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厚生労働省社会・援護局長参議院衆議院
総発言数
691
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省社会・援護局長
直近の発言日
2007/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会88 件・88%
  • 法務委員会12 件・12%

※ 全 691 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

691 20 を表示
厚生労働大臣官房審議官2007/03/20

166参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(村木厚子君) まず、私どもの希望としましては、十人程度の小さな規模でも幼稚園の認可をしていただきたいというようなことを考えているところでございます。ちょっと一つ一つの件についての何が隘路になっているかというところまで今細かい情報を持っておりませんが、一つはその規模の問題が非常に大きいだろうというふうに思っておりますが、実際にはそれぞれの自治体で、今のルールではなかなか認可ができないけれども検討中であるということでお答えをい…

厚生労働大臣官房審議官2007/03/20

166参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(村木厚子君) 認定こども園に移行をされない場合は、保育に欠けないお子さんでございますので、これは保育所の定員の範囲内で私的契約児ということになろうかと存じます。

厚生労働大臣官房審議官2007/03/20

166参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(村木厚子君) 委員御指摘のように、私的契約でお入りをいただくことそのものは全く問題がないわけでございますが、この保育料に関しましては、保育所と保護者の直接契約で入所をしていただくことになりますので、保育料につきましても、実際に保育に掛かる費用を勘案しながら、保護者の所得状況や児童の年齢に応じた保育料を市町村あるいは保育所が独自に決めるということになるわけでございます。 実際にこういった保育の保育料がどういうふうになっている…

厚生労働省大臣官房審議官2007/02/21

166衆議院 内閣委員会 第2号

○村木政府参考人 御答弁申し上げます。 委員が今御指摘をされた資料は、地方自治体へ私どもが説明をいたしましたときの資料だろうと思いますが、これは、放課後子どもプランの実施場所ですとか実施形態としてどういう形があり得るかということで例をお示ししたものでございまして、放課後児童クラブそのものの国庫補助基準とか事業のあり方とはまた別のものでございます。 その資料にも、実は、注釈をきちんとつけておりまして、放課後子どもプランにおきましても、放課…

厚生労働省大臣官房審議官2007/02/21

166衆議院 内閣委員会 第2号

○村木政府参考人 御指摘をいただきましたガイドラインづくりでございますが、放課後児童クラブ、各地域で非常に多様な形でやっておられますので、その地域の多様性とか柔軟な実施形態を尊重しながら、国としてどのような対応ができるかということで検討をしてまいりました。 昨年度につきましては、自治体におけるガイドラインの設定状況の調査をいたしましたし、今年度につきましては、こども未来財団というところに放課後児童クラブの運営についての調査と研究をお願い…

厚生労働省大臣官房審議官2006/12/21

165衆議院 内閣委員会 第10号

○村木政府参考人 御答弁申し上げます。 児童の虐待への対応に当たりましては、先生御指摘になられましたように、子供の命や体の安全ということが第一ということは、私どもも共通の認識を持っております。 こうしたことから、先生も先ほどおっしゃられました先般の京都府の長岡京市の例でございますが、この虐待死事件についての検討結果などを踏まえまして、児童相談所の運営指針の見直しを行いますとか、あるいは児童相談所の中心的な役割を果たす児童福祉司の増員とか…

厚生労働大臣官房審議官2006/12/13

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号

○政府参考人(村木厚子君) いじめ問題を含めまして子供が抱える各種の問題に適切に対応していくためには、委員が御指摘をなさいましたように、児童福祉施設ですとか児童相談所といった児童福祉の専門の機関と学校がきちんと連携をしていくということが不可欠だというふうに私どもも認識をしております。 こういった意味合いもありまして、平成十七年の児童福祉法改正によって法定化をされました要保護児童対策地域協議会がございます。この地域協議会が大変関係機関の連…

厚生労働大臣官房審議官2006/12/07

165参議院 総務委員会 第9号

○政府参考人(村木厚子君) 東京都の認証保育所でございますが、まず施設等の基準につきましては、調理室が必置とされているとともに、類型が複数ございまして、類型によっては屋外遊技場が必置とされているものもあり、そうでないものもあるということでございます。 それから、職員の配置基準でございますが、職員数は認可保育所と同様でございますが、認可保育所では全員が保育士である必要があるのに対しまして、認証保育所の方は保育士は職員の六割以上というふうに…

厚生労働大臣官房審議官2006/12/07

165参議院 総務委員会 第9号

○政府参考人(村木厚子君) 平成十六年の七月に東京都が取りまとめた認証保育所の実態調査結果についての御質問だろうと思います。この中で、利用者が更に充実してほしいことということで、その質問に対して最も多く挙げている回答が保育料の値下げとなっております。

厚生労働大臣官房審議官2006/12/07

165参議院 総務委員会 第9号

○政府参考人(村木厚子君) 東京都の中で議論をされた資料について御意見申し上げるということはいたしませんが、基本的な厚生労働省としての考え方としては、保育サービスについてその安定的な提供や質の確保という観点から必要な最低基準を作り、それをベースにして保育サービスを充実をしていくというのが基本的な考え方でございます。

厚生労働大臣官房審議官2006/12/05

165参議院 内閣委員会 第6号

○政府参考人(村木厚子君) 自殺の関係あるいはいじめの関係、電話相談、非常に大事なことだろうと思っております。代表的なものとして、自殺関係ではいのちの電話、それから子供のいじめの相談でお子さん本人が相談のできるチャイルドラインのようなものがございます。こういったところ、大体民間団体でやっておりますので、相談員の数の確保でございますとか質の向上、大変御苦労をしてやっていただいております。こういうところにつきましては、私ども事業を委託をした…

厚生労働大臣官房審議官2006/12/05

165参議院 内閣委員会 第6号

○政府参考人(村木厚子君) この法律では、国及び独立行政法人の開設した病院ということで条文上は整理をされております。先ほど副大臣から申し上げましたとおり、今回のこの道州制の法案につきましては、北海道からの御要望もございまして、今回の法案の中でその提案を尊重をして、特定広域団体に権限を移譲するということにしたところでございます。 ただ、特に独立行政法人になった後の国の病院の指定法人としての指定についての先生の御質問だろうと思いますが、これ…

厚生労働大臣官房審議官2006/11/08

165参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第1号

○政府参考人(村木厚子君) 仕事と家庭の両立の問題でございます。この問題、もちろん育児休業その他法律で決まったことを企業にしっかり守っていただくということも大事でございますが、委員おっしゃいますように、企業の意識とか職場の雰囲気、風土というものは非常に大事になってくると思っております。 私ども、一つ次世代法ができましたので、これで企業自ら行動計画を作っていただいて、自分の企業の方が家庭と仕事を両立しやすいような具体的な目標を企業自ら定め…

厚生労働大臣官房審議官2006/11/07

165参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(村木厚子君) 数字でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 今お話のございました再チャレンジサポートプログラム、平成十六年の十月一日よりスタートをしております。平成十六年、十七年と五つの都府県で実施をしておりまして、平成十六年度半年間の実績は、参加者百七名、職場体験を行った方が十一名、十七年度、二年目でございますが、これは参加者二百二名、職場体験を修了された方が二十七名ということでございます。今年…

厚生労働大臣官房審議官2006/11/07

165参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(村木厚子君) マザーズハローワークと再チャレンジサポートプログラムの関係でございます。 まず、再チャレンジサポートプログラムは、先ほど先生からもお話がありましたとおり、これから再就職をしたいと、だけど何から始めていいか分からないというような方を対象にしまして、再就職に向けた具体的な取組計画を作るお手伝いをしたりということをいたしております。そして、このプログラムを修了いたしまして、具体的に再就職の決意が固まり、就職に向けた…

厚生労働省大臣官房審議官2006/10/27

165衆議院 内閣委員会 第3号

○村木政府参考人 先生御指摘のように、平成十五年に審議会から、代理懐胎については、個人の倫理観にかかわり、かつ、身体的危険を伴う問題でもあるので、これを禁止すべきではないかという御報告をいただきました。また、日本産科婦人科学会の会告でも同じような御意見をいただいているというところでございます。 先ほど官房長官のお話にもありましたとおり、これを受けていろいろな議論もございましたが、やはり代理懐胎につきましては、国民の意見が賛否両論に分かれ…

厚生労働大臣官房審議官2006/10/26

165参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(村木厚子君) 児童自立支援施設、五十八施設ございますが、平成十七年の三月一日現在の数字で申し上げますと、学校教育を導入していない施設は、小学校教育で三十施設、中学校教育で二十八施設、人数で申し上げますと、小学生六十七人、中学生六百五十九人の計七百二十六人が今のところ学校教育に準ずる学科指導を受けているという状況でございます。

厚生労働大臣官房審議官2006/10/26

165参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(村木厚子君) 自立支援施設の中で学校教育を実施していくということに当たっては、地域の実情に応じて関係機関の理解と協力が不可欠だろうということで、各都道府県や指定都市におかれまして、教育委員会による学校教育が早期に実施されるようにできるだけの御尽力をお願いをしたいという趣旨でございます。

厚生労働大臣官房審議官2006/10/25

165参議院 少子高齢社会に関する調査会 第1号

○政府参考人(村木厚子君) 待機児童の問題でございますが、待機児童の解消につきましては平成十四年から政府として一生懸命取り組んでまいりました。保育所の定員の受入れを増やすと同時に、今度は供給を増やすとニーズも増えてくるということで、多少追い掛けごっこをしながらでございますが、何とか、平成十五年、このときに約二万六千人でございますが、ピークを迎えておりまして、それから今日まで三年連続で待機児童の数については減少しておりまして、十八年、今年…

厚生労働大臣官房審議官2006/10/25

165参議院 少子高齢社会に関する調査会 第1号

○政府参考人(村木厚子君) 次世代法の行動計画でございますが、三百一人以上のところは九九・七%、それ以下のところはまだ二千七百五十四社ということで大変小そうございます。今ちょっと企業数、手元にないんですが、三百一人以上で従業員ベースで全体の四割を大体カバーをしております。そういう意味では、四割のところまでは計画が作られたということで、これから中小企業に広めていくことによってそれを五割、六割というふうに拡大をしていくということになろうかと…