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厚生労働省社会・援護局長参議院衆議院
総発言数
691
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省社会・援護局長
直近の発言日
2006/10/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会88 件・88%
  • 法務委員会12 件・12%

※ 全 691 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

691 11 を表示
厚生労働大臣官房審議官2006/10/25

165参議院 少子高齢社会に関する調査会 第1号

○政府参考人(村木厚子君) 児童相談所がかかわりながらそのお子さんを救い出せなかったということには幾つかの要因があると思います。私ども、いろんな事例を検討しながら、一つは児童相談所の体制の問題、スタッフの数の問題、それからもう一つは児童相談所のスタッフの質の問題、そして関係機関との連携の問題、この三つぐらいが非常に大きい問題だというふうに考えてまいりました。 スタッフの数については、この間、まだまだ少ないとおしかりは受けると思いますが、…

厚生労働大臣官房審議官2006/10/25

165参議院 少子高齢社会に関する調査会 第1号

○政府参考人(村木厚子君) まず、育児休業を取るまでにも至らず、その前に辞めている女性が大変多いということはそのとおりでございます。 理由でございますが、これは平成十五年に調査がございまして、出産一年前には雇用者で出産のときはもう辞めていたというような方について、辞めた理由を聞いております。このうちの五二%、半分強でございますが、これは御自分で家事、育児に専念をしたいということで自発的に辞められた方でございます。そういう方が半分いる一方…

厚生労働大臣官房審議官2006/10/25

165参議院 少子高齢社会に関する調査会 第1号

○政府参考人(村木厚子君) 御指摘のように、NICU、それからその後方支援施設、非常に大事だと思っております。 NICUは、それだけではなくて、周産期の医療ネットワーク、特に緊急の場合の高度の医療を提供できる体制というのは、私どもも補助金等々を使ってこれはしっかりやっていきたい。それから、後方支援施設につきましては、先生御承知のように十二年度、十八年度、診療報酬改定をやっておりますので、これらがどれぐらいの効果があって運営状況がどういう…

厚生労働大臣官房政策評価審議官2006/05/30

164参議院 経済産業委員会 第16号

○政府参考人(村木厚子君) 厚生労働省関係の予算でございますが、これは主に社会福祉施設の整備費が中心でございます。そういう意味では、医療や福祉の向上ということが本来の目的でございますので、ダイレクトに中心市街地の活性化というものではありませんが、自治体がそれぞれ御工夫をいただいて、こういった施設を中心市街地に持ってくるというような形で御活用いただける予算ということで関連予算として計上してまいりました。 今後でございますが、こうした予算、…

厚生労働省大臣官房政策評価審議官2006/04/05

164衆議院 国土交通委員会 第11号

○村木政府参考人 先生御指摘のとおり、厚生労働省の中心市街地関連予算は、中心市街地だけで使えるものではなくて、中心市街地でもお使いいただける社会福祉関係の施設整備のお金がほとんど計上されておりますので、非常に見かけ上は高い金額に確かになっております。 これは私どもとしては、自治体がまちづくり、村づくりを考えるときに、例えば商店街の中に高齢者の方やお子様たちが通ってくるような福祉の拠点をつくっていただくといったような、いろいろな活用の仕方…

厚生労働大臣官房政策評価審議官2006/03/22

164参議院 経済産業委員会 第3号

○政府参考人(村木厚子君) 先ほど御質問にありました非正規雇用の関係でございますが、先ほどの御答弁にありましたとおり、働く側のニーズから発している部分もあるというふうに私どもも考えております。 そうした意味で、厚生労働省といたしましては、例えばパート社員につきましても正社員と均衡処遇に取り組んでいただくというような形で、正社員であっても、それから非正規の社員であっても安心して働けるような環境、そういったものを整備したいというふうに考えて…

厚生労働大臣官房政策評価審議官2006/03/22

164参議院 経済産業委員会 第3号

○政府参考人(村木厚子君) 終身雇用についてのお尋ねでございますけれども、厚生労働省といたしましても、いわゆる日本型の雇用慣行、企業が長期的に人材に教育投資をできる、こういった雇用慣行というのは企業の生産性を高め、競争力を非常に維持をするというプラスの面があるというふうに私どもも考えております。 いずれにしましても、やはりどういう働き方をしていくかということにつきましては、終身雇用なのか、もう少し転職を前提にするのか、それから成果主義で…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長2005/02/28

162衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○村木政府参考人 まず発達障害の定義でございますが、発達障害者支援法の定義、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」ということで私どもも定義をしております。 それで、大変恥ずかしいことでございますけれども、この発達障害者の数あるいは出現率について、私ども厚生労働省としてきちんとした正確な実態把握というのはできておりませ…

労働省職業安定局高齢・障害者対策部障害者雇用対策課長1999/03/15

145参議院 国民福祉委員会 第3号

○説明員(村木厚子君) 先生御質問の重度障害者介助等助成金のうち視覚障害者の職場介助に係るものでございますが、視覚障害者の業務遂行のために必要な職場介助者を事業主が委嘱あるいは配置をした場合には、その費用の四分の三の額を十年間支給するという制度でございます。 この十年間の途中で制度の適用を一たん中断した場合につきましては、これまでのところでは、職場における人的支援が必要でない職場での雇用継続が可能になったというふうに判断をいたしまして、…

労働省職業安定局高齢・障害者対策部障害者雇用対策課長1999/03/15

145参議院 国民福祉委員会 第3号

○説明員(村木厚子君) 労働省としても、高次脳機能障害の方々の円滑な職場復帰というのは大変大事な課題だというふうに受けとめております。労働省の方で発症後長期間にわたって高次脳機能障害を伴うことの多い中途脳血管障害者の方々を例にとりまして、その方々の職場復帰について平成六年から平成八年にかけて専門の方々にお集まりいただきまして研究を行ったところでございます。 その結果によりますと、脳血管障害は、上下肢の運動麻痺のほか失語症や記憶障害等の高…

労働省職業安定局高齢・障害者対策部障害者雇用対策課長1997/11/21

141衆議院 厚生委員会 第4号

○村木説明員 先生御指摘のように、障害者の雇用を進めることは大変大切な政策課題でございます。 現在我が国では、障害者につきましては法定雇用率というのを定めまして、障害者の雇用を進めております。現在、民間でございますと、この法定雇用率一・六%ということでございますが、実際の実雇用率一・四七%ということで、法定雇用率を下回っているような状況にあるわけでございます。 そういう意味で、その障害者の雇用率を高めるという政策を打っていかなければいけ…