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自由民主党法務政務次官衆議院参議院
総発言数
2,208
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務政務次官
直近の発言日
1953/07/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術振興対策特別委員会76 件・76%
  • 外務委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会11 件・11%
  • 運輸委員会6 件・6%
  • 議院運営委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%
  • 法務委員会閉会中審査小委員会1 件・1%

※ 全 2,208 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,208 20 を表示
改進党1953/07/03

16衆議院 建設委員会 第8号

○村瀬委員 簡単にお尋ねをしておきたいのでありますが、予想外の大水害でありますので、数字の固まつたものが容易に出て来ないことも想像できることであります。しかし、根本問題といたしましてこの千数百億に上る災害には、応急策だけでも、ずいぶんな予算を要すると思います。政府におかれましては、現在提出されております二十八年度予算の範囲内で、この水害が片づき得るものであるとお考えでありますか、それとも根本的に補正予算をお考えになる段階に来ておるとお考…

改進党1953/07/03

16衆議院 建設委員会 第8号

○村瀬委員 それから台風第二号を中心とした前後の災害と今回の大災害と重複した府県もありますし、また前回の台風第二号を中心とした災害に主として見舞われて、今回は幸いにも免れたという府県もあるのですが、台風第二号による災害に対しまする措置は、かなり時日を経過いたしておるのでありまして、その災害を受けた府県におきましては、首を長くして何らかの措置に早く潤うように待つておるのであります。これらの措置に対しましては、今度の災害と一括して御措置をな…

改進党1953/07/03

16衆議院 建設委員会 第8号

○村瀬委員 御答弁の趣旨がはつきりしないのでありますが、私の申しますのは、台風第二号を中心とした前後の災害を受けてから、かなりの日数がたつている。今度のは、ただいま御説明にありました通り、大きな災害でありますから、これが査定を完了して数字を固めるまでには、なお相当の時日を要する。今度の災害のすべての調査査定が終らねば、台風第二号によつて受けた災害も、そのまま手をこまねいて待つておらねばならぬというのでは、補修その他においても時機を失して…

改進党1953/07/01

16衆議院 建設委員会 第7号

○村瀬委員 条文について二、三お伺いをしてみたいと思います。 第六条に、地方公共団体は「資金上及び技術上の援助を与えることができる」とありますが、「技術上」はわかるにいたしましても「資金上」というのは、何を期待なさつておるのでありますか。二十億のほかに何かを期待するために、こういうふうにお書きになつたのでしようか。

改進党1953/07/01

16衆議院 建設委員会 第7号

○村瀬委員 しかし、それは地方公共団体は公共団体でやることでありますので、産業労働者住宅の資金融通法というもので何も束縛もできねば、また人のやることを、そうかれこれ言うこともないはずでありますが、特にこういう第六条を設けられた理由は、何かはかにあつたのでありましようか。また今のような漠然としたお考えから置いたのでありますか、それを確かめておきたいのであります。

改進党1953/07/01

16衆議院 建設委員会 第7号

○村瀬委員 あつせんということならば、一応意味が合うと思います。 次は、第十三条であります。「この法律による貸付金に係る住宅の家賃その他の賃貸の条件は、主として入居者の住居費の負担能力を考慮して、適正に定めなければならない。」と書いてありますが、これはいかに運用をなさいますか。負担能力を考慮して適正に定めよというのであつて、これはおもしろい書き方であります。建築費とかなんとかいうものはともかくとして、負担能力に応じて適正にきめなければな…

改進党1953/07/01

16衆議院 建設委員会 第7号

○村瀬委員 この問題は二つにわけてお尋ねすると、はつきりすると思うのであります。第一は、法律自体の運用をどうするかという問題、第二は、実際に価格はどうなるのかという問題であります。まず第一に、「適正に定めなければならない」と第十三条に書いてあるのでありますが、「定めなければならない」という以上は、家賃を届け出さすか許可にすれば、一番はつきりするわけでありますが、どういう方法でこの条文を生かすかという点、法律の体系、運用の問題であります。…

改進党1953/07/01

16衆議院 建設委員会 第7号

○村瀬委員 そういたしますと、適正家賃をきめるというこの第十三条を適用して行く上には、あらかじめ貸付金をきめるときに、幾ら金を貸してやるが、その家賃は幾らかということをきめるとおつしやるのでありますか。

改進党1953/07/01

16衆議院 建設委員会 第7号

○村瀬委員 それで十三条はややはつきりして参りましたが、先ほどそこで他の委員からもお尋ねがありまして、政務次官からも御答弁がありましたが、業務方法書というのが盛んに御答弁の中に出て参つたのでありますが、業務方法書の根拠といいますか、権威といいますか、業務方法書の根拠、いわゆる他を束縛し得る根拠はどこにあるか、これは何であるか、省令でもなんでもないでありましようし、一つの契約でありますから、何でありましようか、基礎をひとつお伺いしたいと思…

改進党1953/07/01

16衆議院 建設委員会 第7号

○村瀬委員 その業務方法書は、いわゆる住宅金融公庫法にあるものでありましようが、そういたしますと、産業労働者住宅資金融通法との関係はどうなるのでありますか。——いわゆる住宅金融公庫法には、今お話のあつた業務方法書の項があるでありましようが、それと産業労働者住宅資金融通法との関係はどうなるわけでありますか。

改進党1953/07/01

16衆議院 建設委員会 第7号

○村瀬委員 住宅金融公庫から金の出る分は、まだほかにもあると思うのであります。たとえば住宅協会、住宅公社とか、その他にも出ておると思いますが、住宅金融公庫から幾分でも金を出して建てた住宅に対しては、全部業務方法書というものが必ずなければならぬことになつておるのでありますか、どうでありましようか。

改進党1953/07/01

16衆議院 建設委員会 第7号

○村瀬委員 そこでその業務方法書に対しては、住宅管理委員会というものをつくらせて、そうして適正な家賃とか、あるいは入居者の資格選定に対し公正な意見を反映させるというような先ほどの御答弁であつたのでありますが、その住宅管理委員会というものは、どういう機構を予想されておりますか。また私が業務方法書の根拠とか権威とかをお聞きいたしましたのは、実はこの住宅管理委員会の権威根拠等を、まわりまわつてはつきりさそうと思つたからなんであります。この業務…

改進党1953/07/01

16衆議院 建設委員会 第7号

○村瀬委員 ただいまの御答弁で、第十三条の運用については非常にはつきりして参つたのでありますが、私が今お尋ねしておりますのは、業務方法書によつてつくらるべき住宅管理委員会というものは、だれが任命して、大体何人で、その運営、権威というものはどの程度のものであるか。別に官制によるものでもなければ、単に申合せの会合でもないでありましようし、そこでいわゆる業務方法書というものの根拠が大事になつて来るのでありましようが、この業務方法書というものは…

改進党1953/07/01

16衆議院 建設委員会 第7号

○村瀬委員 そうしますと、これは何でございますか、その一件々々について住宅管理委員会ができるのでありますか。労働者と事業主とが相談をして住宅管理委員会をつくる、いかにももつと権威のあるものかと思うと、そこらの一つの相談会といつたようなものになるのですか。

改進党1953/07/01

16衆議院 建設委員会 第7号

○村瀬委員 一件々々でできる住宅管理委員会に第十三条の運用をまかすというのは、また非常にあいまいになつて来ると思うのでありますが、一応そういうことになつておりますならば、私はこれに関する質疑はこれで一応やめておきます。しかし今までの御答弁では、第十三条の運用は業務方法書による、業務方法書には住宅管理委員会といういかめしい名称のものができる。それが一つの権威を持つて、適正な家賃もきめれば、入居者の資格及び選定の一つの基準もきめるのだ、こう…

改進党1953/07/01

16衆議院 建設委員会 第7号

○村瀬委員 主務大臣は先例では何人までありますか。五人でも六人でもいいということになりますと、主務大臣を置く理由はなくなるのでありますが、どういうふうになつておりますか。

改進党1953/07/01

16衆議院 建設委員会 第7号

○村瀬委員 これは法の体系に属するわけでありますが、たとえば建設省の河川等の関係にいたしましても、電源開発等にいたしましても、主務大臣を二つとすれば、非常に簡単にその場が握られるような場合でも、大体一つになつておると思うのであります。そうしてそれがために、あるいは国立公園の問題とか、厚生省との関係等でいろいろむずかしい問題がそこに起つておる。土地収用の問題等も起るのでありますが、そういう場合でも、たいてい主務大臣は一つになつており、そう…

改進党1953/07/01

16衆議院 建設委員会 第7号

○村瀬委員 先例にもなるから、これはわれわれとしてはどうでもいいわけでありますけれども、むしろ建設省やあなた方の方でお困りかと思いますので、私ははつきりしておきたいのであります。一体起案はどつちがなさるのですか、一緒に相談して起案なさるのですか。ある問題が起つたときに、どつちが起案するのですか。

改進党1953/07/01

16衆議院 建設委員会 第7号

○村瀬委員 建設省が起案するとすれば、そこに当然責任の所在があるわけでありまして、それが主務のはずなのであります。よその方が起案をして、自分の方で主務の責任を負う役人はないと思います。そういう点は、セクシヨナリズムに育つて来た役人は非常に敏感でありますから、そんな責任を負つたりなどしないと思いますが、これは建設大臣を主務大臣として責任を明らかにして、他へは丁重に会議をするというお考えはありませんか。

改進党1953/07/01

16衆議院 建設委員会 第7号

○村瀬委員 この問題はこの程度にしておきまして、最後に、附則について法律の体系からお尋ねいたしたいのであります。これは何も産業労働者住宅資金融通の本旨とは関係のないことでありますが、ただ法律の体系として非常に奇異な感じがいたしますのは、もともとこの附則によつて、よその法律を次々にかえて行くということが正しい、これが法律制定の方向かどうかということが問題でありましようが、特にこの法律案においては、その感が深いのであります。非常に便宜な方法…