村瀬興一
会議録に記録された「村瀬興一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 494 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁防災局長
- 直近の発言日
- 1995/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会39 件・39%
- 国民生活・経済に関する調査会28 件・28%
- 建設委員会12 件・12%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会第四分科会7 件・7%
- 消費者問題等に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 494 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○村瀬政府委員 それで、内閣情報調査室については夜間も宿直が常時二名ばかりおるようでございますので、そこを関係省庁からの情報の窓口にするということにいたしております。情報調査室から官邸、総理あるいは官房長官に伝えるという体制でございます。
第132回 衆議院 建設委員会 第4号
○村瀬政府委員 総理にどういう報告をしたかという御質問でございますが、私どもは、総理の秘書官あるいは官房長官の秘書官と常にこういう災害の場合に連絡をとっております。それで、第一報は、総理の秘書官とは七時、それから官房長官の秘書官とは七時十分に連絡をとっております。（白沢委員「そのとおりかどうか言っていただけばいいのです」と呼ぶ）はい。 その段階では、まだ災害対策本部の設置ということは決心いたしておりませんでしたが、七時半ごろになりまして…
第132回 衆議院 建設委員会 第4号
○村瀬政府委員 私どもも、気象庁からファクスで受信をするというシステムになっております。
第132回 衆議院 建設委員会 第4号
○村瀬政府委員 今回の件に即して申し上げますと、五時四十六分に御承知のように地震が発生しておりますが、気象庁からのファクス、最初のものでございますが、これを六時七分に受信をしておりますので、先ほど大臣から申し上げました一斉呼集装置によりまして非常参集を六時八分に開始をいたしております。したがいまして、ファクスを受けて、先ほど申し上げました要員がおりますので、職員ではございませんが、要員が二名おりますので、その者が一斉呼集装置を直ちに作動…
第132回 衆議院 建設委員会 第4号
○村瀬政府委員 三陸はるか沖地震は十二月二十八日の二十一時十九分に発生いたしておりますが、これも、先ほど申し上げましたように、気象庁から同報ファクスが入りまして、それに基づきまして一斉呼集装置を作動させまして、要員が逐次登庁したということでございます。二十一時五十分には職員が登庁を始めまして、二十二時十五分ぐらいには情報収集態勢が整ってきております。その日の翌日になりますけれども、零時半ぐらいから総理の秘書官あるいは官房長官の秘書官と連…
第132回 衆議院 建設委員会 第4号
○村瀬政府委員 中央防災会議は、初動態勢をやるというような機関では必ずしもございませんので、そうしょっちゅう開いてはおりませんが、最近では、防災基本計画をこの際見直すということで、そのための専門委員会の設置について、一月の二十六日だったかと思いますが、開催をいたしております。
第132回 衆議院 建設委員会 第4号
○村瀬政府委員 今の段階で予知ができるということになっておりますのは、いわゆる東海地震の関係でございまして、これにつきましては、前兆現象を把握することによって予知が可能であるということになっております。それ以外の地域の地震については、いわゆる短時日のうちにいつごろ、例えば二、三日のうちに起きるだろうというような意味での予知はできないということでございます。それで、そうはいいましても、先ほど大臣申し上げましたように、現時点の技術あるいは情…
第132回 衆議院 建設委員会 第4号
○村瀬政府委員 まず、なぜやらなかったのかということにお答えする前に、いろいろあってわかりにくいというお話がございましたが、それを簡単にお話しさせていただきたいと思います。 現在、兵庫県南部地震非常災害対策本部というのがございます。これは、災害対策基本法の第二十四条に基づくものでございまして、非常災害に対応して応急対策の総合調整等を行うというものでございます。それから、現在、兵庫県南部地震緊急対策本部というのを政府に設けておりますが、こ…
第132回 衆議院 建設委員会 第4号
○村瀬政府委員 先ほど申し上げましたように、災害対策基本法二十四条に基づきます非常災害対策本部、これの本部長は現在小里国務大臣でございます。それから、先ほど申し上げました、政府に設けております緊急対策本部、これは法律上のものではございませんが、閣議決定で内閣に設けておりますが、これは内閣総理大臣が本部長でございます。それから復興本部は、これから法律案を出しまして、御審議をいただいた上でつくるということでございます。
第132回 衆議院 建設委員会 第4号
○村瀬政府委員 国土庁内におられます。
第132回 衆議院 建設委員会 第4号
○村瀬政府委員 小澤国務大臣は、国土庁長官も現在しておられますので、小里国務大臣との関係で簡単に申し上げますと、要するに、今回の地震の政府部内の調整は小里国務大臣が行われる。それから、先ほども申し上げました、非常災害対策本部の本部長でもございます。それから、私ども防災局が非常対策本部の事務局をしておりますので、そういう意味では、私ども防災局が小里大臣の指揮を受けてやるということでございます。 それから、私がお答えするようなことではござい…
第132回 衆議院 建設委員会 第4号
○村瀬政府委員 まず、事実関係でございますが、消防庁は自治省の中にございます。それから警察は、たまたま今、野坂自治大臣が国家公安委員長も兼務しておられますけれども、警察は自治省とは全く別組織でございます。 それで、自治省は今申し上げましたように消防庁は所管しておりますが、それは人命救助などの応急対策につきまして専門的な一分野を、重要な一分野でございますが、所掌しておりますけれども、私ども国土庁の防災局は、最初に大臣が申し上げましたように…
第132回 衆議院 建設委員会 第4号
○村瀬政府委員 被害総額につきまして、今般国土庁におきまして現時点までに把握されました被害状況をもとに取り急ぎまとめました数字でございますが、総額九兆六千億ということでございます。 今申し上げました九兆六千億という数字でございますけれども、概算額でございまして、今後被害の詳細が判明するに伴って、額の変動があり得るということでございます。
第132回 衆議院 建設委員会 第4号
○村瀬政府委員 一月三十一日のときに、草川先生の御質問に対しまして小澤国土庁長官がお答えになりましたのは、先ほど申しました、現在非常呼集装置を作動させる、二名おると申し上げましたが、それだけではやはり不十分だろうということで、職員を当直をさせる、それで直ちにファクス等が入りました場合に必要な情報収集をするための職員を宿直させるということを申し上げたわけでございます。 それが、そのときの私どものあれとしては、電話もつながるようにするという…
第132回 衆議院 建設委員会 第4号
○村瀬政府委員 それで、テープの方は実施を実はその直後からしておったのですが、実施しておったというのは、テープで防災局は何番ですということはやっておったのですが、たまたま高市先生がお電話されたときに二、三時間故障しておったようでございまして、それは実施はしておりました。それで、テープの案内は実施をいたしておりましたが、たまたま故障しておった。ただ、それも不十分だということで、代表にかけますと当直をしております者のところに自動的に電話が回…
第132回 衆議院 建設委員会 第4号
○村瀬政府委員 携帯電話もかなりの台数は用意いたしておりまして、例えば現地の視察に行くようなときには持ってまいっております。 それから、携帯電話は全員が常に持ち歩くということではございませんが、ポケットベルにつきましては全員が持っております。
第132回 衆議院 建設委員会 第4号
○村瀬政府委員 七時には十七人が出てきております。それから八時には全員、研修員等も含めまして四十三名でございますが、全員が登庁しておるところでございます。
第132回 衆議院 建設委員会 第4号
○村瀬政府委員 お尋ねの趣旨は、気象庁が確認する義務があるかどうかということでございますが、ちょっと私、承知しておりません。申しわけありません。
第132回 衆議院 建設委員会 第4号
○村瀬政府委員 義務はないようでございますが、ただ、相互に情報が届いたかどうかを事実上は必ず確認をしておりますので、届かなかったということはまず事実上はございませんが、法律上の義務として気象庁に課せられているということではないようでございます。
第132回 衆議院 予算委員会 第14号
○村瀬政府委員 お答え申し上げます。 政府として関係機関が一丸となってあらゆる施策を講じてまいりましたけれども、極めて甚大な被害が発生しております。 反省すべき点を幾つか申し上げますと、まず初動期におきまして、被害規模を早期に把握する手法が確立していなかった。ああいう状況で現場の機関からの情報も必ずしも的確に入っておらない状況を考えますと、初動期において被害規模がどれぐらいかということを把握する手法を確立する必要があろうと思います。 そ…