村瀬宣親
会議録に記録された「村瀬宣親」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,208 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務政務次官
- 直近の発言日
- 1952/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会76 件・76%
- 外務委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会11 件・11%
- 運輸委員会6 件・6%
- 議院運営委員会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
- 法務委員会閉会中審査小委員会1 件・1%
※ 全 2,208 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 建設委員会 第23号
○村瀬委員 最後にそれじやちよつとお尋ねしておきますが、この保証法案ができますると、請負人の立場から申しまするならば、自分の会社がどのように堅実なりつぱな会社であつても、必ずこの保証料を出さねば当然前渡金はもらえないという性質のものだと思うのでありますが、その根拠はどういうふうにお考えになつておりますか。むろん銀行で借りるよりも安いのでありますからそれは必ずしも——そうしてもよいとも考えられるのでありまするが、もともと前渡金を出すという…
第13回 衆議院 建設委員会 第23号
○村瀬委員 今の御答弁を伺いまして、疑問に思う点が一つあるのであります。結局事故率は一％ということなんですが、三千万円の会社がかりにできますと、一、二年の間は積立金もなければ、資産はまず三千万円であります。いろいろ預かり金というお話もありましたが、そういうことは私ははつきりわかりませんけれども、かりに三千万円が一％では、三十億円しかこの会社は保証ができぬということになります。大体政府は前渡金々々々と大騒ぎしておるが、このくらいの工事費し…
第13回 衆議院 建設委員会 第19号
○村瀬委員 まずこの法律案のできまする経過についてお尋ねをいたしたいのでありますが、さきにポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律案が上程されましたときに、第一條の土地工作物使用令を廃止するという條項に対しまして、私は特に岡野国務大臣に質問をいたしました。そういたしますると、岡野国務大臣は、建設委員会の会議録第六号、二月十四日の七ページに、こういう御答弁をなさつておる。「われわれ政府の方針…
第13回 衆議院 建設委員会 第19号
○村瀬委員 一〇〇のうち九九％までは岡野国務大臣のおつしやるように行く予想であるが、なお一％ぐらいはそういうふうに行かないことを予想して、この特別措置法案をつくつたと言われるのでありますが、私はこういう法律ができますると、はたして一％だけに適用することになるかどうかということは、疑問であると思うのであります。岡野さんは自由意思によつて貸してくれ、貸そうということで、すべて処理をして行くのだ、そういうことになる、そうならせる方針だと、こう…
第13回 衆議院 建設委員会 第19号
○村瀬委員 しからばお尋ねをいたしますが、建物の点は第二といたしまして、土地だけについて一応お尋ねいたします。建物を除きました土地に対し、收用法のみで、この法律ができていないとした場合に、どういう不都合を生ずるというお考えでありますか。私は不都合はないと思いますが、土地收用法だけにたよることのできないケースはどういう場合ですか。
第13回 衆議院 建設委員会 第19号
○村瀬委員 この問題は非常に大事な問題でありまするが、政府の方におかれてもいろいろ御研究を要する問題かと思いますので、次会までに十分の御調査を願つて、明確な表現方法も研究なされて、はつきりとした御答弁を煩わしたいと思いますので、この点だけは次会に御答弁を願います。本日必ずしもこの場で御答弁の要求をいたしません。 そこでまつたく観点をかえまして、別の問題を一つ伺つておきたいのでありますが、行政協定の交換公文——ラスク代表から岡崎国務大臣あ…
第13回 衆議院 建設委員会 第19号
○村瀬委員 はたはだ核心を得ない御答弁と思いますが、これは適当な機会に大臣の出席を求めて、明確な政府の方針を聞かねばならぬことにもなると思うのであります。 そこでなお伺つておきますが、この六箇月という期限を設けられたのは、これは日本の関係住民を保護する意味であるか、それとも安全保障條約第三條に基く行政協定の区域、施設等を早くきめるのに便宜のためであるか、どつちの精神からきめられたものであるか、それを伺つておきたいのであります。
第13回 衆議院 建設委員会 第19号
○村瀬委員 私の質問に対しましての御答弁はそれでは満足でありません。続いてもう少し掘り下げて質問をいたしたのでありますが、いずれいろいろ政府側においても勉強なさつて次の機会に出られるでありましようから、私はこれに関する質問を留保いたしまして、次に進んでおきます。 最初読み上げました岡野国務大臣の二月十四日の御答弁によりますと、ともかくも自由意思で、対等の独立国で、二つの法人格という意味で契約をするのだ、こういうことであつたのであります。…
第13回 衆議院 建設委員会 第17号
○村瀬委員 本法律案はわが国の道路建設行政の上に新しい一つの試みとして考えられたものではありますが、法案の内容の個々にわたりましてはいまだ成熟したものではないと考えられる節が少くないのであります。たとえば貸出しの期限を三年に限つておるごときは、その立法の趣旨から考えまして首尾一貫したものではありません。さらに料金の算出方法につきましても幾多の科学的な研究が残されていると思うのでありますが、予算額増額と申しますか、いわゆるいかなる資金をも…
第13回 衆議院 建設委員会 第15号
○村瀬委員 この法律案は連合国軍人等住宅公社の存在意義がなくなつたので廃止するというのでありまするから、そのこと自体については議論はあまりないと思うのでありまするけれども、事のここに至つた順序は一応お尋ねをいたしておきたいと思うのであります。 まず提案理由によりますと、昭和二十六年五月五日付のＰＤによつて、これらの住宅は連合国軍人等に提供することになつたとあるのでありますが、そういたしますと、その後の行政協定によつては、連合国軍人の住宅…
第13回 衆議院 建設委員会 第15号
○村瀬委員 一体連合国人の住居に充てる家は、原則としてどういうことになつておるのでありますか。日本政府で調達をして、仰せのままに自由に提供せんならぬということになつておるのでありますが、今度の行政協定では何かかわつたことがありますか。
第13回 衆議院 建設委員会 第15号
○村瀬委員 工作物使用令は廃止になつたのでありまするが、それを発動したものはなかつたということは、当時答弁せられたところでありまするけれども、これについては別にわれわれただしたいことはあるのであります。これにかわるものはするつもりはないとあの当時政府は答弁しておるのでありまして、それらの点はまたあらためて伺いたいと思いますが、ともかくも行政協定が成立したのでありましてわれわれはこれは国会に承認を求むるべきものであるという観点に立つておる…
第13回 衆議院 建設委員会 第15号
○村瀬委員 駐留軍となる場合には、現在の進駐しております都市からほとんど他へ移ることになるとわれわれは考えておるのであります。総司令部も朝霞かどこかへ移ると聞いておりましたが、市ヶ谷の元陸軍省へ残るとかいうことも聞きますけれども、ともかくも部隊そのものは、現在の都市から相当他へ移ることになると思うのでありますが、その場合の駐留軍の軍人の住宅は、貸りようにも新しい土地では現在の東京、京都のような既設の住宅はないわけでありますから、自然そこ…
第13回 衆議院 建設委員会 第15号
○村瀬委員 三百七億というものは承知してないということでありますが、そうするとこれは政府のどこで扱つておるのでありますか。どこの機関に聞けばその内訳はわかるのでありますか。
第13回 衆議院 建設委員会 第15号
○村瀬委員 大蔵省が直接家を建てるとういことはないのでありまして、そういう意味で言えばあの八千五百七十七億円という予算は全部大蔵省の予算であります。そういうものでは国の家はできない。それはただ予算の原則論だけにとどまるのでありまして、特別調達庁がなくなればともかく、あればそのほかでこれを扱うということはないのでありまして、特別調達庁と協議の上で、実際の工事は建設省でやるかもわかりませんが、当然の責任はあなたの方にあろうと思うのであります…
第13回 衆議院 建設委員会 第15号
○村瀬委員 今の御答弁を伺いましたので、またさかのぼつてお尋ねしたいのでありますが、そういたしますと、二百三戸はいつ竣工いたしましたか、それから三十ドルないし百五十ドルを進駐軍の軍人から家賃としてとつておつたそうでありますが、何箇月分あるいは何年分おとりになりましたか。それからＰＤが出てから終戦処理費より支出するようになつたというのでありますが、この終戦処理費も昨年の七月ごろからなくなつたはずだと思うのであります。その終戦処理費で家賃は…
第13回 衆議院 建設委員会 第15号
○村瀬委員 終戦処理費で七月から三月までの分を出した、これからは出さないというのでありますが、それは公社を解散しないから終戦処理費から出したのでありますか、これは自分の金を自分でやりとりするだけでありますが、一体どういう意味になるのでありますか。そうしてこの三月までは終戦処理費から出したが、これからは何も出さない。それは何の根拠によつてそういう変更が行われるのでありましようか。
第13回 衆議院 建設委員会 第15号
○村瀬委員 その間非常に妙なことをしておつたことになるのでありますがそれも特別会計があり公社法があればやむを得ないというような、いわゆるお役所仕事のこれは適例でありましよう。そこでこの七十三億という見返り資金は、結局附則の３によりまして、「この法律施行の際現に公社に属する権利、義務は、国がその時において、一般会計に承継するものとする。」とありますから、もちろん国の関係に移るわけでありますが、この七十三億は結論としてどういうふうになります…
第13回 衆議院 建設委員会 第15号
○村瀬委員 どうもはつきりしないのでありますが、最後にもう一点お尋ねして私の質問は打切ります。それは元に返るわけでありますが、やがて駐留軍となるでありましよう軍人の住宅は、行政協定によつて日本側で建てて差上げねばならないことになつておりますか、あるいは駐留軍の方で、軍人の住宅は適当な処置をとることになつておりますか、その点をもう一度はつきり伺つておきたいのであります。
第13回 衆議院 建設委員会 第15号
○村瀬委員 私の聞きたいのは、一万二千戸現在あるそうでありますが、そういつた具体的な数字よりも、進駐軍が駐留軍にかわると同時、その配置駐留の土地もかわつて参ります。そういう場合に、今借りておるのをなるべく返すとか何とかいう問題はさておきまして、原則として駐留軍の軍人の住宅は日本側で用意して差上げねばならないことになつておるのか、あるいは駐留軍の方で、むろん日本側も協力はせなければならぬでありましようが、自分たちの住家は自分たちでつくると…