村手聡
会議録に記録された「村手聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 82 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2020/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 82 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会29 件・35%
- 内閣委員会16 件・20%
- 国土交通委員会10 件・12%
- 総務委員会6 件・7%
- 予算委員会第六分科会3 件・4%
- 厚生労働委員会3 件・4%
※ 全 82 件のうち直近 82 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（村手聡君） お答え申し上げます。 建設型の応急住宅につきましては、現状として、業界団体などが東日本大震災を始めとした過去の災害における取扱い等を踏まえた標準的な仕様書や図面などを作成してございまして、各都道府県がそれらを参考に各々の事情等を踏まえまして具体的な仕様を作成しているところでございます。 このため、先ほど御指摘があった追いだき機能とか、また結露対策などが標準的に備え付けられるなど、だんだん改善が図られてきていると…
第201回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（村手聡君） お答え申し上げます。 被災者生活再建支援法につきましては、御指摘のように、雲仙岳の噴火や阪神・淡路大震災において、被災自治体が自ら基金をつくって、国がそれに対して地財措置を行って、そして被災者支援を実施してきたと。こうした災害の経験ですとか、また、内閣総理大臣により設置されました平成七年九月の防災問題懇談会の提言、また、災害相互支援基金の創設に関する全国知事会の平成九年七月の決議などを踏まえまして、平成十年五月…
第201回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（村手聡君） お答え申し上げます。 被災者生活再建支援制度は先ほど申しましたような趣旨で創設がされまして、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するというものでございます。このような制度の趣旨、また支援の拡充については、国や資金を拠出する都道府県の財政負担等を踏まえつつ、慎重に検討する必要があると考えてございます。 御指摘の線引きというような問題につきましては、例えば今、都道府県が独自に、条例で全壊等の世…
第201回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（村手聡君） お答え申し上げます。 気候変動により世界的に災害リスクが高まることが予想される中、災害に強い地域の構築というのは重要な課題と認識してございます。 二〇一五年に、我が国が主導して国際防災世界会議において取りまとめました仙台防災枠組におきましても、自治体の防災というのは重要なテーマとして取り上げ、七つのグローバル目標の一つとして、二〇二〇年までに地方の防災戦略を有する国家数を大幅に増やすことを掲げ、指導原則といたし…
第201回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○村手政府参考人 お答え申し上げます。 災害医療を含め、東日本大震災における災害応急対策の課題につきましては、東日本大震災における災害応急対策に関する検討会において検証され、平成二十三年十一月の中間取りまとめにおいて整理されてございます。 その中で、委員御指摘のとおり、災害医療については、他の医療チームへの引継ぎも含めまして、発災後中長期医療に至る対応ですとか、また慢性疾患等の入院患者や避難所の患者の広域医療搬送を含めた対応などが課題と…
第201回 衆議院 総務委員会 第8号
○村手政府参考人 お答え申し上げます。 災害対策基本法におきましては、対象となる災害について、資料にもございますけれども、異常な自然現象により生ずる被害に加えまして、大規模な火事又は爆発による被害を具体的に規定してございます。その上で、さらに、これらの具体的に規定された原因事象により生ずる被害に類する程度の被害をもたらす原因事象を政令で定めることとし、その原因事象により生ずる被害を対象災害に加えるという仕組みになってございます。政令で規…
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○村手政府参考人 お答え申し上げます。 指定避難所の指定に当たりましては、想定される災害の状況、人口の状況等を勘案して、災害が発生した場合における適切な避難所の確保を図るということで、被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること、また、速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること、また、想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであることなどの…
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○村手政府参考人 お答え申し上げます。 避難所においては、ＫＴＢと言われますけれども、やはりトイレの環境確保というのは非常に重要だと考えてございます。 避難所のトイレについて、内閣府といたしましては、その確保、管理に関する基本的な考え方や具体的な取組方策を記載した避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを定めて、各自治体に周知し、取組を促しているところでございます。 ガイドラインにおきましては、ライフラインの機能が途絶するなど、災害…
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○村手政府参考人 お答え申し上げます。 指定避難所の指定に当たりましては、想定される災害の状況や人口の状況等を勘案して、適切な避難所の確保を図るため、必要な基準に適合する公共施設等を指定するということとされてございます。 学校施設は、住民に身近な公共施設でございまして、多くの被災者を収容することができることなどの利点があることから、多くの学校が指定されているものと認識してございます。 先生おっしゃるように、その指定された避難所において生…
第201回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○村手政府参考人 お答え申し上げます。 現在、防災基本計画において、石油コンビナートについては、危険物等災害対策編の中で、災害予防対策や、大規模な事故、災害が発生した場合の連絡、活動体制等を規定してございます。この記載については、原因が何かを特定しているものではなく、航空機の墜落等、大規模な事故を原因とするものも含み得ると考えてございます。
第201回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○村手政府参考人 お答え申し上げます。 被災者生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものです。 このような制度の趣旨から、支給金額の引上げや支給対象の拡大については、国や都道府県の財政負担等の課題も踏まえ、慎重に検討すべきものと考えております。 特に、支給金額の引上げにつきまして…
第201回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○村手政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府では、避難所の質の向上を目指すということで、各自治体において役立ててもらうことを目的に避難所運営ガイドラインを作成し、各自治体に周知してございます。 ガイドラインにおきましては、ペットについて、ペットは飼い主にとって大切な存在でございますと。ペットを飼っている人もそうでない人も避難所で共生できる環境に配慮するために、避難所のペット対策についてのルールを事前に決めておくことが重要であるといたし…
第201回 衆議院 総務委員会 第4号
○村手政府参考人 お答え申し上げます。 災害救助法による救助につきましては、おっしゃるように、一般基準では救助の適切な実施が困難な場合には、救助実施主体たる県又は救助実施市が内閣府に御相談いただいて、協議の上で特別基準の設定ができるということとされております。 私どもとしては、特別基準が設定された場合には、その基準をしっかり活用していただいて、事務委任をされている市区町村さんと連携して、避難所において適切な運営が行われるように努めていた…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○村手政府参考人 お答え申し上げます。 広域避難に係る課題がさまざまある中で、政府としてどう対応するかということだと思います。 平成二十七年の関東・東北豪雨の際に広域避難が課題となったことを踏まえて、中央防災会議のもとにワーキンググループを設置して、平成三十年の三月に、三大都市圏のゼロメートル地帯を主に念頭に置きまして、大規模かつ広域的な避難について、想定される課題とか、また基本的な考え方等について取りまとめを行ったところです。 現在、…
第200回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○村手政府参考人 お答え申し上げます。 避難所における食品の供与等は、被災者を支援する上で極めて重要です。特に、アレルギー体質を持った方々に対して、安全に食事をとっていただくことは大変大きな課題だと考えてございます。 内閣府としては、先ほど御指摘のとおり、取組指針を示しまして、市町村に対応を促しているところでございます。 また、熊本地震を契機に避難所運営上の課題や改善策等について取りまとめた事例集において、食物アレルギー対応の参考となる…
第200回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（村手聡君） お答えいたします。 今回の十九号の災害について、いろいろ浮かび上がった課題というものはあろうかと思います。今、十五号、十九号に関する検証チームというものを立ち上げて、しっかりとそこの問題点を洗い出して対策を検討していくという所存でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。
第200回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（村手聡君） お答え申し上げます。 事業継続計画は、企業が災害を受けても被害を最小限にし、できるだけ早く事業を回復できるよう、あらかじめ対応方針、対策、体制、手順などを定めておく計画でございます。幅広い方々にとって大変重要なものと認識してございます。 このため、内閣府では、これまで企業におけるＢＣＰの重要性、考え方、策定方法などをまとめました事業継続ガイドラインを作成するとともに、継続的にセミナー等によりその重要性を説明する…
第200回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（村手聡君） お答え申し上げます。 災害の多い我が国において、行政による公助と連携して自助、共助の防災活動を通じて地域の防災力を向上させることが極めて大切と考えてございます。 内閣府では、平成二十六年度から二十八年度までの三か年で、地区の居住者等が策定する地区における防災活動に関する計画でございます地区防災計画を策定する四十四地区に対し、有識者によるアドバイス等を行い、その計画策定を支援してきたところでございます。 また、地…
第200回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○村手政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府では、市町村が被害認定調査を迅速かつ的確に実施できるように、災害に係る住家の被害認定基準運用指針を定めております。 御指摘の浸水深による判定は、罹災証明書を早期に交付するという目的で、第一次調査として実施する簡易な判定方法だというようなものでございます。被災者からの申請により、先生の資料にもございますように、第二次調査というものを、第二次調査等として実施する、家屋内へ立ち入って詳細な調査を行…
第200回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○村手政府参考人 被害認定調査は、経済的損失がその財産価値に対してどのような割合で被災をこうむっているかどうか、損害割合を正確に見ていこうというものでございます。 その中で、先生からもお話ありましたように、第一次調査というのはやはり簡易に迅速にと、罹災証明を出すことが一番いろいろな支援策のもとになるものですから、そのもととなる罹災証明を早く出すために、迅速かつ効率的にということで第一次調査をやっているということでございます。 それによっ…