村木厚子
会議録に記録された「村木厚子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 691 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2007/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て12 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会88 件・88%
- 法務委員会12 件・12%
※ 全 691 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○村木政府参考人 退所後のアフターケアは非常に重要な課題でございます。 施設に入所している子供が就職する場合でございますが、これを支援するために、就職に際し必要な被服費等の購入等に充てるために、就職支度費を支給しているところでございます。また、大学や専門学校に進学する場合でございますが、これは平成十八年度からでございますが、進学に際し必要な学用品等の購入に充てるために、大学進学等自立生活支度費を支給しているところでございます。さらに、本…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○村木政府参考人 御指摘のように、社会的養護の問題は非常に重要でございまして、次世代を担う子供の健全育成を図る次世代支援体制全体の中でも、特にやはり重要な柱として位置づけていくべきものというふうに私ども考えております。 実は、そうしたこともございまして、本年の二月に、今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会という検討会を設置いたしまして、検討を進めているところでございます。具体的に検討課題として挙げられておりますのは、要保護…
第166回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（村木厚子君） 委員よく御承知のとおり、ＪＡＬの従業員の方々からは、私どもの東京労働局に平成十五年からいろいろな御相談が寄せられております。 私ども、当初御相談を受けたときには、会社の方の深夜業の制限に対するやり方でございますが、それまで希望者全員に認められていた深夜業の制限について、十五年四月以降は抽せんで選抜をするというものでございました。その際、私どもは、この法律の趣旨に沿いまして、抽せんとかいうやり方では非常に問題が…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○村木政府参考人 委員御指摘のとおり、今パート労働法の改正法案については厚生労働委員会で御審議をいただいているところでございます。 政府の提出いたしておりますパート労働法につきましては、すべてのパート労働者を対象として多様な就業実態を踏まえた均衡待遇を確保し、特に正社員と同視できる働き方をしている者には差別的取り扱いの禁止を求める内容となってございます。 今回の公務員の方の制度改正等々でございますが、民間のすべての企業に最低基準として求…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○村木政府参考人 先生御指摘がございましたとおり、次世代育成支援対策推進法、それからワークライフバランスの観点から、民間であれ公務の分野であれ、働きながら子供を生み育てることができるような制度を充実していくということは、私どもがどの分野であっても制度を向上させていかなければいけないということはそのとおりでございます。ただ、具体的にそれぞれの分野でどういう制度を設計していくかということについては、それぞれの所管のところで制度設計をしていか…
第166回 衆議院 法務委員会 第10号
○村木政府参考人 非行少年への支援につきまして、児童自立支援施設での支援を十分にやっていくべきではないかという御趣旨かというふうに思います。 児童自立支援施設につきましては、児童福祉法に定められている施設でございまして、都道府県に設置義務が規定をされておりますので、平成十七年十月一日現在でございますが、全都道府県に少なくとも一カ所、全国に五十八カ所設置をされているところでございます。 この児童自立支援施設の処遇でございますが、特徴でござ…
第166回 衆議院 法務委員会 第10号
○村木政府参考人 特に今回の法改正との関連で申し上げますと、十四歳未満の触法少年ですとか虞犯少年につきまして、これまでは児童自立支援施設において、先生おっしゃいましたように、開放的なケア、家庭的なケアの中で支援をし、一定の成果を上げてきたというふうに考えております。 そうした実績の中で、私どもの立場から申し上げますと、児童自立支援施設で子供たちをケアする中で、数は多くはございませんが、無断外出を繰り返したり、開放処遇がむしろ子供本人の落…
第166回 衆議院 法務委員会 第10号
○村木政府参考人 児童自立支援施設の入所率、先生御指摘のように、ちょっと数字で申し上げますと四三・二％の入所率でございます。この入所率の低さは、児童自立支援施設の処遇が十分でないために自立支援施設で処遇をする子供の数を減らしているというわけではございませんで、児童一人一人を見たときに、収容する形の処遇がよいのか、それとも在宅で見守っていった方がよいのか、また、収容する場合に、開放的な処遇がよいのか、ある程度閉鎖的な処遇をせざるを得ないの…
第166回 衆議院 法務委員会 第10号
○村木政府参考人 非行に走る少年のケアについて、私どもとして、児童自立支援施設のあり方等についても検討会を設置して検討をしてまいりましたし、その中で、児童自立支援施設として、福祉の分野として施策を充実させていかなければならない課題ももちろん出てまいりましたし、もう一つの方向性として、開放的な福祉のサイドの自立支援施設では大変扱いにくいお子様も、数は少のうございますが、一部にいるということも検討をした結果として、私どもは事実として把握をし…
第166回 衆議院 法務委員会 第10号
○村木政府参考人 児童自立支援施設のあり方に関する検討会ということで、私ども、厚生労働省においてそういった検討会を設置させていただきまして、ちょっと済みません、今すぐ表題が出てまいりませんが、昨年の二月に報告書をいただいているところでございます。
第166回 衆議院 法務委員会 第10号
○村木政府参考人 まず、児童自立支援施設の関係から御説明を申し上げます。 児童自立支援施設の特徴は、開放処遇を前提に、家庭に近い環境で子供と職員が生活をともにする中で、生活指導、学習指導、作業指導を通じて子供が社会人として自立できるように指導をするものでございます。 実際の処遇は、入所初期に子供の可能性や問題点を把握して自立支援計画を立てる、それから入所の中期におきましては、施設内で目標設定をし、それを実践して子供の健全な生活習慣を確立…
第166回 衆議院 法務委員会 第10号
○村木政府参考人 恐れ入ります。 具体的に勤続年数というところまで私ども今ここに数字を持ち合わせてございませんが、児童自立支援施設は古くは夫婦小舎制という、御夫婦で親がわりになって一緒に少年たちと暮らしながらケアをするというような処遇をしておりましたので、こういう方々については非常に勤続年数も長く、専門性も高いと思います。 ただ、こうした制度、なかなか維持が難しくなっておりまして、交代制という新しい仕組みも取り入れながら、できるだけ専門…
第166回 衆議院 法務委員会 第10号
○村木政府参考人 十四歳未満の少年について、児童自立支援施設においてケアをしております。 この中で、現場でこういう少年のケアに携わっている方々にお伺いをしましたところ、やはり無断外出等を繰り返して、開放処遇であることが、むしろ子供本人の落ちついた生活環境の確保という点でマイナスになるケースなど、自立支援施設が持つ家庭に近い開放的なケアになじみにくい触法少年が存在するということは事実でございます。
第166回 衆議院 法務委員会 第9号
○村木政府参考人 御答弁申し上げます。 児童相談所に寄せられるいろいろな案件、大変ふえております。虐待は特に昨今ふえておりまして、平成十七年度において約三万四千件の御相談に対応しているような状況でございます。一方、触法も含めまして非行相談の対応、これも平成十七年度一万八千件ということでございまして、どちらも児童相談所にとって非常に重要な課題となっているところでございます。 こうした問題にきちんと児童相談所で対応していけるように、児童相談…
第166回 衆議院 法務委員会 第9号
○村木政府参考人 児童相談所の職員数でございますが、一九五五年、昭和三十年、千百七十名でございました。これが現在、平成十八年でございますが、七千六百六十二名ということでございまして、昭和三十年の職員数を一〇〇といたしますと、十八年は六五五ということで、およそ五十年間で六・五倍の増加でございます。
第166回 衆議院 法務委員会 第9号
○村木政府参考人 先生御指摘のとおり、児童自立支援施設は、かなり処遇の難しいお子さんについても成果を上げてきていると私どもも思っておりますが、御指摘の武蔵野学院の担当者等ともお話を申し上げたところ、やはり開放処遇という形で処遇をすることがむしろ御本人の生活環境の確保という点から難しいケース、それから、先生が例で挙げられましたが、高度の医療的なケアが必要なケースなど、数がそんなに多いとは思いませんが、そういったケースもあり、選択肢を広げる…
第166回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） 就労支援施策、特に沖縄の実績でございます。 平成十四年の法改正から母子家庭に対する支援、経済的支援だけではなくて就業自立に向けた総合的な支援ということで方向転換をしてやってきたわけでございまして、ハローワークや地方自治体による就業支援、強めてまいりました。 まず、ハローワークについて見ますと、十四年と十七年度データを比べてみますと、全国で職業紹介件数で一・五倍、紹介件数全国で二十七万件でございます。このうち、…
第166回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） 委員御指摘のように、ハローワークその他の相談で、できるだけ五時以降、夜間対応、それから職業訓練等につきましても、働きながらできるというような仕組みが、御要望が非常に強いということは承知をしております。 ちょっと沖縄での実施箇所数とか具体的な開業時間、オープンにしている時間等、今持ち合わせてございませんけれども、全国的にはできるだけ、例えば八時までの相談でございますとか、夕方からの訓練といったものについて今努力…
第166回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（村木厚子君） 委員御指摘のとおり、私どもも幼保連携型、特にお勧めをしているわけでございます。多くの自治体でいろいろな形で御工夫はいただいておりますが、それでも地域によっては御指摘のような状況があるというふうに聞いております。
第166回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（村木厚子君） 私立の保育所が幼保連携型の認定こども園になるための幼稚園の認可申請ですが、基本的には都道府県の知事が地域の実情や申請内容等を総合的に勘案した上で御判断をいただくものということでございますので、それぞれ地域によって実情は異なると思います。 ただ、特にその設置主体の問題ですとか規模の問題というのは、これまでの幼稚園の認可とかなり違ってまいりますので、その辺り是非柔軟に対応をしてほしいということで自治体にお願いをし…