは、先ほど申し上げましたように、携帯電話を置いておりますので連絡はとれることになっております。 それから、東京都とどうかということでございますが、現在消防庁の方で設置しております消防の無線では東京都と連絡とれておりますけれども、それ以外に私どもといたしましても、東京都を含めた全都道府県と直接連絡がとれるような防災無線を設置する…

国土庁防災局長1995/02/21

第132回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○村瀬政府委員 立川防災基地の中には、非常時には約三千名ちょっとの人間が、非常態勢の場合には集まるということになっております。当然、実際には災害が起きました場合にそれだけではもちろん足りないわけでございますので、自衛隊なり警察なり消防なりがそれぞれの系統を通じまして災害の規模に応じた動員態勢をとって、救急救助活動をするということになろうかと思います。

国土庁防災局長1995/02/21

第132回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○村瀬政府委員 ちょっと正確にお答えできませんが、かなりの、例えば警察なんかは待機宿舎がございますし、それから東京都の職員なども基地の中に待機する施設がございますので、三千名もちろん全部ではございませんが、かなりの人数は短時間のうちに活動ができるような状態になろうかと思っております。

国土庁防災局長1995/02/21

第132回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○村瀬政府委員 先生おっしゃっていますのは東京都のことでございますか。(大野(由)分科員「東京都ですね、防災要員宿舎」と呼ぶ)それで、一般論でございますが、できるだけ短時間に自衛隊、消防、警察等の実動部隊が参集して実際の活動をする必要がもちろんあるわけで、それは一刻も早い方がいいわけでございますが、今回の地震の例を見てみましても、そういった方々自体が被災者でもあるということで、かなり難儀をしたというような状況でございます。あるいは、そう…

国土庁防災局長1995/02/21

第132回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○村瀬政府委員 私どもの施設につきまして、先生おっしゃいましたような状況でございます。ただ、あの施設は要するに予備施設ということでございまして、霞が関が生きている間にあそこを使うということは想定をいたしておりませんので、そういった今先生がおっしゃいましたような状況になっておるところでございます。 ただ、そうは申しましても、半分はだれもいないということもなんでございますので、そこら辺はもう少し検討してみたいというふうに考えております。

国土庁防災局長1995/02/21

第132回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○村瀬政府委員 要するに、霞が関あるいは官邸も含めまして、この辺で執務ができないという状況の場合に、物理的に執務ができないような状況の場合に、予備施設に関係者が行きまして、そこで霞が関の方が使えるような状態になるまで活動しようということでございます。

国土庁防災局長1995/02/21

第132回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○村瀬政府委員 数百人規模を集めるという想定をいたしておりまして、その職員が当分の間活動できるような水あるいは食糧、それから非常電源設備等を整備しておるところでございます。

国土庁防災局長1995/02/21

第132回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○村瀬政府委員 必ずしも自衛隊のへリが離着陸できるということではないのですが、航空法の三十八条の許可を得て整備されているものが、公共用が一カ所、それから、例えばマスコミ等が設置しているものが四カ所ございます。それ以外に、管理者があって当然ふだんは公園等として使用している場所につきまして、いざという場合に使用できるようにということで、私どもと管理者と相談しておるところが三カ所ばかりございます。

国土庁防災局長1995/02/21

第132回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○村瀬政府委員 最初の御質問についてお答えさせていただきたいと思います。 先生おっしゃいますように、今回の状況を見ていますと、なかなか現地からの情報が上がってこない。上がってきたにいたしましても、今までの仕組みでは、警察なり消防が確認した、どのくらい死者が出たかという確認情報でございますので、被害の規模、全体がどのくらいの災害だったのかということを判断するには必ずしも適当でないという反省もございまして、先生もおっしゃいましたように早期に…

国土庁防災局長1995/02/21

第132回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○村瀬政府委員 防災基本計画そのものの修正は一回であったかと思いますが、地震対策につきましては、同じく中央防災会議の決定という格好で、基本計画そのものを直したという格好ではございませんが、例えば南関東の対策要綱でございますとか、最近では平成四年に、南関東の直下型の地震が起きる蓋然性が高いということで、それに対する事前対策を決めました大綱といったような幾つかの対策を補完的に決めております。 スタイルとしては基本計画を直すというスタイルには…

国土庁防災局長1995/02/21

第132回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○村瀬政府委員 今申し上げましたように、例えば六十三年の十二月には南関東地震応急対策活動要領、これは関東大震災のような地震が起きた場合にどういうふうな対処をするかというものでございますが、六十三年の十二月六日の中央防災会議決定ということで決定をいたしております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、防災基本計画そのものを直していないということではございますけれども、それと一体的なものとして、今申し上げましたような活動要領でございま…

国土庁防災局長1995/02/21

第132回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○村瀬政府委員 私どもがつくりまして、専門委員会の先生方にもお諮りして、項目としてはこんなものだろうということになったわけでございます。

国土庁防災局長1995/02/21

第132回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○村瀬政府委員 確かに先生おっしゃるように、日本は全国どこでも地震が起きるということでございますが、ただ、論議といたしまして、東海地震あるいは南関東の地震、その中でも最近では直下型の地震が切迫しているということが言われております。 そういう中で、霞が関が壊滅したような場合にどうするかということでございまして、その場合の代替の機能を果たす基地といたしまして、立川防災基地を整備したということでございます。霞が関の機能が麻痺した場合に、その回…