安全保障委員会 第7号

○西銘委員長　これより会議を開きます。 　国の安全保障に関する件について調査を進めます。 　この際、昨四日、陸上自衛隊郡山駐屯地の実情調査のため、福島県において視察を行いましたので、参加委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。 　参加委員は、自由民主党の長島昭久君、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの小熊慎司君、篠原豪君、公明党の佐藤茂樹君、そして私、西銘恒三郎の五名であります。 　去る十月、我が国を襲った台風十九号は、全国各地に多大な被害をもたらし、今もなお避難生活を余儀なくされる方々がいらっしゃいます。 　ここに改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　台風への対応に当たっては、人命救助や給水・給食支援などにおいて自衛隊が大いに活躍しました。 　このような状況を踏まえ、本委員会として、台風の被害に遭われた福島県において災害対応の拠点となった陸上自衛隊郡山駐屯地を視察することにより、実情等の把握に努めた次第です。 　それでは、調査の概要を御報告申し上げます。 　郡山駐屯地においては、まず、陸上自衛隊関係者から、駐屯地の概要と今般の台風被害への対応状況について説明を聴取しました。 　次いで、装備品を視察し、災害対応に使用した各種車両やボート、入浴設備などについて説明を聴取しました。 　関係者からの説明に対し、参加委員からは、海空自衛隊や他部隊との連携のあり方、災害対処に全力を挙げるため駐屯地などの活動基盤を更に充実させるに当たり必要な措置についての要望事項、地方自治体との協力体制などについて質疑応答を行いました。 　以上が調査の概要であります。 　最後に、被災地の一日も早い復旧復興をお祈りして、報告とさせていただきます。 　　　　―――――――――――――

○西銘委員長　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官村手聡君、警察庁長官官房審議官高田陽介君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、外務省大臣官房審議官小林賢一君、外務省大臣官房審議官松浦博司君、外務省北米局長鈴木量博君、国土交通省大臣官房審議官福田守雄君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君、防衛省大臣官房長島田和久君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省人事教育局長岡真臣君、防衛省地方協力局長中村吉利君、防衛省統合幕僚監部総括官菅原隆拓君、防衛装備庁長官武田博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○西銘委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。浜地雅一君。

○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。 　三十分時間をいただきましたので、早速質疑を始めたいと思いますが、昨日、アフガニスタンで、中村哲医師の訃報に接しました。医療支援だけでなく、さまざまな広い範囲での人道支援をされております中村哲医師の訃報に接しまして、心よりお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。しっかりとまだまだアフガニスタンにおきましてはテロの脅威というのが続いているんだなということを、改めて思い知らされた次第でございます。 　冒頭、私の方では、中東派遣について、余り細かい質問ではございませんが、一問、防衛大臣にお聞きをしたいと思っております。 　中東派遣におきましては、御案内のとおり、新聞紙上で毎日のように調査研究目的での中東への自衛隊派遣が検討されているわけでございます。 　報道では、本来、法律の手続にはない閣議決定を経て、承認を得て中東派遣しようかというような報道に接しているところでございますが、私がこの質問通告をした後に、ロウハニ・イランの大統領が年内にも訪日をされるのではないかという報道に接しまして、まさにこの中東については、非常に動いているなということを実感する次第でございます。 　閣議決定を経るかどうか、まだ決定はされていないと思います。時期もまだ決まっていないというふうに私は承知をしておりますけれども、ぜひ、閣議決定の際には我が党に対しても詳細な説明をいただきたいというふうに思っております。 　特に、派遣の必要性、ロウハニ大統領とのもし会談が、年内の訪日があってそれが実現したとなると、いわゆるイラン側の反応も含めた、なぜ日本が中東に調査研究目的での自衛隊の派遣をするのかの必要性については、特に説明をいただきたいと思っています。 　そして、いわゆる調査研究を行う場所の選定においても、なぜこの場所を選定したのか、そして、期間についてもしっかりと区切るべきだというような意見も党内にはございます。また、人員の規模、装備、武器使用の権限等についても整理をしたいと思っています。 　特に私が興味がございますのは、海上警備行動に、将来もしそれを想定して出される場合において、対象の警護をする船舶については、海上警備行動といわゆる海賊対処との対象の範囲の違いについてというものもしっかりと法的整理をしなければならないと思っています。 　そういった点も含めて、しっかりと我が党に詳細な報告をいただいた上で我々は判断をしたいと思っておりますが、それにつきまして防衛大臣の見解をいただきたいと思います。

○河野国務大臣　中東の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と安定にとって極めて重要でありまして、この中東地域での緊張緩和、情勢の安定化、これは、日本にとっても非常に関心のあるところでございます。我が国はこれまでも外交的な努力をしっかりと続けてまいりました。 　また、この中東、特にペルシャ湾、ホルムズ海峡というのは、主要な世界のエネルギーの供給元になっているわけでございまして、この海洋の航行の安全を確保するというのは非常に重要なことでございます。さまざま、航行の安全対策というのも強化してきたところでございます。 　その上で政府としては、この航行の安全の対策あるいは外交努力を継続しながら、情報収集態勢を強化するための自衛隊のアセットの派遣について検討を開始するという方針のもと、現在検討を進めてきているところでございます。 　当然に、何か決めるに当たっては、国民の皆様の理解を得られるよう、しっかりとした説明をしかるべく行ってまいりたいというふうに考えております。

○浜地委員　我が党は、十月の下旬ごろ、一度この中東派遣について防衛省また外務省、また内閣よりお話を聞いたところでございまして、その後、党内議論をしておりません。 　実際に事態がさまざま動いておりますので、そういった意味で、しっかり判断する上でも、当然、我が党に説明をしっかりしていただくということは、ひいては国民の皆様方にわかりやすく説明していただくということでございますので、先ほど私が申し上げましたいろいろなポイントについて申し上げたつもりでございますので、しっかりとその際には御提示をいただきたいというふうに思っております。 　続きまして、これも十一月の三十日に、日本とインドで初めての２プラス２が行われました。非常に私、画期的なことであっただろうと思っております。 　そこで、今回、インドと初の２プラス２の開催となりましたが、この開催の意義また評価について、概括的なところを防衛大臣とまた外務省の尾身政務官にお聞きをしたいと思って、一言ずつお願いできればと思います。

○河野国務大臣　今回、初めて閣僚級の２プラス２をインドと行いました。また、同時に、日印の防衛大臣会談も行い、自由で開かれたインド太平洋というビジョンに基づいた日印の防衛協力・交流を今後も着実に進展させていこうということで一致をいたしました。 　具体的に申し上げれば、日印の間でのＡＣＳＡの締結に向けた交渉の大幅な進展を歓迎し、今後、作業を加速させていくことで一致をいたしました。また、日印の共同訓練につきましては、陸海空三軍種全てにおいてこれまで実施してきていることを歓迎すると同時に、空軍種間で、初めて戦闘機を用いた共同訓練を来年実施するということで調整を進めていこうということで一致をいたしました。 　また、防衛装備、技術協力につきましては、ＵＧＶ、あるいはロボティクスの分野での共同研究についての連携を確認し、海上安全保障協力に関しましては、海上自衛隊とインド海軍の間で、船舶情報を含めた情報交換の運用が開始されたということを確認したところでございます。 　今後とも、日印の防衛協力、自由で開かれたインド太平洋を目指しながら、しっかりと進めてまいりたいと思います。

○尾身大臣政務官　昨年十月にインドのモディ首相が訪日した際の日印首脳会談において、両首脳が２プラス２立ち上げに一致したことを受けて、十一月三十日、初の日印外務・防衛閣僚会合がインドで開催されました。 　会合では、総理の次回インド訪問に向けて、二国間の安全保障、防衛協力や、日米印、日米豪印等の多国間協力に加え、地域及び国際情勢について率直な意見交換を行いました。 　事後、共同声明を発出し、物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡの締結に向けた交渉の大幅な進展を歓迎するなど、多くの具体的な成果は得ております。

○浜地委員　ありがとうございます。 　先ほど、防衛大臣の意義、評価のお話の中で、全軍種、陸海空の共同訓練を既に実施しているというお話がございました。 　これは、全軍種で共同訓練を行っているのは私はインドだけではないかというふうに思うところでございますが、改めて、全軍種の共同訓練をすることによってどれだけ日本とインドの連携が高まっているのか。この全軍種共同訓練の意義についてももう少し詳しくお話をいただきたいと思います。

○渡辺大臣政務官　浜地議員の御質問にお答えいたします。 　大臣から先ほど答弁もございましたが、日印間では、二〇〇七年から、米海軍及びインド海軍との共同訓練マラバールを実施しているほか、昨年から、インド陸軍と実動訓練ダルマ・ガーディアン、インド空軍との共同訓練シンユウ・マイトゥリを実施しており、陸海空の全ての自衛隊がインド軍と共同訓練を行っております。 　これらを踏まえまして、本年十一月三十日の日印２プラス２におきまして、全軍種間での共同訓練を開始したことを歓迎するとともに、共同訓練の定期的な実施やさらなる拡充のために、継続的に努力することで一致したところでございます。 　防衛省・自衛隊としましては、このように、日印間で積極的に共同訓練を実施することには、自衛隊の技術技量の向上やインド軍との連携の強化が図られることに加え、良好な日印関係が更に強化され、ひいては、インド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の促進にも資するという意義があるものと考えております。 　我が国を取り巻く安全保障環境が極めて速いスピードで変化している中、引き続き、共同訓練を始めとする各般の分野での協力を深化させるとともに、インドとの戦略的な連携を強化してまいります。

○浜地委員　政務官、失礼しました。ありがとうございます、詳しくお答えをいただきまして。 　やはり、日ごろから訓練をしてお互いのオペレーションがわかっているということが、同盟の具体的な成果の一つだろうと思っております。 　結構私もいろいろな方とお話をしたときに、日本と同盟関係のある国として、当然アメリカを挙げられて、最近は当然オーストラリアというお話があるんですが、インドとなると、我々政治家はインドは非常に大事な国だというふうにわかっておるんですが、意外と世間の皆様方は、インドと非常にそういった形で、防衛の分野でも、また経済の分野でも、重要だということが余り認識されていない場合もございます。 　そういった意味で、今回、日印という２プラス２が行われたのは、非常にインドがどれだけ重要な国であるのかということを、国民の皆様方にも理解いただくためにも大変必要だというふうに思っている次第でございます。 　昨年夏にオーストラリアに私行きまして、オーストラリアは、実は貿易の一番の相手国は、もう御案内のとおり中国でございます。一時、ダーウィンの港を、今も貸しておりますけれども、これは州の決定によって九十九年の貸与をした。 　そこで質問をしました。いわゆる経済のパートナーと安全保障のパートナーということがＡＳＥＡＮ諸国ではなかなか分離ができない中、オーストラリアはなぜそういった政策をとっているのかというような話もしましたけれども、やはり国民世論の中でそういったことも湧き起こっておりますし、そもそも軍事と貿易のパートナー、経済のパートナーというものは、両にらみで分ける政策をしっかりと議会で話し合ってとったんだというようなお話がございました。 　ですので、インドを今後防衛の面でも安全保障の面でもしっかりとパートナーとしていくためには、本当の意味で、貿易が、また、経済の連携が一致をするのが大変すばらしいことだと思いますが、そうではない場合においても、どうインドを取り込んでいくかということが非常に重要だろうと思っております。 　参考までにきょう私の方で資料をつくらせていただきましたが、インドの貿易関係としてどこの国が一番多いのかというところでございます。 　一番右端の米国、昨年、八百七十九億ドルの貿易量がございまして、インドにとっては貿易黒字国であります。これは一番の貿易相手です。二番は対中国ということで、八百七十億ドルです。しかし、インドからしてみますと、対中国貿易というのは、何と五百三十五億ドルの貿易赤字になっている国であります。 　また、日本に目を向けておりますと、日本は貿易の総量が百七十六億ドルということで、これは残念ながら十二番目の、インドにとっては貿易相手国になります。かつ、インドにとっては貿易赤字であるということでございます。 　決して、赤字だから経済を依存しているとかしていないということではないと思うのでございますけれども、やはりインドからしてみると、今後、各国との貿易をふやすことによって赤字がどんどん膨らんでいくようなそういった懸念がありますと、なかなか経済の活性化には結びつかないのではないかなというふうに思っております。 　そこで、現在、当然、ＲＣＥＰの交渉がインドを含めて行われておりますけれども、今、インド側から見て、この自由貿易協定、ＲＣＥＰに加入する上でどういった点がインド側が懸念しているかという点を、外務省が把握をどのようにされているかをまず端的に聞きたいと思います。

○小林政府参考人　インドの国内経済事情につきまして断定的な分析は困難ではございますが、第三次産業が経済成長を牽引しております一方、輸出産業たる製造業が未成熟な状態でございまして、対中貿易赤字に代表されるように、各国との貿易赤字は拡大する傾向にあると理解しております。 　このような中でインドは、雇用促進や長期的な産業育成の観点から、積極的な外資の誘致を進めつつ、政権運営の観点からは、国内産業保護も考慮する必要があるとの指摘があると認識しているところでございます。

○浜地委員　ありがとうございます。 　今、製造業が非常に弱い、それが対貿易赤字の原因であるということと、それとやはり、今、国内事情で国内産業を守らなければならないような状況にあるという御報告もございました。 　確かに外資の直接投資はふえておりますけれども、私も表にあらわしましたとおり、二〇一六年までは順調にふえておりましたが、最近、二〇一七年、二〇一八年と中、米、日からの直接投資については、少し減少傾向にあるように私は感じております。 　そこで、私は、インドを含めないとこのＲＣＥＰ交渉というのは全く意味がないというふうに思っておりますし、これは、しっかりインドを取り込むことによって、安全保障上もこのＲＣＥＰというものはインドとの関係強化に生きてこようと思っております。 　そこで、そういったインドの抱える国内産業の保護や、製造業が非常に弱いということは、私は、ＲＣＥＰに対しては非常に後ろ向きになる可能性が高いと思っておりますが、そういった状況の中でインドを含めたＲＣＥＰ交渉をどのように進めていかれるか。方向性を尾身政務官に示していただきたいと思います。

○尾身大臣政務官　ＲＣＥＰは、太平洋からインド洋へ至る広大な地域に、自由で公正なルールに基づいた経済圏を構築しているものでございます。世界の人口の五割、貿易額の三割を占めるこの地域に、自由で公正な経済圏が生まれる地政学的、経済的な意義は非常に大きいものです。 　日本といたしましては、インドを含む十六カ国での二〇二〇年のＲＣＥＰ協定署名を一貫して重視しており、そのために積極的な努力をしてきております。 　十一月二十三日に名古屋で行われました日・インド外相会談においても、茂木外務大臣から、インドが持っている懸念について話を伺い、日本としてできる限りの協力をしたいとお伝えしております。 　また、先般、茂木外務大臣がインドを訪問し、モディ首相を表敬した際にも、ＲＣＥＰについて率直な意見交換を行ったところでございます。 　委員御指摘のとおり、ＲＣＥＰの経済的意義に加えて、地域の戦略環境という観点も踏まえつつ、日本といたしましては、自由貿易の旗手として、引き続き主導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。

○浜地委員　ありがとうございます。 　ＲＣＥＰは質の高い貿易協定にしないと意味がございませんので、そういったことでは、今のインドの状況は非常に難しいと思いますけれども、ぜひ努力を続けていただきたいというふうに思っています。決して、低いレベルでの合意というのは私は望んでいないということでございます。 　次に、ちょっとテーマをかえまして、対人地雷の除去支援についてお聞きをしたいと思っております。 　非常に我が党は重視をしているところでございますけれども、きょう尾身政務官に来ていただいたのは、ノルウェーのオスロで行われました対人地雷禁止条約、オタワ条約の第四回検討会議に実際に御自身が参加をされたということできょうは来ていただいたわけでございます。 　このオタワ条約第四回検討会議、対人地雷除去のどういった議論があったのか。そして、日本もサイドイベントを開いたというふうに聞いておりますが、日本としての取組、どのようなものを紹介したのか。ぜひ御答弁いただきたいと思います。

○尾身大臣政務官　お答えいたします。 　十一月二十五日から二十九日までにかけまして、ノルウェーのオスロにおいて対人地雷禁止条約第四回検討会議が開催されまして、私が我が国の首席代表として出席し、ステートメントを実施いたしました。 　ステートメントでは、我が国の長年にわたる地雷対策支援の実績を強調しつつ、地雷除去支援にとどまらず、地雷リスク教育や地雷被害者支援等も含む包括的な支援を実施してきたことを述べております。また、残る課題解決のため、イノベーションの重要性を強調するとともに、日本の企業や学術関係者が開発した先進技術が各国の地雷除去に役立っていることを紹介し、我が国として引き続き積極的に支援を行う姿勢を表明しております。 　さらに、今回の会議に際しまして、我が国の地雷対策支援の取組について国際社会にアピールするという観点から、東北大学との共催でサイドイベントを開催し、同大学が開発する先進型地雷探知器やその活用についても紹介いたしました。 　今回の会議では、地雷被害者の支援の必要性に焦点が当てられました。また、簡易的につくられる地雷などを示す即席爆発装置により、子供を含む多くの一般市民が犠牲になっていることが深刻な問題として議論されております。 　こうしたことを踏まえ、引き続き、関係国、機関等と連携しつつ、政府として対人地雷対策を進めていく考えでございます。

○浜地委員　先ほど今御答弁の中であった、簡易につくられる即席爆発装置というのが今問題になっているそうです。ですので、実際のデータを見ると、地雷被害に遭う方は年々少なくなってきたのに、ここ数年はふえてきているというような状況もあるようでございます。 　ですので、国家レベルでの地雷の埋設というよりも、やはり、さまざまな小さなグループといいますか、そういったものがまだまだ即席のこういった地雷をつくっているという状況があるように伺っております。 　十一月の十九日に、我が国の無償資金協力として、コロンビアにおきまして地雷除去機の引渡し式が行われたというふうに聞いております。 　これはまさに、各国に埋まっております地雷を除去していくためには、まずは、この地雷除去機というものが供与されなければ実際にはできないわけでございます。そこで、十一月の十九日、コロンビアにおいて地雷除去機等の引渡しが行われました。 　それまでの経緯、そして、コロンビア側の評価について御答弁をいただきたいと思います。

○尾身大臣政務官　二〇一七年六月に交換公文の署名を行いましたコロンビアに対する我が国の無償資金協力につきまして、現地時間、本年十一月十九日、委員御指摘のとおり、コロンビアにおいて、日本製の地雷除去機八台及び作業用ワゴン車十四台などの供与機材の引渡し式が、ドゥケ・コロンビア大統領臨席のもとに開催されました。 　二〇一六年には公明党調査団もコロンビアを訪問されており、また、ことし十月に当時のコロンビア外務大臣が訪日した際には、日・コロンビア友好議連の一員として山口公明党代表から、コロンビア大統領が臨席する形での早期の引渡し式の実施につき働きかけをいただいたと承知しております。 　引渡し式においては、コロンビア大統領から日本の協力に対する謝意が表明されるとともに、今般供与された機材がコロンビアにおける地雷除去活動の加速化に大きく貢献されるであろうという期待を述べられるなど、本件支援へのコロンビア側の高い評価が表明されております。 　また、先月オスロで開催されたオタワ条約第四回検討会議に際して行いましたサイドイベントにおきましても、コロンビア地雷対策関係者から我が国の支援に感謝する旨言及があり、我が国の地雷対策支援を国際社会に紹介するよい機会となっております。

○浜地委員　ありがとうございます。 　今後もコロンビアに対する地雷除去支援、ぜひ継続して進めていただきたいと思っておりますし、また、当然コロンビアに限らず、日本が主導しながらこの地雷除去支援、公明党としても非常に重要な事業というふうに認識しておりますので、ぜひ応援をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、災害派遣活動における自衛隊の皆様が給食支援をされているところにおいて、原材料の表示についてお聞きをしたいというふうに思っております。 　昨日も理事の皆さんを中心に部隊を視察されたわけでございますが、今、自衛隊では、災害の避難所等において、食物アレルギーを持つ避難者の皆様方が安心して食料を食べられるように原材料表示をしているというふうに聞いておりますが、現在の取組状況について防衛省に御説明をいただきたいと思います。

○菅原政府参考人　お答え申し上げます。 　避難所において提供する食事につきましては、内閣府の指針において、提供する食事の原材料の表示が盛り込まれております。また、食物アレルギー関係のＮＰＯ法人からも、原材料の表示について、自衛隊においても率先して取り組んでいただきたい旨の御要望を受けているところでございます。 　このような状況等を踏まえまして、自衛隊による給食支援に関しては、現地の状況に応じて、可能な限り、地方自治体から提供された原材料の内容を表示するよう取り組んでいるところでございます。 　先般の台風第十九号に係る災害派遣での給食支援においても、可能な限り、原材料の内容について表示を行ったところでございます。 　災害派遣におきまして避難者の方々に安心して食事をとっていただくことは極めて大切でございまして、防衛省・自衛隊としても、給食支援の実施に当たっては、可能な限り、原材料表示に配慮を行ってまいりたいと思っております。

○浜地委員　アレルギー協会の皆様方との要望を受けて早速避難所において原材料の表示をしていただいていることに感謝をしたいと思っておりますが、次、内閣府にお聞きしますけれども、しかし、先ほど防衛省の御答弁でもあったとおり、そもそも、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」の中に、食物アレルギーの防止ということで、食事の際の原材料の表示を行うように、これは内閣府の防災担当の方が指針を出しているわけでございます。 　これに沿って自衛隊の皆さんも、給食活動において、何が入っているのか、原材料の支援をされているわけでございますが、防衛省の皆様方の努力だけでなく、例えば自治体が備蓄しているそういった原材料に対して、そもそも、自治体の方が初めからどういった原材料があるのかをしっかり明記をして、どういったアレルギー物質が入っているのかを明記をして自衛隊の皆様方に渡した方が、一々自衛隊の皆様方がどういう食材が入っているということを調べながらやるよりもスムーズにいきますし、自衛隊の負担は減ると私は思っています。 　ですので、せっかく自衛隊の皆様方が避難所においての災害支援の場所において原材料の表示の支援をしているわけでございますが、そもそもこれは言い出しっぺの内閣府の防災担当が各自治体に対して、しっかりとまず、要は、管理の段階において原材料の表示の徹底をするようにということをされた方が私はいいんじゃないかと思っておりますが、ぜひ内閣府の御答弁をいただきたいと思います。

○村手政府参考人　お答え申し上げます。 　避難所における食品の供与等は、被災者を支援する上で極めて重要です。特に、アレルギー体質を持った方々に対して、安全に食事をとっていただくことは大変大きな課題だと考えてございます。 　内閣府としては、先ほど御指摘のとおり、取組指針を示しまして、市町村に対応を促しているところでございます。 　また、熊本地震を契機に避難所運営上の課題や改善策等について取りまとめた事例集において、食物アレルギー対応の参考となる取組事例を取りまとめ、自治体等に周知しているところでございます。 　内閣府としては、取組指針や事例集を参考にして、指定避難所において食物アレルギー対策が進むよう、自治体担当者の会議等のさまざまな機会を活用して、今委員御指摘のことも含めて、更に周知を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

○浜地委員　ぜひよろしくお願いしたいんですが、さっき防衛省は可能な限りとおっしゃったところが、そこはやはり自分たちがしっかりと給食支援をする中で、何が入っているかわからないということを、自衛隊はしっかり見ているんですが、やはり、その前段階の原材料の自治体の方の備蓄の方にしっかり明記してあることによって、先ほどの可能な限りという言葉は徐々に薄れていく、それは言わなきゃいけないとは思いますけれども、となってくると思います。 　アレルギー疾患の人は一回食べたらもう大変なことになるわけでございまして、そういったことも含めて、これは決して内閣府だけにそういった要望をするわけではございません。当然自衛隊の皆さんもしっかりやっていただきたいんですが、もともとの内閣府の方にしっかりと徹底をしていただきたいという趣旨でございます。 　最後の質問にしたいというふうに思っております。 　ＧＳＯＭＩＡのお話を実はしようと思っておりましたけれども、もう時間がございません。日本にとっても今回のＧＳＯＭＩＡのいわゆる解除の停止というのは、プラスであったのではないかなというふうに思っております。 　しかし、今回の日韓関係のさまざまな問題によりまして、一つ大変困っている地域が長崎県の対馬であります。 　御案内のとおり、長崎県の対馬は朝鮮通信使が通ったところで、私も一度七年前に行かせていただきましたけれども、まさに、免税店がたくさん並び、韓国の皆様方が非常に旅行をされておりました。済州島に行くよりも対馬に行った方が旅行代が安いそうでございまして、山の方が非常に済州島に似ているそうでございます。 　ただ、ここは非常に大きな訪日観光客の減少に苦しんでおりますが、ぜひこれは支援をしていただきたいというふうに思っております。 　最後に国交省の見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○西銘委員長　国交省観光庁村田観光地域振興部長。 　時間が過ぎていますのでコンパクトにお願いします。

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　本年十月の訪日韓国人旅行者数につきましては、訪日旅行控えや日韓航空路線の運休、減便等によりまして、対前年同月比でマイナス約六六％の約二十万人となっております。 　対馬におきましては、昨年、約四十二万人と多くの韓国人旅行者の方々においでいただいておりますけれども、この夏以降、相当程度減少していると承知しております。 　観光庁といたしましては、訪日外国人旅行者六千万時代に向けまして、幅広い国や地域からの誘客に取り組んでいるところでありますけれども、対馬についても、このような状況を踏まえまして、より多くの国や地域から訪れていただけるよう、地方自治体や関係事業者と連携しつつ、対馬の豊かな食や自然景観の魅力を生かした観光資源の創出、磨き上げや滞在型旅行商品の企画、販売の促進、日本政府観光局によります訪日プロモーションなどに強力に取り組んでいくことが必要であると考えております。 　また、韓国との交流につきましては、両国間にさまざまな課題はありますが、人的交流は両国の相互理解の基盤であり、日本政府観光局によるホームページやＳＮＳでの情報発信、韓国の旅行会社等との連携を継続するとともに、現地の状況に応じてプロモーションを強化してまいりたいと考えております。 　このように、多くの外国人旅行客に対馬を訪れていただけるよう、地元自治体や旅行業界等とも連携して取組を進めてまいりたいと考えております。

○浜地委員　ぜひよろしくお願い申し上げます。 　済みません、超過しました。ありがとうございます。

○西銘委員長　次に、本多平直君。

○本多委員　立憲民主党の本多平直です。共同会派を代表して質問させていただきます。 　ちょっと順番を変えますが、冒頭、渡辺防衛政務官の政治資金の問題についてお尋ねをします。 　報道されていますが、昨年、政務官の党の総支部で行われました留萌満喫ツアーというものが、収入六万三千円、支出が二十三万九千円ということで、いわゆる御接待のぶっ足しツアーじゃないかという疑惑があるんです。 　それについて代議士の事務所は、報道によりますと、二つ言いわけをされているんです。一々ここで長々聞きたくないので、私からその言いわけを説明させていただきますと、Ａ地区からＢ地区に行ったときに、Ａ地区の支持者とＢ地区の支持者が会ったから、これは単なるお楽しみツアーじゃなくて政治活動なんだ、だから多少費用の差が出ても、これは政治活動だからいいんだという、何か本当に初めて聞くすごい理由なんですが、それが一つです。 　それから二つ目の理由は、これで言いわけがつかないのがお土産のエビなんです。このエビは七万六千円相当買われているんですが、なぜか、このことがばれてからこういう説明をしているんです、全員から一人ずつ三千八百円徴収したと。こういう変なツアーも私は聞いたことがないんです。地元に行って好きなお土産を買うのが楽しいわけですよね。でも、なぜか、参加費を払って行って、そうしたら全員一律に三千八百円のお土産を買わされて、その収入はこの中に一応入っているという説明になっているんです。 　私、このことで一々やりとりを政務官とそんなにしたくないので、一つお願いがあるんです、政務官。 　本当に政務官の説明が正しいなら、ちゃんと日程表とかに相手の支持者と会う日程が入っているはずですし、エビのお土産つきとか、そういう変なせりふも入っていないということを確認したいので、募集の資料とか、当然もうこのことを報道されてからお集めになっているんですよね。募集の資料、旅行会社とのやりとり、それから事務所内のパソコンに資料も残っているので、そういうのを見た上でこういう説明をしているということでよろしいんですよね。

○渡辺大臣政務官　本多議員にお答えいたしますけれども、確かに、その当時のお祭りの細かい事務的な手続につきまして私は報告は受けておりますけれども、事務所内にあるパソコンにどういう書類が残されているかというところは、実はまだ私、在京当番もありまして現地に帰っておりませんので、今週の土日に帰って確認しようと思っております。 　今御質問の、疑義のあった、Ａ地区とＢ地区の人間が会うからこれは党の活動だということに関しましては、あくまでも私としては、地元の自民党、さらには開催地の自民党の方々が協力してやっていただいたということを言いたかったのではないかというふうに思います。 　また、三千八百円のお土産代、これは、現地に当日というか前もってお聞きしたときには、エビの不漁も相まって、事前に予約していただきたいという話も現地からありまして、これは三千八百円、一人から実費分としていただき、そして、そのエビ代に関しましては、その他の収入というところに報告書に入れてあるものですから、非常にわかりづらかったということも反省しておりますけれども、そういうことでございます。

○本多委員　それでは、政務官の潔白を証明するための資料を御地元に帰っていって集めていただくということでよろしいですか。旅行会社とのやりとりとか、事務所内のパソコンとか、応募に使った紙とか、探してみていただくということはお願いできますか。

○渡辺大臣政務官　先ほど申し上げましたように、まだ現地に帰っておりませんので、秘書からの話しか聞いておりませんので、しっかりとお答えできるように努力しますので。

○本多委員　それを、入手できましたら委員会に提出していただくということでお願いできますか。

○渡辺大臣政務官　わかりました。じゃ、委員会に提出させていただきます。

○本多委員　それではお願いをいたします。 　では、本題に行きます。

○西銘委員長　ちょっと待ってください。

○本多委員　イージス・アショアの問題について取り上げさせていただきます。 　私、前回質問して、一つ、前の大臣だったんですけれども……。

○西銘委員長　ちょっと休憩してください。今の、理事会の協議事項になると思いますので、後刻、理事会で協議させてください。

○本多委員　提出するとおっしゃっているので。（発言する者あり）ちょっと何を言っているんですか。

○西銘委員長　いやいや、黙ってください。ほかの委員、黙ってください。 　本多平直委員。

○本多委員　時計とめていただいていいですか。たくさん質問あるので。

○西銘委員長　じゃ、時計をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○西銘委員長　再開いたします。 　本多平直委員。

○本多委員　それでは質問を続けます。 　イージス・アショアの件なんですが、前回、どうしても解せない問題がございまして、この資料をお持ちしました。 　北朝鮮というのは弾道ミサイルを一カ所とか二カ所から発射しているような図が時々出てきますが、こうして全国各地、非常に幅の広い範囲から発射をしています。そしてまた、最近は潜水艦からも発射していますから、実は発射位置の特定は非常に難しいんです。 　それで、イージス・アショアの場所を考えるときに、レーダーの性能とミサイルの性能、二つを考えて、山口県付近と秋田県付近がいいという結論を出したそうなんですが、そこまでは百歩譲って理解したとして、次に、防衛省が出した報告書の六十四ページの方を見ていただくとわかるんですが、二十番が今問題になっている新屋で、十四番は男鹿という場所です。二つとも国有地があって、今回でたらめな報告書が出た場所ですが、これだけ近い距離のものなのに、新屋はいいけれども男鹿はだめというすごいことが出ているんです。 　いろいろ、角度のでたらめとかありました。それから、除雪すれば行けるところを除雪ができないからという理由でバツをつけたり、でたらめだったんですけれども、それ以上に、一番大事なミサイルの防護範囲の問題で、この「参考」というところ、六十四ページのを見ていただくとわかるんですが、なお、今回抽出した国有地十八カ所全てについて防護範囲のシミュレーションを実施したところ、新屋、むつみのように我が国全域を効果的に防護することはできないとの結果が出ましたと。 　大臣、これだけ広範囲から撃っているもの、前回は何カ所を想定しているんだ、発射位置をと。答えなかったんですけれども、役所の方から、複数だということは聞きました。しかし、北朝鮮の国土の幅広いところ、移動式の発射装置から、また潜水艦もあるところから、これぐらい発射の場所が違うものの迎撃の場所を特定するのに、秋田の十四はだめで、秋田の二十はいい、こんな誤差が出るはずないと思うんですよ。 　ですから、シミュレーションの数値、いや、新屋の方が高かったよ、この程度のことはいいんですが、男鹿に移すと我が国全域を効果的に防護することはできないとの結果が出ましたと。この「参考」の、私、この報告書の中で実はここが一番大事だと思うんですけれども、このところは今回見直されているわけです、角度の見直しとかで。少なくとも、表現ぶりは論理的におかしいんじゃないかと思うんですよ。いかがでしょうか。

○河野国務大臣　北朝鮮の複数の地点から弾道ミサイルが発射された場合を仮定してこういう表現になっているというふうに考えております。

○本多委員　本当にその差が出るんですか。 　では、男鹿では我が国全域を効果的に防護することはできないんですか。

○河野国務大臣　イージス・アショア二基で我が国全域を防護するためには、組合せの中で、秋田については新屋演習場を含む秋田県内の一部地域、山口についてはむつみ演習場を含む山口県内の一部地域、これが最も広く効果的に防護できる、そういう組合せになります。

○本多委員　では、最も広くということでいいんですね。これは、男鹿で我が国全域じゃないということなんですか。それを聞いているんですよ。新屋の方がいいというのはわかりましたけれども。

○河野国務大臣　イージス・アショアの配備先につきましては、搭載するレーダーや迎撃ミサイルなどの具体的な性能をもとに防護範囲の分析を行ったところでございます。 　イージス・アショア二基で我が国全域を防護するためには、日本海側に配置すること、北と西にバランスよく二基を配置することが必要であり、秋田県付近と山口県付近の組合せが最も広く効果的に防護できるとの結論を得たところでございます。 　この組合せの中で最も広く効果的に防護できる地域を具体的に申し上げれば、先ほど申し上げたように、秋田については新屋演習場を含む秋田県内の一部地域、山口についてはむつみ演習場を含む山口県内の一部地域ということでございます。

○本多委員　では、繰り返しになるから余り議論しませんけれども、この表現をもうちょっとそういうふうに変えた方がいいんじゃないですか、今度表現を出すなら。ここも検討してくださいよ、次に。いろいろな検討をされているわけですから、ここの表現ぶりは検討するということを、きのう事務方は検討しなきゃいけないようなことをおっしゃっていましたけれども、大臣がここで翻されると、何を頑張っているのかなと。 　全て見直しているんだから、このシミュレーションも、北朝鮮がこれだけ広い範囲から発射しているんですよ。それを、絶対男鹿はだめで、同じ秋田のすぐそばの男鹿はだめで新屋はいいというシミュレーションは、それは架空の数字ですよ。ほかの条件で絞っていけばいいじゃないですか。シミュレーションは誤差が出るでしょう。それに、シミュレーションなんだからあくまで絶対値じゃないわけですよ、どこから発射するかなんかわからないんだから。 　だから、少し表現を、こんなかたい表現で断定的に言うんじゃなくて、特定の発射場所を二カ所か三カ所特定したらこういう数値が出たと。あくまでそれにすぎないんですよ。いかがですか。

○河野国務大臣　より誤解を招かない表現ということも検討していきたいと思います。

○本多委員　ぜひそのようにお願いをしたいと思います。 　続きまして、ＦＭＳについて質問をしたいと思います。 　会計検査院がＦＭＳについてはずっと取り上げていただいていて、大変いい報告をこの十月にも出していただきました。読ませていただいて、二つびっくりをいたしました。 　これまでも指摘されていた納入おくれの問題ですが、一年、二年、あっても三年ぐらいなのかなと思ったら、何と海自の対艦誘導弾、六年超過。空自、Ｆ２の通信機器、九年超過。こんなもの、もう……（発言する者あり）おっしゃるとおりです。契約した意味がない。これは防衛にも支障が出る、訓練にも明らかに。 　六年も、金を払った後に物が来ていない。どういう言いわけをしているんですか、アメリカは。

○河野国務大臣　会計検査院による国会報告においては、出荷予定時期を経過しても装備品等が納入されない未納入ケースが八十五件、三百四十九億円ある、部隊等の運用に支障を来さないよう出荷促進を行うなど、米国と引き続き調整を行う必要がある旨の所見が示されているところでございます。幾つか具体的な事例が紹介され、「装備品等の納入が完了していないことにより、納入されない状態が続くなどした場合には、部隊等の運用に支障を来すおそれがある」との記載もあるのも事実でございます。 　この中には、書類がおくれている、米国政府において納入が完了したことを事務的に確認する手続に時間を要しており、未納入扱いになっているものも多く含まれている。そういう中で、書類上の作業を効率的に行うことで、納入されているものの確認を加速させる、そういう取組をしっかりやっていきたいと思っております。 　また、昨年度から、納入手続の効率化についての話合いの場を、ＦＭＳ購入国で構成する多国間協議において、日本の呼びかけにおいてつくってきて、納入促進の働きかけを行ってきているところでございます。 　このような努力を今後もしっかり続けていきたいと思います。

○本多委員　長々言われましたが、私も、このＦＭＳの非対称性とアメリカのいろいろな姿勢からいうと、いろいろな問題があるのは知っていましたが、やはり六年とか九年というのは、それは買ったことにならない。防衛や訓練に大きな支障が出ていると思いますので、しっかりとそこはやっていただきたいと思います。 　さらにもう一つ、契約管理費というのがＦＭＳには一・二％加算されています。約四千億円がＦＭＳですから、一％といっても四十億円です。非常に大きい金額。これを減免されている国が、イギリス、ノルウェー、オーストラリア、韓国、イスラエル、あるんですが、日本はこの制度を使っていないということが会計検査院から指摘をされました。 　私は、気づいていなかったんじゃないかと思っているんですが、この割引制度をしっかりと申し込むことを、何でこんなにおくれたんですか、今検討しているようですが。

○河野国務大臣　委員のおっしゃる減免制度は、アメリカ側と互恵的な協定を締結し、アメリカの装備品の品質管理等の役務を日本側が代行することで契約管理費の減免を受ける制度でございます。 　防衛省としては、平成二十八年に、ＦＭＳ調達に関する米国との意見交換においてアメリカ側から説明があり、初めて認識したとの報告を受けております。 　ただ、その時点において、会計検査院の報告にもございますが、アメリカ政府が行っている自国の装備品に関する品質管理など、同様の役務を提供できる能力が日本側になければならないことなど、日本側において協定締結の前提を満たしているかどうかが不明であること、また、この能力の確認には米側として数年を要するとしていること、協定の内容によっては日本側において新たな役務を行うための経費が発生することなど、必ずしも日本側の利益になるとは限らないという理由により、担当者レベルにおいて本格的な検討に至らなかったとの報告を受けているところでございますが、こうした協定の締結により調達額が低減される可能性があるならば検討する価値はあるとの考え方により、防衛装備庁に対して、検討に着手するよう指示したところでございます。

○本多委員　いろいろ言われましたけれども、イギリス、ノルウェー、オーストラリア、韓国、イスラエルがこの制度をしっかり使っているわけです。私は、検討が遅かったと思いますが、しっかりこれを検討して、その制度を入れて、四十億円、できれば減免をかち取っていただきたいと思います。 　次に、日本で初めて開かれました武器見本市について質問させていただきます。 　これは、そもそも、平和国家の日本でこういうものをやること自体に反対している市民の方の声も私はたくさん聞きました。しかし、百歩譲って、民間がやるならしようがないかなと思っていたところもあったんですが、実は、いろいろ聞きますと、政府が後援をしている、外務省も防衛省も後援を出しているんです。 　これは、イベントに後援を出すときの基準は、まあいろいろな言いわけを役所の方はしていましたけれども、私一つ思うのは、この武器見本市は誰が買いに来てもいいわけですよ。日本の製品を、輸出をふやしたいという政府の思惑で、今回初めて、イギリスでずっとやっているものを日本に持ってきたわけですが、しかし、これは、北朝鮮の関係、紛争をやっているどこかの国の関係、そういう関係者に渡るような中間の取引者が見に来て、ああこれいいなと思っていろいろ見ていく、そういう場になり得るわけですよ。 　ですから、後援というのはさすがに、また再来年、日本でやるようですけれども、後援というのは、我々は普通の国と違うわけですよ。緩和したとはいえ、防衛装備品の移転には厳しい条件をつけている国です。その国が、こういう多国間の、どこの国とどこの国が売り買いするかわからないような見本市を、開かれるところまでとめられるかどうかわかりませんが、政府が後援するのはおやめになった方がいいんじゃないですか。

○河野国務大臣　防衛省としましては、この展示会の実行委員会などからも申請を受け、この展示会を後援するとともに、防衛装備庁からも出展を行いました。 　我が国においては、個別の防衛装備を実際に海外移転する際には、平和国家としての基本理念を引き続き堅持しつつ、防衛装備移転三原則に基づき、厳正かつ慎重に対処していくことは当然と考えております。 　防衛省といたしましては、今回の後援や出展は、あくまで、さまざまな国の政府関係者が多数参加する本展示会の機会を捉え、我が国の防衛装備品と高い技術力について広く情報発信し、新たな防衛計画の大綱なども踏まえ、防衛装備・技術協力の推進に寄与することを目的としたものであり、特に問題があるとは考えておりません。

○本多委員　大臣、紙に書いてある、ちょっと顔を見て議論したいんですけれども。 　そういう紛争当事国、日本が武器を輸出しちゃいけない国というのは幾つかあるわけですよ、防衛装備品の原則に照らして。安保理の決議がかかっている国とか、そういう国に武器が売られる場になる可能性があるわけですよ。それはいいんですか。日本の国内でそんな取引が行われて、それを日本政府が後援していいんですかということです。 　今読み上げたのじゃなくて、大臣、答えてくださいよ、それを。

○河野国務大臣　今回の後援や出展は、あくまで、さまざまな国の政府関係者などが多数参加する本展示会の機会を捉え、我が国の防衛装備品と高い技術力について広く情報発信し、新たな防衛計画の大綱も踏まえ、防衛装備・技術協力の推進に寄与することを目的としたものであり、問題があるとは考えておりません。

○本多委員　そういうふうに人の質問に答えないという態度を貫かれるなら、それはそれで一つだと思いますけれども、私に対してそういう態度をとっているということは、国民に対してとっているのと一緒ですからね、大臣、その同じものを読んで。私、きちんと質問して、答弁能力のない大臣をいじめるということをやっているわけじゃないんですよ、この委員会は。ちゃんとした人じゃないと外務大臣とか防衛大臣になれないですから。だから私こうやって質問しているんですけれども、そういう紙を読むという姿勢だということで。 　私は、さすがに政府の後援なんというのは、つまり、日本が輸出するときはこの三原則がかかりますよ、だから変な国には行きませんけれども、あの見本市はＡ国とＢ国が自由に商談するわけですよ。それは紛争当事国や国連安保理決議で問題になっている国に武器が渡る場になるわけですよ。そんなものを日本でやること自体が私は懐疑的ですけれども、少なくとも政府の後援については、再来年についてはしっかりと検討していただきたいということは申し上げておきたいと思います。 　続きまして、駐留米軍の経費の問題について質問させていただきたいと思います。 　きょうの朝刊にも、トランプ大統領は何かＮＡＴＯの事務総長とお会いになったときに、安倍さんに言っておいたということを言われているんですが、これは政府として受けとめていらっしゃるという理解でよろしいですか。

○茂木国務大臣　トランプ大統領の発言の概要については承知をいたしております。 　その上で、在日米軍の駐留経費、これは日米両政府の合意に基づいて適切に現在分担されている、このように考えております。

○本多委員　茂木大臣はそういうふうに答弁をしているんですよ、十一月二十一日の参議院外防で。ところが、河野大臣は、アメリカからその手の要請は受けていませんと明確に、我が会派の白眞勲議員に、受けていませんと。今、茂木大臣は誠実に、承知をしていると言っているんですけれども、十一月二十一日の白眞勲さんの、増額要求を受けているのか、受けていませんということを明確に大臣はおっしゃっているんですよ。 　これは間違いだったということで、訂正されるということでよろしいですか。

○河野国務大臣　訂正する必要はないと思います。増額要請は受けておりません。

○本多委員　白眞勲さんは、日本政府はと聞いているんですよ、防衛省はじゃないんですよ。確認しますとか、私は承知していないというんだったらありますけれども、日本政府はと聞いたときに、ございませんということをお答えしているんですけれども、それでいいんですか。後ほど問題になるんじゃないですか。

○河野国務大臣　少なくとも、質問の時点でそうした増額要請は受けておりません。

○本多委員　一番最後にトランプ大統領と安倍さんが電話会談も含めて会ったのは九月二十五日です。このときの内容を外務大臣は承知をしているとおっしゃった。中身は言えないかもしれない。しかし、トランプさんはあっちこっちで言っているわけですよ。そして、今回も記者の前で、ＮＡＴＯの事務総長の前で、安倍さんには増額要求をしたということを言っているわけですよ。それを先週の参議院外防ではございませんと言っているのは、本当にそれでいいんですね。何度も確認しますが。 　別に隠すような話じゃないと思うんですよ。今アメリカは世界各地で、負担をふやせということを韓国にも言っている。交渉がもう既に始まっている。たまたま我が国は時期がずれているけれども、言われているんじゃないんですか。そのことを隠す必要もないし。 　私、あえて虚偽答弁とまで言いませんよ、ございませんと。ただ、議論が成り立たないんです、委員会で。白眞勲さんは、その答弁を得て、それにどう対応するかという話を議論したかったんだと思いますよ。その発言、トランプさんは言っているんですから、世界じゅうで。それをございませんと委員会で言われたら、議論ができないじゃないですか。 　だから、ちょっと検討してもらえませんか。先週の白眞勲さんの質問に対してございませんと言った時点で、本当に日本政府は要請を受けていないのか。私は確認した方がいいと思いますよ、それ。

○茂木国務大臣　申しわけないんですが、私、何月何日の電話会談でこう言ったという発言はしていないと思います。 　私が申し上げていますのは、トランプ大統領の発言の概要については承知をいたしておりますということです。

○本多委員　じゃ、トランプさんは世界で安倍に言ったと言っているから、一番遅くて九月二十五なんですよ、電話会談もないということを外務省に確認しましたから。だから、トランプさんが言っていることがうそなのか、選挙向けの何かはったりなのかわからないですけれども、それは日本政府から何か言った方がいいんじゃないですか、こういうふうにあちこちで言われて。日本についての話ですよ。信義を破っているのはアメリカじゃないですか。 　外務大臣、いかがですか。

○茂木国務大臣　ですから、日本として、在日米軍の駐留経費、日米両国政府の合意に基づき、適切に分担されていると考えている。 　なお、現行の在日米軍の駐留経費負担特別協定、これは御案内のとおり、再来年、二〇二一年の三月末日まで有効でありまして、現時点において、新たな特別協定に関する交渉、日米間で行われておりません。

○本多委員　要請を受けて、安倍総理に言っていると言っているので。国会でぼかす方法は、いつも使っている、首脳会談の内容については申し上げないと。きちんと事実を話してもらわないと、ございませんと言われちゃうと、これは非常に……（発言する者あり）

○西銘委員長　質問を続けてください。

○本多委員　今、自民党の理事が。 　じゃ、正式じゃないのはあるんですか。

○西銘委員長　もう一度。

○本多委員　安倍総理はトランプ大統領から在日米軍経費の増額を要求されたことはあるんですか、ないんですか。その情報を外務大臣が知らないわけないじゃないですか。

○茂木国務大臣　先ほど答弁させていただいたとおりであります。概要については承知をいたしております。そして、適切に分担をされております。そして、今後のことについては、協議は行われておりません。

○本多委員　無理難題をされたくないから、その議論を事前に我々野党としてもしたいので、その要求のところでこんなに時間を食いたくなかったんですが。 　少し時間がたっちゃったんですけれども、トランプさんのいろいろ勝手なことを選挙向けに言っているのもいいんですけれども、これはツイッターじゃなくて政府の決定として、壁の費用を在日米軍の費用で賄うということをおっしゃっているわけです、これは九月の決定ですかね。在日米軍の五カ所、横田の格納庫、嘉手納の格納庫、岩国の給油施設、こういうところの修理を延期して、その費用をメキシコとアメリカの間の壁の国境に使うと言っているんですけれども、この発言はこういうふうに理解していいんですね。

○茂木国務大臣　米側から日本政府に対しまして、今お話のありました発表の内容については、普天間移設の現行計画及び在沖縄海兵隊のグアム移転に影響を与えるものではなく、また、米国政府としてこれらの再編計画へのコミットメントは不変であるとの説明を受けているところであります。 　いずれにいたしましても、日米両政府は、本年四月の２プラス２でも確認をしておりますとおり、在沖縄海兵隊のグアム移転の着実な実施にコミットしてきておりまして、日本政府としても、引き続き、日米間で緊密に連携しながら、グアム移転を着実に実施していくつもりであります。

○本多委員　中途半端に通告するから、変な、何か質問と合わない紙が出てくるので、今後、一切通告しないで大臣と議論した方がいいかなということを見ていて思いました。（茂木国務大臣「いや、今答えているでしょう」と呼ぶ）いやいや、例えば、じゃ、嘉手納の古くなった格納庫の修理がおくれるということは支障がないんですか。アメリカのメキシコとの壁をつくるために、古くなった嘉手納の格納庫の修理がおくれるわけですよ。 　これは、理屈からいうと、この上に万が一増額なんかさせられて格納庫がとまったままだったら、メキシコとの壁に日本の金が使われたことにはなりませんよ。しかし、もし増額して、増額された分で格納庫をやろうとなったら、どういう理屈になりますか。日本政府が出した金でアメリカとメキシコの要るんだか要らないんだかわからない壁をつくったことになるじゃないですか。 　だから、工事がとまるかどうかわかりませんよ。だけれども、こんなことを勝手にアメリカの都合で予算がとめられていることをどうお思いなんですか、外務大臣は。

○茂木国務大臣　まず、米国の内政、壁について、委員は要るんだか要らないんだかわからないとかいろいろおっしゃっていますけれども、それについて私としてコメントする立場にはないということは御理解をください。 　その上で、先ほども申し上げたように、今回の米側の発表内容、これは、普天間移設の現行計画及び在沖縄海兵隊のグアム移転に対して影響を受けるものではない、このような説明を受けていると申し上げております。

○本多委員　そういう大きな日米関係には影響はないかもしれないですけれども、嘉手納の格納庫がおくれるということは、現に、一つ一つの施設が古くなって建てかえる計画だったものがおくれるとかいう、支障は出るという認識でいいですね。

○茂木国務大臣　先生の解釈は先生の解釈だと思いますが、アメリカの説明は私が申し上げたとおりです。

○本多委員　私の解釈とアメリカの解釈はわかったんですけれども、茂木大臣の、アメリカの政策変更において、日本の米軍の施設で古くなったものの改修がこれだけ各地でおくれるんですけれども、そのことについてはどう思われますか。

○茂木国務大臣　先ほど答弁を申し上げたとおりの説明を受けております。 　そして、日米両政府、これは、在沖縄海兵隊のグアム移転の着実な実施についてはしっかりとコミットをしているわけでありまして、日本政府としても、日米間で緊密に連携しながらグアム移転を着実に実施していく、これが私の考えです。

○本多委員　嘉手納の格納庫とグアム移転がどう関係があるのか、説明していただけますか。 　嘉手納の格納庫がアメリカの勝手な政策変更で延期されることというのは支障がないんですかと。そういうことに外務省は、予定どおりちゃんと改修してくれないと困ると。グアムと関係ないじゃないですか。

○茂木国務大臣　米軍基地のオペレーションといいますか、いろいろなやり方について、それは米軍が考えて、影響を及ぼさないという説明を受けているということを申し上げているんです。

○本多委員　影響を及ぼさないんでしたら、これは増額なんかに応じる状況じゃないですよね、勝手に影響を及ぼさずに予算を削減しているんですから。

○西銘委員長　今のは質問ですか。

○本多委員　はい。（茂木国務大臣「ちょっと質問の意味がわからない」と呼ぶ） 　勝手にアメリカが延期したものを日本が増額した費用で復活するということはないということでいいですね。もしその増額を認められた場合ですよ、仮定の話です。

○茂木国務大臣　仮定の話に対してお答えする立場に現在ございません。

○本多委員　それでは、残り時間がなくなってきましたので、最後に。 　本当は、私はきょうは自衛艦の中東派遣の問題をやりたかったです。しかし、多分、私の聞きたいことは、検討中ですからお答えできないということになると思います。ですから、余り聞きませんが、検討中の両大臣には二点だけお話をしたいと思います。 　賛成、反対あっても、イラク特とかは、道路をつくったり、自衛官の方が頑張って目に見える仕事をされました、賛成、反対はあっても。テロ特のときも、テロと闘う皆さんに給油をした、実際の仕事をされました。危険な思いもしながら、そういう任務もされました。 　しかし、今回、より以上危険な場所で任務に当たられるのに、それが調査研究、こういう出し方は、私は、そもそも、どういう名目でもだめですが、非常に問題のある出し方になるんじゃないか、そして危険性も高い、そのことをしっかり検討に入れていただきたい。 　そして、国会を閉じた後に閣議決定するという報告もありますが、先ほど公明党の方からは、公明党にちゃんと説明してくれと言われました。与党より先とは言いませんが、我々野党にも当然説明していただきたいし、この国会でも本来は法律をつくるべきだと思うんですよ、こういうことをするなら。しかし、しないんだったら、少なくとも、閣議決定の内容を審議する場をつくったら、しっかりと説明していただくということはお約束いただけますか、防衛大臣。

○河野国務大臣　自衛隊の派遣については今検討しているところでございますが、国民の御理解を得られるよう、しっかり説明をしてまいりたいと思います。

○本多委員　委員長にお願いなんですが、もしこの閣議決定が行われたとして、そのときに我々がこの審議をきちんとできなかったら、安全保障委員会の意義というのは非常に問題があることになると思います。 　ぜひ理事会で協議をいただいて、閣議決定の前にも、私は、与党の後にでもいいですが、野党にもしっかり説明してほしいですが、閣議決定の後、しっかりとこのことを、閣議決定の内容、議論をこの委員会でするということを委員長にお願いしたいと思います。

○西銘委員長　後刻、理事会で協議いたします。

○本多委員　じゃ、これで質問を終わります。

○西銘委員長　次に、重徳和彦君。

○重徳委員　共同会派の重徳和彦です。 　きのう、日経新聞のネットニュースを見ていたら、この中東派遣につきまして、多分ちょっとフライングなのかもしれませんが、海上自衛官を中心に二百七十人規模の派遣をする。護衛艦と哨戒機一つずつ、哨戒機はＰ３Ｃを活用する。今、アデン湾で海賊対処任務に当たっているＰ３Ｃを活用する。これで派遣期間は一年とし、必要であれば改めて閣議決定して更新する案が有力だ。今、浜地委員からあったように、公明党を中心に、期間を区切らない派遣に懸念が出ていることに対応する。実施計画を年内に閣議決定するといったことが報じられておりましたが、大体この線で検討されているということでよろしいでしょうか。

○河野国務大臣　この件については今検討しているところでございまして、報道は承知をしておりますが、御指摘のような事実はございません。

○重徳委員　それでも、この手のやつは大体そんなふうで進むんでしょうという、経験則的にはそんな感じだと思います。 　この派遣について是か非か、いろいろな議論があると思いますが、とりあえずこんな感じの派遣になるだろうというのがマスコミを通じて示されましたので、これをある程度前提にしながら、それでも懸念される点について質問したいと思います。 　まず一つは、やはり、海上警備行動への切りかえというものが想定されているというのは、これはもう政府答弁で言われているとおりなんですが、これ、いざとなったときにどのように迅速に手続ができるのかというところについては、これはよくよく、まだ検討中なのか知りませんけれども、ここが非常に重要なところだと思いますので、現地で自衛官の皆さんが、決してその場で、戸惑うというレベルでなく、本当に大きなリスクをかけて活動しなきゃいけないというようなことにならないように、この海上警備行動への切りかえ手続の迅速化というものをぜひ検討していただきたいんですけれども、今のところのお考えがあったらお願いします。

○河野国務大臣　自衛隊のアセットの中東派遣につきましては、今検討しているところでございます。海上警備行動に切りかえることを予定をしているわけではございません。 　その上で一般論を申し上げれば、海上警備行動については、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別な必要がある場合に内閣総理大臣の承認を得て防衛大臣が発令するものであり、関係省庁で速やかに状況を把握し、迅速に手続を行うことは、これは、そうした場合、当然のことと考えております。

○重徳委員　もうちょっと言うと、閣議というものをちゃんと招集してというそういういとまが本当にない場合にどうするのかというようなことについて知りたかったんですが、恐らく明確な答えはないということを察しましたので、そういう要望を、迅速な閣議決定、そして、総理大臣の承認を得られるような手続をぜひ検討していただきたいということを申し上げたいと思います。 　それから、やはり、調査研究という一般的な形での派遣というのは非常に心もとないものであります。これは、たとえ海上警備行動に切りかわったとしても、依然として、警察任務的な自己又は他人に対する防護ができる。それから、正当防衛、緊急避難の場合は攻撃も想定をされると思いますが、それでも、こうした法的根拠が不足しているというような状況で、現場判断で自衛隊の現場の皆さんが結果的に敵を攻撃するというようなことに至るということもあるのではないか。想定外だったということではいけないと思うんです。 　それで質問なんですが、自衛隊員が法律の根拠なしに敵を攻撃してしまった場合、これは、法律的にはどのような法律の適用関係、あるいは、処分といいましょうか、その結果責任というものは問われることになるんでしょうか。

○岡政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問についてあえて一般論ということで申し上げさせていただきますけれども、まず、自衛官の武器の使用ということにつきましては厳格な注意義務が求められておりますので、安全かつ適切に武器を使用できるよう教育訓練もしっかり行っているということで、例えば、認められている範囲を超えた武器使用というようなことは基本的には想定されないというふうに考えているところではございます。 　ただ、あえて、仮に万が一ということで法的に認められている範囲を超えた武器使用を行った場合、その場合の処分というところも含めてでございますけれども、これは、個別具体的な状況に即して判断をするということになろうかと考えております。

○重徳委員　ちょっと今お答えいただけなかったので更問いをしますけれども、自衛隊法百十八条一項四号に不当武器使用という規定がございます。これも後の検証ということを経なければわからないんでしょうけれども、差し迫った脅威もないのに敵を撃ってしまった、敵といいましょうか、武器を使ってしまった場合、この場合には一年以下の懲役又は五十万円の罰金という罰則が科せられるわけですが、これが適用される可能性はあるんでしょうか。

○岡政府参考人　御指摘の自衛隊法第百十八条第一項第四号におきまして、正当な理由がなくて自衛隊の保有する武器を使用した者について罰則の規定がございます。 　これは、法律の規定に基づき武器を使用することができる場合においても、さまざまな場合がございますけれども、法律で使用することが認められていない場合、あるいは使用することができる場合であっても、例えば、発射について上官の命令を必要とするのに命令を待たずに発射したような場合など、武器を使用してはならないときに武器を使用したような場合はこれに含まれるというふうに考えているところでございます。

○重徳委員　ですから、そういう規定が適用されるリスクも、本来の法律の整備がされていれば、安心してというのもちょっと変な言い方かもしれませんが、武器を使用できる場面があろうところを、今のような条文が適用される、罰則が適用される可能性すらあるという状況の中で隊員の皆さんが活動しなきゃいけない。今のこの報道のような方向で検討が進んでいくとそんなことも考えていかなくちゃいけないんだろう、そういうところに問題があるんだろうということを指摘をさせていただきたいと思います。 　それで、先ほど本多委員から、やはり国会への説明がきちんとなされなければおかしいだろう、これはもうそのとおりだと私は思います。 　このように報道では既に、期間は一年、更新時には閣議決定、こういうことまで報じられていまして、今のところこれはフライングの報道かもしれませんが、いずれこれが実施計画にきちんと定められて閣議決定されるときが、年内にという報道ですけれども、ほぼこの方向だとすれば、そういうことなんですよね。 　我が国の国会は、通年国会じゃなくて会期が決まっておりますので、閉会中にさまざまなことが起こると、国会議員は、政府内に入っている与党の皆さん以外はちゃんとした場がないわけであります。 　これ自体、通年国会にするべきだという、私は、国会対策の駆け引きということ以上に、今申し上げたような意味で通年国会に国会のあり方そのものを変えるべきだと考えておりますけれども、それはそれとして、先ほど本多委員から話がありましたように、国会への説明をきちんと行っていただきたい。そして、閣議決定を行うその前後におきましてはこの委員会の開催を、これは委員長にお願いをしたいと思います。 　よろしくお願いします。

○西銘委員長　後刻、理事会で協議します。

○重徳委員　ちなみに河野大臣、これも聞いてもしようがないか。派遣終了時期についてはどう考えているのかというのをちょっと今聞こうと思ったんですけれども、もう答えがわかっていますので、結構です。 　次にイランの話も聞こうと思ったんですが、その前に、日米関係について茂木外務大臣にお聞きしたいと思います。 　今回の中東派遣にはさまざま法的な問題点があると思っていますけれども、それから、つけ加えれば、戦闘に巻き込まれるリスクが実際にあるのではないかとか、自衛官の任務遂行上の安全確保がちゃんとできるのか、さまざまな課題について想定し詰めていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、それ以前の問題として、そもそも、なぜ今回中東派遣を検討し、そして恐らく実施するということになると思います。なぜしなきゃいけないのかということを考えたときに、イランの核合意からトランプさんが余り戦略性もなく脱退したように見受けられるんです。そこに何かおつき合いをする必要があるのかどうかなんて考えると、まあそこまでやらなくてもいいんじゃないかなんという意見ももちろんあると思います。 　一方で、やはり我が国は強固な日米同盟を基軸とした安全保障政策をとっておりますので、一定の配慮は、そうは言っても、アメリカに対してする必要があるのではないか。 　こういう立場に立ちますと、今までたしか政府の説明では、有志連合に別に参加するわけではない、そして、日本の独自の判断として、調査研究のために自衛艦派遣、船と飛行機の派遣を検討するんだというふうにおっしゃっていますが、しかし、今回の派遣を通じて日米の信頼関係が少しでも高まるものになるんだとすれば、それはそれで一つの理ではないかというふうに思うんです。 　茂木大臣は外務大臣として、今回の中東派遣、日米同盟を基軸とする日本外交における意義をどう捉えておられるか。お答えください。

○茂木国務大臣　中東地域は地政学的にも要衝に位置をしておりまして、世界経済を考えてもこの地域の安定ということは極めて重要でありますし、日本にとりましても、原油の八割以上をこの地域から依存する、こういう地域であります。 　この中東におけます航行の安全を確保するためにも米国とはこれまでも緊密に連携をしてきたわけでありまして、九月の日米首脳会談においても、中東における緊張の緩和と情勢の安定化に向け、引き続き日米両国で協力することで一致をいたしております。 　自衛隊のアセットの派遣につきましては、現在、防衛省を中心に検討中でありますが、いずれにしても、どういった形で派遣をするということになったにしましても、日本としてこの地域の情勢の安定化等々について対応していく、そしてそこの中で米国と連携をしていくということにつきましては、日米同盟、こういう大きな枠組みの一環としても意味のあることだと思っております。 　　　　〔委員長退席、長島委員長代理着席〕

○重徳委員　そういうことも含めて、法的問題点はいろいろあるんですが、今回の意義については、そのような説明をされるのも一つかなというふうに私は思っているところであります。賛成する人ばかりじゃないとは思いますけれども、そういったことも考慮に入れて検討しているんだということは必要に応じて訴えていってもいいのではないかな、そんなふうに思っております。 　ここでちょっと法制的な話をさせていただきますが、平成二十七年、安保法制の審議があったときに、ホルムズ海峡が機雷封鎖されて石油が途絶される、そうすると日本の国民生活が根底から覆されるということで、存立危機事態に陥ることがあり得る、したがって、ホルムズ海峡への機雷掃海派遣、これは憲法上禁じられている海外派兵の例外であるというような説明があり、ホルムズ海峡への機雷掃海というのは存立危機事態の一環として新三要件に当てはまる場合もあるという話がありました。 　それで、そこまでやる必要があるのかという議論で大変話題を呼んだわけなんですけれども、今回のこの中東情勢が仮に悪化していったとした場合に、そして存立危機事態だというふうな認定になった場合に、機雷掃海だけじゃなくて、船とか哨戒機を出すわけですから、そこで、外国籍の商船の護衛のためとかいろいろな目的のために攻撃をするということがこの法律上認められていることなのかどうかということについて確認したいと思います。 　　　　〔長島委員長代理退席、委員長着席〕

○槌道政府参考人　まず、海外派兵について、先生御指摘がありましたように、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣する、これがいわゆる海外派兵でございますけれども、これは一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない、このように解されている。これはすなわち、武力行使の三要件には論理的に当たらないというのが一般的だからでございます。 　他方、存立危機事態におきましても、基本的には、武力の行使は公海及びその上空で行われるというふうに考えられております。 　繰り返し過去答弁されていたのは、このホルムズ海峡の機雷掃海、これについては、ホルムズ海峡の地理的特性や機雷掃海の特殊性、こういうものを踏まえまして、武力行使の三要件に当たり得る場合があり得るということだったと思います。 　当時も繰り返し御答弁があったように、存立危機事態の場合に、外国における武力行使が起こり得る場合として、ホルムズ海峡の機雷掃海のほか、現時点におきましても、個別具体的な活動においてもございません。 　いずれにしても、今回の検討に関して言いますと、自衛隊が武力の行使を行うということを何ら想定しておりませんので、この海外派兵が問題になるようなケースというのは想定していないところでございます。

○重徳委員　済みません、法制的にお聞きしたいものですから、実際問題あるいは現状想定されるものではないということではなくて、そういう意味で、法律上の適用があり得るかどうかという一般論でいいんですよ。機雷掃海はあのとき審議ではしきりに一例とされましたけれども、その他のものとして、今回のと言うとちょっと生々しい話なので、そうじゃなくて、存立危機事態においては本当に機雷掃海しかできないのか、場合によっては自国船あるいは外国船の護衛のために攻撃をするということが含まれるのかどうか。お答えください。

○槌道政府参考人　平和安全法制を御審議いただいた当時、存立危機事態の事例として政府から御説明させていただいたものとしては、ホルムズ海峡での機雷掃海のほかにも、例えば、我が国周辺での弾道ミサイルの対処を行います米艦を防護するようなケース、そのような点を御説明させていただきましたが、いずれにいたしましても、海外の領域における武力の行使について言いますと、先ほども御答弁したとおり、ホルムズ海峡での機雷掃海のほかに具体的な活動として想定されるものはないと考えてよろしいかと思います。

○重徳委員　機雷掃海以外にないとまではおっしゃらなかったので、想定されないというところに若干含みがあるとも聞こえますし、これは具体的なことが起こってみないとわからないというのは事実かもしれませんので、そこはまたもうちょっと、後ほど詰めていきたいというふうに思っております。 　ところで、今のように集団的自衛権というものが限定的ながら新三要件という形で認められたというのが平成二十七年の安保法制、平和安全法制というんですが、でありますが、こういったことを一つずつやはり日米同盟をより強化するためにやっていくんだということであれば、先ほど来、トランプさんもいろいろなことを言っているという話の中でもありますように、今までどおりアメリカは日本を守り続けてくれるんだという前提に必ずしも立てない時代がやってきたということだとすると、こういった集団的自衛権、限定的ではあるけれどもできるようになりましたよという話については、例えばトランプ大統領にそういう話というのは日ごろからアピールしたり、日本を守るためですけれども、日米がチームとなって果たせるその日本の役割というのがふえたんだというようなことはアピールはされているのでしょうか。

○茂木国務大臣　我が国を取り巻きます安全保障環境、厳しさを増している。 　例えば、北朝鮮の核、ミサイルの開発、これは間違いなくその能力を向上してきている。多弾頭化であったり燃料の固形化であったり、さまざまな意味でこの核、ミサイルの問題があります。 　さらには、中国の透明性を欠いた軍事力の強化であったりとか、東シナ海そして南シナ海における、力を背景とした一方的な現状変更の試みもあります。 　さらに、大量破壊兵器等の拡散や深刻化するテロの脅威という問題があります。 　そしてまた、サイバー空間そして宇宙空間など、新たな領域におけるリスク、課題というのが顕在化する。 　こういったさまざまな要因によりまして、我が国を取り巻きます安全保障環境、厳しさを増していると考えております。 　こういった認識のもとで、我が国としても、昨年、防衛大綱の見直し、これを行ったところでありまして、みずからを守る体制、これを主体的、自主的な努力により抜本的に強化し、みずからが果たし得る役割の拡大、これを図ってきたところであります。 　特に言及ございましたが、平和安全法制の成立、これによりまして日米の連携はより緊密になってきておりまして、こういった日本の取組、どう取組を進めているかということにつきましては、安倍総理からトランプ大統領に対して、また、さまざまなレベルにおきまして累次説明をしてきております。

○重徳委員　トランプ大統領から、在日米軍駐留経費のいわゆる思いやり予算、日本はもっと増額せよ、こういうような話も出てきて、次々といろいろと要求をされるんですが、そこに対抗というか、ちゃんとやることやってるぜということを主張していくのは重要なところだというふうに思います。 　それから、防衛装備品の話で本多委員から、これはＤＳＥＩといいまして、防衛装備品展示会について言及がございました。ことし、日本では、というか、英国以外では初めて日本で先月幕張メッセで開催された国際的な展示会なんですけれども、私からは若干ちょっと違う切り口から質問をしてみたいんです。 　ＦＭＳ、爆買いだ、これは確かに問題だと思うんです。なぜならそれは、余計な金を払わされるとか、まして未納入が三百四十九億円ですか、そんなにあるというのも、会計検査院を通じての数字は今の議論で初めて知りましたけれども。それで四千億円、金目もそうだし、それから技術も日本には残らないという話でありますので、やはりここは、本当は武器なんて少ない方がいいんです、本当は世界じゅうが平和になった方がいいというのは当たり前なんですけれども、そういう段階では今残念ながらないわけですから、であれば、アメリカから言い値で買わされたり、それから、その割に技術は全部他国に依存するわけですから、こんな情けない状態じゃなくて、国内の防衛産業をもっと底上げをして、そして、低コストで調達できるようなそういう環境をつくるべきじゃないかということが私の主張でありまして、そのために業界を再編すべきだという話もさせていただいてまいりました。 　ここでそのＤＳＥＩの意義はどうかとお聞きしようとも思ったんですけれども、これはもう、意義はあるものだと先ほど本多委員に対しても大臣答えられていました。 　逆に、本多委員の質問にお答えにならなかったことなんですけれども、そして、私も確かになと本多委員の質問を聞いて思ったのが、紛争当事国とかいろいろな人達の取引の場になり得るという、やはり一般国民の方は懸念を持っている方はいると思うんです。だけれども、そこは何らかの形でちゃんと説明していかないと、私だってこんなことを言いづらくなっちゃうということもあるんですが、そういう観点で、河野大臣、何かコメントはありませんか。

○河野国務大臣　こうした展示会は、我が国の防衛装備品あるいは技術を発信する場でもありますし、諸外国の防衛産業における先端的な技術に触れる機会でもある。そういう意味で、国内の防衛産業の技術力向上のために、諸外国の防衛産業との連携を可能にする、いわばきっかけを提供する場でもあるんだろうというふうに思っております。 　御指摘のようなところが全くないかと言われれば、それはそうではないのかもしれませんが、こうした防衛装備品の展示会というのはもう広く世界じゅうで行われているわけでございまして、私としては、むしろ、こうしたものが国内で行われることによって、日本の防衛産業の、委員おっしゃるような再編とまでいくかどうかわかりませんが、底上げ、技術力の向上に資する、そうしたメリットの方が大きいものではないかと今の時点では思っております。

○重徳委員　河野大臣が、前、ニュースでちらっと見たら、経団連の幹部の方とも防衛産業について意見交換されているそういうお姿も拝見しておりましたので、そこにお力を入れていただいているというのは本当にありがたいことだと思っておりますが、簡単に言えば悔しいんですよ。何か、日本というのはこれだけ技術があって経済力もあるのに、何で爆買いなんて言われなきゃいけないような状態に今陥っているのか、こういう思いが感情的には私はそんなことを思っている次第です。何が物づくり日本だというような思いがあるわけでございます。 　ちょっと時間の関係で最後にまとめて茂木外務大臣からお答えいただきたいんですが、来年春には習近平国家主席が来日される。そして、国賓として扱われるのかどうかということも異論がやはり出つつあるところでありますけれども、今回の香港区議会議員選挙の結果、民主派が圧勝しました。また、アメリカでは香港人権・民主主義法が成立をして、トランプさんもサインをしました。さらに、ウイグルの人権問題についてもアメリカからは、ウイグル人権法案というんですか、というものが下院は通過したということでこれから審議待ちというような状態になっておりますが、こういったことを外務大臣としてどのように日本国として評価、見ておられるかということと、そのついでにお聞きしたいんですが、国賓待遇で今の状態のまま受け入れるということが果たしてできるのかどうか。今月の二十三から二十五日には安倍総理も訪中されます。首脳会談も行われます。何も言わずにそのまま国賓扱いなんでしょうか。 　そのあたりも含めてお考えがありましたら、御答弁いただきたいと思います。

○茂木国務大臣　政府として、国際社会におけます普遍的な価値であります自由、基本的人権の尊重、法の支配、こういったものが中国においても保障されるということは重要だと考えております。その点は、さまざまなレベルで中国政府に対してもしっかりとお伝えをいたしております。 　昨今の香港情勢、これは大変憂慮している状況に変わりはございませんで、我が国として、この点についても、自制と、平和的な話合いを通じた解決、これを関係者に求めてきているところでありまして、事態が早期に収拾され、香港の安定が保たれることを強く期待をいたしております。 　また同時に、新疆ウイグル自治区、御案内のとおり、さまざまな歴史を経てきた地域でありまして、この新疆ウイグル自治区におけます人権状況についても、関心を持って状況を注視しておりまして、我が国の立場について、また、さまざまなレベル、機会に中国側に伝えてきておりまして、先月、王毅国務委員兼外交部長が訪日した際にも、私からその点は伝達をしたところであります。 　日本と中国の間、首脳間の往来等々を通じて正常な軌道に戻っておりますが、一方でこの香港の問題もあります。そしてまた東シナ海の問題もあります。そして邦人の拘束事案、こういった問題もあるわけでありまして、しっかりした意思疎通を図る中で一つ一つの課題を解決していくということは極めて重要だ。 　習近平国家主席が訪日されるための環境整備といったことも、しっかりと進めていきたいと思っております。

○重徳委員　いろいろとまだ言いたいことはたくさんあるんですけれども、特に中国との関係については、非常に難しい問題であることは皆さん重々承知だと思います。また引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○西銘委員長　次に、照屋寛徳君。

○照屋委員　質問の冒頭、一言申し上げます。 　アフガニスタンで医療、農業支援等に従事していたＮＧＯペシャワール会の中村哲医師が、昨日、銃弾に倒れ、死亡しました。悲しみと怒りで痛恨のきわみであります。心から御冥福を祈ります。 　中村医師は、二〇〇二年、第一回沖縄平和賞を受賞され、その際のマスコミインタビューで、「日米の軍事協力のしわ寄せが沖縄を苦しめている。基地を撤去し、誇り高い沖縄を目指してほしい」と語りました。中村医師の言葉を肝に銘じ、頑張りたいと思います。 　さて、国交省に尋ねます。 　二〇一八年末から、在沖米軍人軍属及びその家族らによる、道路運送法上の営業許可のない自家用車、いわゆるＹナンバー車による白タク行為が沖縄県内各地で横行し、大きな社会問題になっています。米軍人らによるＹナンバー車を使った白タク行為は、明確な国内関係諸法令の違反であり、同時に、県内のタクシー業界の経営基盤を脅かす悪質な行為であります。 　国交省に尋ねます。 　平成二十八年度から平成三十一年度までの、全国、沖縄それぞれにおけるＹナンバー車の登録件数、そのうち車庫証明書のある件数について、年度ごとに明らかにしてください。

○福田政府参考人　いわゆるＹナンバー車両につきまして車庫が米軍施設・区域の外にある場合に、登録申請時に保管場所証明書の添付を求めておりますところ、全国におきまして登録申請時に保管場所証明書が添付されているＹナンバー車両の台数につきましては、平成二十八年度が登録件数二万三千二百六十五件中二千四百二十七件、平成二十九年度が登録件数二万三千七百九十三件中二千九十八件、平成三十年度が登録件数二十四万百二十九件中二千四百三十八件となっております。 　一方、沖縄総合事務局陸運事務所の管轄区域におきまして登録申請時に保管場所証明書が添付されているＹナンバー車両の台数につきましては、平成二十八年度が登録件数一万二千二百五十二件中三十七件、平成二十九年度が登録件数一万三千四百六件中四十七件、平成三十年度が登録件数一万三千六百二十五件中三十四件となっております。

○照屋委員　私は、平成二十九年三月十六日の当委員会において、車庫法に基づく保管場所標章の交付を受けることなく沖縄県内で運行の用に供されているＹナンバー車問題を追及しました。 　国交省にあっては、車両の登録事務を行う全国の支分局において、車庫証明書の提出がない限り車両登録を行わないことを徹底しているかどうか、お答えください。

○福田政府参考人　米軍の構成員若しくは軍属又はそれらの家族の私有車両、いわゆるＹナンバー車両につきまして、平成十六年七月二十日の日米合同委員会の合意に基づきまして、車庫が米軍施設・区域の外にある場合には、道路運送車両法に基づく登録を行うに際しまして車庫証明を取得するとされたところでございます。 　これを受けまして国土交通省におきましては、車両の登録事務を行う地方支分部局に対し、同年九月一日以降は、車庫証明書の提出がない限り、これらの車両の登録を行わないよう指示し、そのように取り扱っているところでございます。 　国土交通省といたしましては、車庫が米軍施設・区域の外にあるＹナンバー車両につきまして、引き続き、車庫証明書の確認を徹底してまいります。

○照屋委員　国交省に尋ねます。 　沖縄県内におけるＹナンバー車による白タク行為については、会員制交流サイト、ＳＮＳのフェイスブック上に、白タクを利用する米軍関係の登録者が少なくとも五千人近くおり、しかも、複数のフェイスブックグループが存在していることが判明しています。 　政府は、Ｙナンバー車による白タク行為の実態について具体的に把握しておりますか。また、現時点でどのような対策を講じているのか、お答えください。

○福田政府参考人　まず、白タク行為につきましては道路運送法違反でございまして、運転者が二種免許を有しない、運行管理が行われない、事故時の責任が運転者のみにあることなどから、利用者の安全、安心の観点から問題があると認識しております。 　先ほど御指摘のありました、沖縄県におけるＹナンバー車両を使いました白タク行為にフェイスブックが使われ、五千人ほどの利用者がグループとして参加していた、そういう報道につきましては承知しているところでございます。 　国土交通省及び沖縄総合事務局では、本年七月以降、米軍関係者によるＹナンバー車両を用いました白タク行為への対応といたしまして、夜間の繁華街における実態調査、米軍基地内へ出入りするタクシー事業者からのヒアリング、在日米軍沖縄調整事務所に対する白タク行為防止の要請等を行ってまいりました。 　また、在日米軍におきましても、白タク行為が違法である旨の注意喚起を軍のフェイスブックやＦＥＮラジオ等により行っているものと承知しております。 　こうした取組によりまして、現在ではこのフェイスブックのグループは利用できない状態にあるものと承知しております。 　引き続き、関係機関と連携しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。

○照屋委員　法務省と警察庁に尋ねます。 　報道によると、中国人観光客を相手に白タク行為をしたことで二〇一七年に中国人の男性二人が沖縄県警に摘発されたようですが、その処分結果はどうなりましたでしょうか。 　また、沖縄を含む全国において、米軍人軍属及びその家族らによるＹナンバー車を使用した白タク行為を警察が摘発した事例はあるでしょうか。

○保坂政府参考人　まず、処分結果についてお答えをさせていただきます。 　御指摘の事案は、平成二十九年六月三十日に沖縄県警から那覇地方検察庁に送致を受けた中国人二名についての道路運送法違反事件であると思われますが、この二名のうちの一名につきましては、那覇区検察庁におきまして那覇簡易裁判所に略式命令請求をいたしまして、同裁判所におきまして罰金五十万円に処せられたものと承知をしております。 　二名のうちのもう一名につきましては、那覇地方検察庁において不起訴処分とされたものと承知をいたしております。

○高田政府参考人　お尋ねの、全国において合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はその家族らによるＹナンバー車を利用した白タク行為を摘発した事例につきましては、平成二十八年以降における摘発事例の有無を各都道府県警察に確認しましたところ、摘発事例の報告はございませんでした。

○照屋委員　警察庁に尋ねますが、このＹナンバー車による白タク行為というのは非常に重大な問題なんです。万が一これによって事故が発生した場合、保険の問題とか被害者への賠償の問題とか、あるいは、市民、県民の日常の生活上も大変問題。 　今沖縄で起こっているＹナンバー車による白タク行為については、地元の沖縄タイムス、琉球新報が張り込み取材をしてこの白タク行為の現場を現認をして、詳細に報道をしているんです。また、週刊誌フラッシュが写真つきでこの白タク行為の現場を現認、取材、報道をして、大変大きな問題になっておる。 　一方で県内のハイヤー、タクシー業界、これが基地内に入るのに、入域料、一台当たり一万円から三万円を徴収しているんですよ。Ｙナンバーの白タク行為によってタクシー業界、タクシー運転手が生活が脅かされている。 　私が住んでいるうるま市は、私の住宅周辺でも、アパートやマンションに米軍人軍属、その家族が住んで、明らかに車庫を確保しないで路上駐車しているのがいっぱいおります。 　もっと警察庁は性根を据えてこの問題に取り組んでほしいと思いますが、どうでしょうか。

○高田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の、沖縄県における米軍関係者らによる白タク行為につきましては、沖縄県警察において、関係機関、団体と連携して情報収集と実態把握に努めているものと承知しております。また、関係機関と連携し、米軍に対して注意喚起を行うなど、未然防止にも努めているものと承知しております。

○照屋委員　防衛省に尋ねます。 　一九九六年のＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた、一九九七年から全ての米軍関係者に加入が義務づけられた私有車両の任意自動車保険加入は、車両登録時に確認、徹底されているのでしょうか。 　車両登録時に加入が確認された後、当該任意保険を解約して払戻しを受けるという、事実上の加入逃れの実態が明らかになっております。米軍関係者による公務外の事件、事故による被害者補償の観点からも、到底許されるものではありません。 　政府としてのチェック体制はどうなっておりますでしょうか。調査は行っているんでしょうか。実態把握の確認状況と解約防止策についてお聞かせください。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。 　ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれました日米地位協定の運用改善としまして、米軍人等は、自賠責保険及び任意自動車保険に加入している旨の証明書が米軍の車両登録事務所に提出されない限り、私有車両の登録ができない仕組みになっているものと承知をしているところでございます。 　防衛省といたしましては、米軍人等の私有車両に関する任意自動車保険の加入実態を必ずしも網羅的に把握しているわけではございませんが、この任意自動車保険の加入を促進するよう、累次の機会に米側に求めてきたところでございます。 　一方で、事故を起こした軍人等の車両の一部で任意自動車保険が切れている場合があることは把握をしているところでございます。 　防衛省としても、事故発生時の被害者への補償の観点から、本件の重要性は十分認識をしているところでございます。任意自動車保険への加入措置が徹底されるよう、引き続き米側に強く求めてまいりたいと考えております。

○照屋委員　防衛省に尋ねます。 　二〇〇九年に署名、承認された在沖海兵隊のグアム移転にかかわる協定では、日本側の負担は最大二十八億ドルと定められております。 　同協定に基づき現在までに日本政府が拠出した金額と、グアムの基地建設費用として使われた金額を明らかにしてください。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。 　在沖米海兵隊のグアム移転事業に係る日本側資金提供につきましては、二〇一三年の改定議定書により改正されたグアム協定第一条に基づきまして、これは二〇〇八年の米会計年度価格でございますけれども、二十八億ドルを上限とすることとされております。 　その上で、日本政府はこれまでに約二十二・二億ドル、日本円にしますと二千二百九十八億円を米側に提供しております。これは、先ほど申し上げました二〇〇八米会計年度価格に換算をしますと約十八・九億ドル、二十八億ドルに対しましては約六七％ということになります。 　また、お尋ねのございましたこれまでの状況でございます。これまでに約七・二億ドル、日本円にいたしますと約六百九十二億円が契約をされていると承知をしているところでございます。 　防衛省といたしましては、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を早期に実現をするため、引き続き、日米間で緊密に協力しながらグアム移転事業に取り組んでまいりたいと考えております。

○照屋委員　河野防衛大臣に尋ねます。 　河野大臣は、去る十一月十八日、訪問先のタイの首都バンコクでエスパー米国防長官と会談したようです。 　その際、米空軍嘉手納基地におけるパラシュート降下訓練についても話し合ったようですが、大臣とエスパー長官との間でどのようなやりとりがあったんでしょうか。また、嘉手納基地におけるパラシュート訓練の例の例外規定の定義やその撤廃などについても、踏み込んだ具体的な議論がなされたんでしょうか。 　お尋ねいたします。

○河野国務大臣　嘉手納におけるパラシュート降下訓練に関しましては、これまでも照屋先生からたびたび問題提起をいただいているところでございまして、私もこの問題は非常に重要視しているところでございます。 　今回のバンコクでのエスパー長官との会談の前にも、十月三十一日にインド太平洋軍のデービッドソン司令官、十一月十二日には米の統合参謀本部議長、ミリー議長とお目にかかった際に、このパラシュートの降下訓練についても私の方から取り上げさせていただきました。 　北朝鮮あるいは朝鮮半島情勢がこのような中でございますから、米軍の即応性を維持して日米同盟を強化していくというのは、今、日本にとって非常に重要な課題でございますが、そのためにも地元の御理解をしっかりといただくということが、即応性の維持、同盟の強化にとって大前提であるということを私から申し上げ、その中で、例えばこの嘉手納のパラシュート降下訓練のようなことが、例外としては認められているものの、たびたび行われ、しかもその理由がとても例外と考えられないようなことが行われているということがあっては、地元の理解を得ることは極めて困難であるということを強く申し上げたところでございます。 　また、十一月十八日、バンコクでエスパー国防長官と防衛大臣会談を行った際に、やはり、在日米軍の即応性の維持あるいは同盟の強化、これが大きなテーマになり、そのために日本はしっかりと努力をするが、米側も地元の理解を得るための最大限の努力をしていただく必要があるということを申し上げ、国防長官、それからミリー議長、デービッドソン司令官、いずれも、地元の理解なしに即応性の維持、同盟の強化はできないというこういう認識をお持ちである。そこは一致をしたと考えているところでございます。 　例外的な場合につきまして、例えば今回のような、天候をそのまま理由として嘉手納で行われるということは、これは例外と我々は考えていないということをはっきり申し上げました。 　他方、前回のように、悪天候が四回も五回も続いて、そのたびに訓練が延期をされる。そういうような場合に万やむを得ずということは、これは即応性の維持ということを考えたときに、例外ということもあり得るだろうと思います。 　例外の撤廃ということは、米軍の即応性の維持ということを考えたときに、今の時点で私は例外を撤廃するということは考えておりませんが、少なくともこの例外について、日本側とアメリカ側としっかりと、これは例外と言わざるを得ないので地元にしっかりと説明をさせていただく、そういうこともあろうかと思っておりますが、そのためには、前広に米軍と訓練のスケジュールその他を共有し、嘉手納でやらないで済む方法はないかということを日米でしっかりとともに考えていく、そういうことが必要だろうと思っております。 　米側もそのような認識を今回しっかりと持っていただいていると思いますので、地元に御迷惑をかけないように、しっかり防衛省としても最大限努力をしてまいりたいと思います。

○照屋委員　河野大臣おっしゃるように、私は、全く例外の事態が存在しない、そこまでは言いませんけれども、例外規定の存在をむしろ常態化して、そして、あの極東最大の空軍基地嘉手納、しかも住宅地域が密集した嘉手納でやることに不安を覚えておりますので、引き続き河野大臣にはこのパラシュート降下訓練問題について、日本政府としての、主権国家としての矜持を持って頑張ってもらいたいと思います。 　それでは、外務、防衛大臣にお伺いいたします。 　米政府がメキシコ国境沿いの壁建設のために転用を決めた国防総省予算には、在日米軍基地の施設整備費四億五百六十八万ドルや、在沖米海兵隊の移転に伴う米領グアムでの施設建設費二億五千七百三十四万ドルが含まれています。 　メキシコ国境沿いの壁建設費穴埋めのため、米政府がかかる在日米軍基地の施設整備費や在沖海兵隊の移転に伴う米領グアムでの施設建設費の肩がわりを日本政府に求めているとの報道がありますが、米側からそのような打診はあったんでしょうか。事実関係について、明快に、正直に御答弁をお願いします。

○茂木国務大臣　正直に答弁させていただきます。 　報道のような事実はございません。米側から日本政府に対しては、メキシコの国境沿いの壁建設費用については、普天間移設の現行計画及び在沖縄海兵隊のグアム移転に影響を与えるものではなく、また、米国政府としてこれらの再編計画へのコミットメントは不変である、こういう説明を受けております。

○照屋委員　河野大臣に尋ねます。 　沖縄タイムスが米情報公開法を通じて入手をした報告書によると、米空軍嘉手納基地で一九九二年まで、泡消火剤が嘉手納マリーナなど基地外の海に継続的に流出していたことが判明しました。十一月十八日付の沖縄タイムス報道を受けて、多くの嘉手納町民が健康不安や環境汚染への心配を訴えております。 　防衛省として、速やかに情報収集の上、実態把握に努めるとともに、米軍に強く抗議すべきだと考えますが、河野大臣の見解をお聞かせください。

○河野国務大臣　御指摘の件につきましては、米側から当時の報告書の共有を受けるなどして、事実関係を確認しているところでございます。米側から共有をされている文書は、公開、公表するかどうかは、これは米側の了解が必要になりますので、そうしたことを含め、調整をしてまいりたいというふうに思っております。 　地元の皆様の不安については理解できるところでございますので、関係省庁、米側とも密接に連携をし、不安を払拭できるように努力をしてまいりたいと思っております。 　エスパー国防長官は、国防長官就任以来、このＰＦＯＳに関するタスクフォースをペンタゴンの中に立ち上げて、この問題、米側でもさまざま調査を進めているというふうに認識をしております。先般のバンコクでの会談でも、ＰＦＯＳ、議題にもいたしました。 　しっかりと努力を続けてまいりたいと思っております。

○照屋委員　河野大臣、嘉手納基地における泡消火剤の流出問題、流出と言うべきか海への放出と言うべきか、これについては、沖縄タイムスは、先ほど言いましたように、米情報公開法に基づいて報告書を入手して、それに基づいた報道をしている。だから、地域住民が物すごく心配していますよ。健康不安を訴えております。 　だから、防衛省としてもぜひ報告書を入手をしていただいて、しかるべき対策をとってほしい。 　私は常々、沖縄の基地問題は、安全保障の問題もさることながら、極めて深刻な環境問題である、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いを申し上げ、質問を終わります。

○西銘委員長　次に、寺田学君。

○寺田（学）委員　寺田です。お時間をいただき、ありがとうございました。今国会、三回目の質疑をさせていただきます。ありがとうございます。 　イージス・アショアの、秋田にかかわることをまた今回もと思っています。 　正直、二回質疑をさせていただいていろいろ大臣からは御答弁をいただきましたので、その答弁の中でというところでしたけれども、先月末ぐらいに地元的には結構大々的に報じられたんですが、一つ動きがありまして、それは通告しているとおりですけれども、菅官房長官が、先月末ですかね、御自身の長官会見でも認められていますけれども、住宅地との距離、イージス・アショアを配備する際ですけれども、住宅地との距離も考慮して評価するよう防衛省に指示をしたというようなことを長官会見でもお話をされておりました。 　どのような指示があったのかということをまず整理したいというふうに思います。どっちでもいいですよ。

○河野国務大臣　ことしの八月末より再説明に向けた準備作業を開始するに先立って、住民の皆さんの不安や懸念を解消し、少しでも御安心いただくという観点から、住宅地などとの距離を重要な考慮要素としていく旨、防衛省から官房長官に累次報告をしております。そうした報告の際に官房長官から、その方向でしっかりと準備を行うようにと言われてきたところであります。 　こういう報告は主に事務次官あるいは地方協力局長などが官房長官に対して行い、その際、長官からそういう発言があったというふうに報告を受けております。

○寺田（学）委員　再三私の方も新屋演習場に関しては、住宅地との距離という視点からいろいろ質問をしておりますし、いわゆる一回目の調査においても住宅地との距離という項目が立っていたので、住宅地との距離というのは従前から考えているものだという防衛省としての説明もありましたけれども、非常に大事なところであり、その解釈が地元と政府とで違うことがないように、当たり前のことかもしれませんけれども、一個一個確認をしていきたいというふうに思っています。 　前回の質疑の中で大臣自身に私から、今再調査をやっていますけれども、再調査が終わって技術的な計測等が上がってきて、それを防衛省として精査をして、精査をした上で最終的に説明する上での防衛省内での検討をする、その検討の項目はどういう項目でやるんですかという話をしたときに、前回、大臣としては、今後、ゼロベースで公平にしっかり検討していくことにしておりますので、これまで今申し上げた既存の評価に加え、評価する際の具体的な条件や方法についても今後検討していきたいというふうに考えておりますと。 　当たり前のことですが、その検討の中に住宅地との距離という検討項目が入るということでよろしいですよね。

○河野国務大臣　当然に、住宅地などからの距離というのは検討の中に入ると思います。その具体的な評価方法については、これから検討していきたいと思います。

○寺田（学）委員　もう一個具体的に聞きますけれども、その検討、再調査の結果があって、精査をした上で防衛省で検討した上で、新屋演習場を含めて、今回、改めてどうするのかということを検討されると思うんですけれども、具体的に一個を掘り下げて聞きますけれども、新屋演習場の評価に関して住宅地との距離というものを考慮していく、そういう検討項目に入っているということでよろしいですか。

○河野国務大臣　ゼロベースで公平に検討すると申し上げておりますので、どの地点についても同様な検討を行っていくということになります。

○寺田（学）委員　どのような検討を経た上での、その検討の項目、項目というか、どう評価するか、それは今、考える、住宅地との距離というのをどのように評価していくのかというのは検討していくということだったんですけれども、今まで実は新屋演習場に関して、住宅地との距離ということでの評価というのは、私は行われていないと思っているんです。 　実は、調査結果というのが出ていますけれども、新屋演習場以外の国有地に関して、検討項目の中に住宅地との距離という項目が入っています。この内容自体が結構いいかげんな内容だなと僕は思っていますけれども、新屋演習場自体に対して住宅地との距離ということを、私が説明を受けている限りでは、検討したことはないんです。 　大臣、もう一回丁寧に聞きますけれども、新屋演習場の評価に関しても住宅地との距離ということを考慮し、検討結果を導き出すということでよろしいですよね。

○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、ゼロベースで公平に検討していくとこれまでも申し上げているところでございますので、全ての地点においてそのように検討していきます。

○寺田（学）委員　しつこいようにやりますけれども、全ての地点の中に新屋演習場は入っていますよね。

○河野国務大臣　入っていると考えていただいていいと思います。

○寺田（学）委員　これは大臣にぜひじっくり考えてほしいんですけれども、なぜ住宅地との距離を検討項目に入れるんですか。その理由は何なんですか。

○河野国務大臣　地元の御理解というのが大事だと思っております。この住宅地との距離によって、健康被害その他、及ぼすことがないように、また、その他の要素も考慮して検討する、そういうことになろうと思います。

○寺田（学）委員　安全であるということは、保安距離、半径二百三十メートルで安全に置くことができると技術的には説明を受けているんですが、今大臣も言われましたけれども、安心という言葉がありましたけれども、安心できるかどうかというのはさまざまあると思います。 　今大臣が答弁された内容をたどっていくと、地元の理解を得るために住宅地との距離というものは非常に重要であると御答弁されましたけれども、そういうことでよろしいですか。

○河野国務大臣　地元の住民の皆様の不安や懸念を解消をする、それが安心につながるということだろうと思いますので、保安距離の確保によって安全性を担保し、不安、懸念を解消する、そういうことは当然にこの評価の中に入るべきだと思っております。

○寺田（学）委員　ここは言葉を混同しないように。保安距離と住宅地との距離というものは同義語で使われているんですか。違いますよね。

○河野国務大臣　保安距離を確保するために住宅地との距離を勘案するというのは非常に大事なことだと思います。

○寺田（学）委員　大臣、まあ、ちょっと僕の質問が悪かったね。 　では、局長でいいです。保安距離というのはどれぐらいの距離だというのは私が今述べましたけれども、改めて言ってください。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。 　保安距離に関しましては、委員先ほど御指摘いただきました二百三十メートルないし二百五十メートルという数字が出てきております。 　先ほど来大臣から申し上げているところは、イージス・アショアの配備に当たっては、保安距離の確保によって安全性を担保するということは最低の条件であるということを御答弁申し上げているというふうに理解をしているところでございます。

○河野国務大臣　保安距離でいいというわけではございません。そこを、誤解を与えないようにきちんと明確にしておきたいと思います。

○寺田（学）委員　繰り返し申し上げますけれども、今までの調査の中では、新屋演習場に関しては、住宅地との距離というものを何かしらの形で検討した形跡がないんです。言われるとおり、保安距離は最低限設けなきゃいけないですよね。その上で、最も住宅地と離した形で物を置くと七百メートル離すことができるという、ただ単なる評価というよりは、事実を県が話したり政府が話したりということでやっています。 　大臣に、今後検討されると思いますけれども、認識をお伺いしたいと思いますけれども、新屋演習場に関して、地域住民、また、市民も含めてですけれども、住宅地と非常に近接しているということで不安の声が上がっていることは認知されていますか。

○河野国務大臣　委員の御質問であったり、あるいは報道であったり、そういうことが言われているのはよく承知をしております。

○寺田（学）委員　整理していくと、今後、再調査の検討結果が上がってきて精査をし、防衛省内で検討する際には、住宅地との距離という検討項目があり、その検討項目は新屋演習場に対しても当然ながら適用され、その新屋演習場に関しては、地域住民から近接過ぎるということの懸念の声が上がっていることも大臣が認知しているという整理を私は今答弁の中でしましたけれども、間違いはありませんか。

○河野国務大臣　新屋演習場を含め、全ての地点をゼロベースで公平に評価をする、その評価の中に住宅地などからの距離も含まれるということ、また、報道や委員の御質問を通じて住民の方が不安に思っていらっしゃるということを私が認識をしているということでございます。

○寺田（学）委員　時期的には、知事とお会いになられるタイミング、双方で検討されていると思いますけれども、勝手な推測はしちゃいけないと思いながらも、ある一定方向の動きがだんだんできているのではないかなということを信じながら今まで質問してきましたけれども、本当に、どういうタイミングで知事にお会いになられるかどうかわかりませんけれども、本当に地域住民の声というものを大事にしていただいて、かつ、その選定においては、今までの決めてきたことを一回本当にゼロベースに戻して検討していただきたい。 　そして、繰り返し申し上げますけれども、新屋演習場は余りにも住宅地に近過ぎる。イージス・アショアを買う、買わない、設置する、しない、防衛的な観点からどうかということは、また議論は議論としてありますけれども、そういう議論を政府として乗り越えた上で、どこに置くかということに関しては、新屋演習場は余りにも住宅地に近過ぎるということを繰り返し申し上げて、時間内ですけれども、終わりたいと思います。

○西銘委員長　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　きょうは、日米両政府がことし七月に改定した米軍機事故のガイドラインについて質問をいたします。 　外務大臣に伺いますが、今回の改定では、まず、適用範囲のところで、「既存の日米合同委員会合意に影響を与えない。」ということがわざわざ書き加えられています。何のためにこのようなことを書き加えたんでしょうか。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組んできております。米軍の運用や地位協定をめぐる課題について一つ一つ前に進め、地域住民の皆様の負担を軽減していきたいというふうに考えております。 　今般の御指摘のございましたガイドライン、七月に改正いたしましたが、これにつきましては、今申し上げたような考え方に基づきまして、これまでの事案における課題等も踏まえ、日米間の強固な信頼関係のもと、双方が協議を重ねた結果、実現したものでございます。 　特に、内周規制線、すなわち制限区域への立入りが迅速かつ早期に行われることが明確になる等、米軍機による事故が発生した際の対応が多くの面で一層改善されることとなり、重要な意義を有すると考えております。 　その上で、御指摘いただきました本ガイドラインのパラ二において、合衆国軍用航空機事故の調査に関する管轄権及び責任に係る日米合同委員会合意に影響を与えないとの言及がございますが、これは、本ガイドラインは、事故現場での統制に係る方針及び手続、具体的には、連絡通報体制、消防、救助活動の協力、立入り規制のあり方等、事故現場における日米の共同による統制の手続を定めるものでございまして、そもそも、米軍機の事故調査の管轄権あるいは責任について定めるものではございません。 　こういった観点から、御指摘の文言は、こうした管轄権や責任について定めるものでないということを日米間で確認的に規定したものでございます。

○赤嶺委員　答弁はもっと端的に、聞かれたことに答えるという態度をとってください。長々と、聞かれていないことも言いわけ的に言って、しかも、このガイドラインの見直しというのは、普天間基地でのヘリの墜落事故以降、私は何度も取り上げてきた問題ですが、小手先の見直しで解決する問題ではないわけです。 　沖縄国際大学への米軍ヘリの墜落や高江の炎上事故を通じて県民が求めてきたのは、日本国内で起きた事故であるにもかかわらず、日本の警察は機体の調査、検証もできない、地元の首長であっても事故現場から排除される、そういう現状を改めるべきだということであります。 　そのためには、日米地位協定と合同委員会合意の枠組みに踏み込むことが必要不可欠なことだと思います。 　外務大臣、何でそこに手をつけなかったんですか。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　今申し上げましたとおり、これまでのいろいろな事案、航空機関連の事故がございましたが、こういう事案における課題も踏まえまして、特に、内周規制線、制限区域内への立入り、これが迅速かつ早期に行われることが明確となる、ここが大事だということを私ども考えましたので、そういう観点から今般のガイドラインの改正をしたということでございます。

○赤嶺委員　事実をゆがんで認識しているから、こんな小手先細工に終わるわけですよ。 　沖縄県は二〇一七年九月に、日米地位協定の改定を求める要請書を政府に提出をしております。そこでは、米軍の財産が施設・区域外にある場合には日本の当局が捜査、差押え、検証を行う権利を行使する、事故現場の必要な統制は日本の当局の主導のもとに行う、これらを地位協定に明記することを求めています。 　県民が一致して要求しているのは、日米地位協定と日米合同委員会合意の枠組み自体を改めることだということを強く申し上げておきたいと思います。 　目の前で事故が起こり、内周規制線の問題だけでなく、事故機の捜索、差押え、捜査もできない、こういう、これが主権国家かと言われるような事態に怒りを持っているわけですから、今回のガイドラインの見直しはやはり小手先だというような、しかも、それが見直しにつながっているかどうかもわからないような内容であります。 　そこで、内容について伺っていきますが、今回の改定では、事故が発生した場合の米軍による公有地や民有地への立入りについての規定が書き改められました。従来、日本語の仮訳では、日本側の「事前の承認を受ける暇がないときは、」「立ち入ることが許される。」と書かれておりました。ところが、英語の正文では、ウイズアウト・プライアー・オーソリティー、つまり、事前の承認なく立ち入ることが許されると書かれておりました。正文の英語と日本語の間で明らかに違いがあったわけです。仮訳では、事前の承認を得ることが原則で、そのいとまがないときに限って立入りが許されることになり、そして正文では、承認そのものが必要なくなってしまう。その矛盾を私は二〇〇五年の合意当時に取り上げました。 　そうしたら、今回、英語の正文の方ではなく、仮訳の方が書き改められたわけです。日本語でも「事前の承認なく」「立ち入ることが許される。」と明記をされております。 　しかし、考えてみたら、改めるべきは、まるで事前の承認など必要ないかのように書かれていた英語の正文だったはずです。それを、日本語も英語の正文に合わせてしまった。なぜ英語の方を改めなかったんですか。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました箇所、これは、米軍機が米軍の使用する施設・区域外にある我が国の財産に墜落したり、又は着陸を余儀なくされた場合の緊急事態についての基本的な考え方を述べたものでございます。 　このような緊急事態において、緊急を要するときには、あらかじめその場所の管理者の承認を求めるいとまがない場合でもありますことから、そのような場合には、米軍の代表者が管理者の承認を得ないで事故現場に立ち入ることができることを定めているものでございます。 　その上で、ほかの合同委員会合意との整合性等を総合的に勘案いたしまして、今回のガイドラインの改定に際しましては、過去のこういった文章とあわせて、仮訳の方を修正させていただいたものだということでございます。 　このガイドラインにつきましては、正文は英文でございます。英文の方につきましては、内容に変更はございません。仮訳の修正前後で、今私が申し上げたような基本的な考え方に変更はございません。

○赤嶺委員　正文と仮訳が合わない問題を二〇〇五年に取り上げたわけですよ。それを、あのとき、皆さんは同じ意味内容なことを言っておりましたが、今回になって、仮訳を正文に合わせたと。合わせるのなら、いとまがあるとき、ないときという限定がつけられているはずのものに合わせるべきだったと思いますが、それをしておりません。 　政府は、管理者の事前の承認を得ることが原則だ、このように言っておりますが、ガイドラインの文言上はそのようにはなっていないわけです。ただ、事前の承認なく立ち入ることができると書いてあるだけです。あくまで管理者の承認を得ることが原則だと言うなら、日本語の方に英語を合わせるべきではないかと思います。 　なぜ今回、正文に合わせた、不正確な文言の方に合わせたんですか。

○鈴木政府参考人　今御指摘いただいたところ、「事前の承認なくして、」というところの話かと御理解いたしましたけれども、これにつきましては、他の合同委員会の合意における訳し方ぶりとその整合性を総合的に勘案した上で、考え方としては、事前の承認を受けるいとまがないときという考え方に変更はないわけですけれども、これまでの訳し方の整合性等を勘案いたしまして、「事前の承認なくして、」との、より逐語的な表現を使用することとしたわけでございます。

○赤嶺委員　二〇〇五年当時は、訳し方も当たっていると言っていたんですよ。今になって、逐語的にといって、正確に合わせたら、やはり正文と仮訳が違っていましたと言う。 　私、もう一つ聞きたいんですが、管理者の承認を得ることが原則だ、このように言ってきましたが、公表されたガイドライン以外にそのことを日米間で確認した文書はあるんですか。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　米軍機が施設・区域外に墜落した場合の米軍関係者の現場の立入りについて、御指摘いただきましたとおり、原則、管理者の事前の承認が必要だという基本的な考え方につきましては、これまでのさまざまな日米間の議論を踏まえたものでございます。

○赤嶺委員　そういう文書があるのかと聞いているんです。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　事前の承認に関する基本的な考え方の日米間の議論につきましては、例えば、事故現場における協力に関する特別分科会の記録というものがございます。

○赤嶺委員　その特別分科会の記録について日本政府はどのように理解しておられたんですか。

○鈴木政府参考人　今御指摘いただきました事故現場の協力に関する特別分科委員会につきましては、平成十六年八月に沖縄で起きた米軍ヘリ墜落事故を受けまして、施設・区域外の航空機事故現場における日米両当局の対応のあり方を検証する目的で設置されたものでございます。 　平成十六年九月から五回の会合を開催しておりまして、現場統制のあり方等につきまして米側と協議を行い、その結果、当時、ガイドラインの作成について日米間で意見の一致を見たものでございます。

○赤嶺委員　聞いているのは、日米間の意見の一致を見たのは、当時、正文で、緊急の場合は当局の了解なくして入れるということですよね。日本政府は当時、しかし、緊急でない場合は当局の理解が、合意が必要だという解釈をしていた。そういう解釈をしたものがあるんですかと聞いているわけです。

○鈴木政府参考人　御指摘いただきました特別分科会について、記録はございます。 　ただ、その詳細につきましては、外交上のやりとりのために、明らかにすることは差し控えたいと存じます。

○赤嶺委員　私は、日本側とアメリカ側で、米軍機事故の現場への立入りについての解釈も非常にそごがあると考えているわけです。事は主権の問題です。内周規制線に速やかに立ち入ることができるようになったと言いますが、今までの経過からして、およそ考えられません。 　日米間の合意について文書があるというわけですから、それを提出してください。提出できますよね。

○鈴木政府参考人　繰り返しになりまして申しわけございません。特別分科会の記録はございますが、これにつきましては、外交上のやりとりのため、明らかにすることは差し控えさせていただきたいと存じます。

○赤嶺委員　いつまでたっても、私たちが、米軍優先じゃないか、まるで日本の主権がないような事態が米軍機事故の現場では起こっているというような疑念は全く晴れません。 　沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したとき、いきなり米兵が普天間基地のフェンスをよじ登って大学構内に立ち入り、事故現場を封鎖しました。私はたまたまそのときに、偶然ですが、事故現場におりました。一体ここをどこだと思っているのかと、県民の激しい怒りが巻き起こりました。あの事態を繰り返さないためのガイドラインだったはずであります。 　外務大臣に伺いますけれども、管理者の承認を得ることが原則だ、このように日本政府が考えているというのであれば、ガイドラインの文言上もきちんとそのことを明確にすべきだと思いますが、いかがですか。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました管理者の事前承認につきましては、今回改正いたしましたガイドラインにおいても、米軍機が米軍の使用する施設・区域外にある我が国の財産に墜落等をした場合において、急を要するときは、あらかじめその場所の管理者の承認を求めるいとまがないこともあることから、そのような場合に、米軍の代表者が管理者の承認を得ないで事故現場に立ち入ることができるというふうに定められております。 　この背景にございますのは、原則としましては、事故等が発生したときに管理者の承認を得た上で入るということは、これは当然のことでございます。ただ、そのいとまがない場合にはこういうこともできない場合があるということでございますので、今申し上げたような表現になっているわけでございます。

○赤嶺委員　原則がどこにも書かれていないんですよ。原則以外のことは書かれていて、当然、当事者の、当局者の理解を、了解を得るということが原則というのであればガイドラインに書くべきではないですかと、外務大臣、そのことを聞いているんです。

○鈴木政府参考人　たびたび繰り返しになって申しわけございません。私どもとしましては、もう当然のことでございまして、その上で、今回、共同で、日米が共同になって、一緒にどういう形で統制しなくちゃいけないのか、その手続を明確化するために、こういういとまがない場合についてちゃんと書いておいた方がいいだろうということで書いたものだということでございます。

○赤嶺委員　原則が見当たらないことを問題にしているわけです。いとまがないときにというのは、二〇〇五年の正文では既に書かれているわけであります。 　もう一点伺いますけれども、今回の改定では、日米双方の当局又は地元の当局が環境調査を行った際に、その結果を日米合同委員会の枠組みで共有をすることが盛り込まれました。 　二〇一七年の高江の炎上事故では、沖縄県による内周規制線内での立入調査が認められたのは事故発生から六日後、米軍が汚染された土壌を持ち去った後でありました。 　防衛大臣に二点伺いますが……

○西銘委員長　時間が来ていますので、まとめてください。

○赤嶺委員　米軍は、汚染された土壌の調査結果をいつ取りまとめ、それはどのような内容だったんでしょうか。 　それから、嘉手納のパラシュート降下訓練の例外に当たる場合について、日米合同委員会合意議事録、公表するために米側と折衝するという答弁でありましたが、この点はどうなったんでしょうか。 　二点お答えください。

○西銘委員長　河野防衛大臣、時間が超過していますので、まとめてください。

○河野国務大臣　はい。 　この事故の調査報告は、民間企業が委託され、平成三十年四月に米軍に報告したものと承知をしております。 　合意議事録については、米側と調整をしております。

○赤嶺委員　終わります。

○西銘委員長　次に、串田誠一君。

○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。 　先ほど浜地委員からもＧＳＯＭＩＡの件について触れられておりますが、最初に一問、そこの点について質問させていただきたいと思います。 　河野大臣は、この問題に関して、非常に重要なところに登場をしてきていると思います。 　一番最初に、八月一日、康京和外交部長官が対韓輸出措置について徴用工問題を絡めて言ってまいりました。その後、八月二十二日に金有根国家安保室の事務処長がこの終了を決定したことに対して、八月二十二日、河野大臣は、そのときには外相として、韓国政府が本協定の終了を決定したことは安全保障を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾として抗議をしておかれております。 　その後、今度は十一月十七日にはＡＳＥＡＮ国防相会議において、今度は国防相として鄭景斗の会見に関し、韓国側に賢明な対応を求めてきたということで、最終的には、十一月二十二日、韓国側が終了通告の効力を停止させるということでございまして、一貫して毅然とした態度をとられてきたということで、私は大変評価させていただいているんですが、この最終的な効力の停止ということに対して、防衛大臣としては十一月二十三日に、一時的なものと理解しているというような答弁をされています。 　これに関して、ずっと外相そして防衛大臣としてちょうど重要なところにいて、ぶれない体勢を、姿勢を示されてきているんですが、現在における大臣としての感想をお聞きしたいと思います。

○河野国務大臣　北朝鮮のミサイル発射が続いていく中、東アジアの安全保障環境は非常に厳しいと思っております。その中で、日米あるいは日米韓の三カ国がきちんと連携をしていくということがやはり大事なんだと思っております。 　そういう中で、今回の韓国政府は、そうしたことを背景に戦略的な決断をしたというふうに思っておりますが、終了通告を撤回ではなく停止ということでございますから、一時的と申し上げたわけでございます。 　日本と韓国、あるいは日米、日米韓、しっかりと連携してこうした東アジアの安全保障環境に当たっていけるように、安定した関係をつくり上げられるよう努力をしてまいりたいと思います。

○串田委員　今後もよろしくお願いをいたします。 　二問目として、前回の質問にもしたんですが、自衛隊の災害対策に関して、今、災害ごみの撤去なども報道されているわけでございます。 　これは非常に重要な、国民としても大変感謝しているんだとは思うんですけれども、一方で、何でもかんでも自衛隊がやっていってしまえば、自衛隊としての本来の職務というものをできなくなってしまうのではないか、そういう危惧もしているわけでございますので、自治体との関係でしっかりとした線引きをしていかなければならないのではないかというふうに思っているのですが、現状において、これはスムーズに行われているのでしょうか。

○菅原政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛隊法第八十三条は、都道府県知事等の要請を受けた防衛大臣等は、事態やむを得ないと認める場合には部隊等を救援のため派遣することができるということ等を定めておるところでございます。 　この規定を踏まえました自衛隊の災害派遣活動について申し上げれば、今般の台風第十九号に係る長野県における災害派遣においては、災害廃棄物を放置すれば住民の生活環境に影響を与えるおそれがあり、地方自治体及び民間事業者の能力だけでは早期の除去が困難な場合の緊急対応を原則として、自衛隊による支援を行ったところでございます。 　具体的には、ボランティアが小型トラック等で回収を行いまして、大型のトラックを保有し、組織的な輸送力を有する自衛隊が仮置場まで廃棄物を運搬するというような役割分担により、住民の生活圏から迅速に災害廃棄物を除去することができたと考えております。 　その上で、被災地の地方自治体等がみずから対応できる状況となった段階で、自衛隊の活動は終了させていただいているところでございます。 　この活動に際しましては、あらかじめ、自衛隊、環境省、長野市等が、それぞれの役割分担について十分な事前調整を行った上で、活動を実施したところでございます。 　いずれにせよ、災害対応におきましては、自衛隊法の「事態やむを得ない」との規定の趣旨も踏まえまして、地方自治体等との間で適切に役割を分担することが重要であり、引き続き、関係省庁、自治体等との間で、適切な役割分担の確立を含め、連携を深めて対応してまいりたいと考えておるところでございます。

○串田委員　今お聞きしまして少し安心しましたが、しっかりとしたやはり線引きをしていっていただきたいと思っています。 　次に、十一月三十日に開催されました自衛隊音楽まつりというのがありまして、私も出席させていただきまして、大変感動をいたしました。こういったようなことは、いろいろな国家行事に対して花を添えるということもありますけれども、やはり、自衛隊が国民との間で親しくしていく、そして自衛隊の任務というものを理解していただくというようなことで、大変重要な意義があるかと思います。 　大変多くの観客が、二日間に分けて、二回ずつでしょうか、一回八千五百人というような数字もちょっと確認させていただいているんですが、たくさんの御家族が見学に来られ、そして若い人たちも、子供も含めましてごらんになって、大変感動していたんだと思います。 　そういう意味で、音楽隊に入りたいという子供も、あるいは若い人も出てくるのではないかなと思うんですが、ちょっと距離があるのかなと。どうしたらいいのかというのがわからないと思うんですけれども、自衛隊の音楽隊に入るためにはどうしたらいいのか、教えていただきたいと思います。

○岡政府参考人　お答え申し上げます。 　音楽隊の隊員につきましても、これは自衛官でございますので、まずは、通常の自衛官の採用試験、これを受験して合格していただくことが必要になります。そのほか、楽器演奏技量など音楽隊員としての選考も行いますので、これにも合格していただく必要があるということでございます。

○串田委員　ちょっとそこをもう少し、試験はわかるんですけれども、音楽の技量という部分で、若い人たちは、例えば、どういったところに練習に行くとか、どういったようなことをしないとなかなか通らないとか、そういったような傾向みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。

○岡政府参考人　楽器の演奏技量ということでは、個別の楽器について実際に実演をしていただいて、実技の試験を行うという形になります。また、ちょっと聞いているところではございますけれども、ピアノの演奏を聞いて、それを楽譜に起こすといったようなことも行われる場合もあるというふうに聞いております。 　いずれにしても、それ以外、特に改めて資格というものが必要なわけではございませんけれども、実際に入ってこられる方、さまざまな方がおられますけれども、音楽大学であるとか音楽の専門学校であるとか、そういうところから来られる方も大勢おられるというふうに認識しております。

○串田委員　次に、楽器についてお聞きしたいんですが、この楽器というのは貸与してもらえるのか自前なのか、ちょっと細かなことですけれども、お聞きしたいと思います。

○島田政府参考人　お答え申し上げます。 　音楽隊における楽器類は、まさに音楽隊の任務遂行に必須のものでございますので、防衛省の予算で調達をいたしまして、隊員に貸与をしてございます。 　ただ、その上で、やはり隊員の中には、入隊の前からなれ親しんだ楽器を使いたいといったような希望などもございますので、私物の楽器を使用することを禁止はしていないという状況でございます。

○串田委員　自衛隊は若年定年制というのをとられているんですけれども、音楽隊の団員も、やはり同じような状況、条件でなっているんでしょうか。

○岡政府参考人　委員御指摘のとおり、自衛官につきましては、自衛隊の任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるため、若年定年制をとっているわけでございますけれども、他方、より一層の人材の有効活用を図る観点から、一部の職域の自衛官については、その定年を一般の公務員の定年と同じ六十歳としております。 　具体的には、音楽の演奏に関する業務に従事する自衛官や医師、歯科医師、薬剤師である自衛官などが六十歳定年とされているところでございます。

○串田委員　自衛隊、若年定年制ということもありまして、再就職というのがかなり必要になってくるかと思うんですけれども、音楽隊の方が若年定年制になられたときの再就職先などはどんなところになっているのか、お聞きしたいと思います。

○岡政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたとおり、音楽隊の隊員については六十歳定年ということで、若年定年制にはなっていないということでございまして、通常、若年定年制で、若年で退職を余儀なくされる隊員につきましては再就職の援助という形がとられますけれども、音楽の演奏に関する業務に従事する隊員については、一般の公務員と同じ六十歳が定年でございますので、防衛省としての再就職の援助ということは行っていないのが現状でございます。 　そういう中で、必ずしも網羅的に把握しているわけではございませんで、それぞれさまざまなところに再就職をされているものと思いますけれども、自衛隊の音楽隊に所属していた元隊員の中には、例えば、音楽関係の学校の講師として再就職したような例もあるということは承知しております。

○串田委員　大変よくわかりました。これからも感動を振りまいていただければと思います。 　ありがとうございました。

○西銘委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十二分散会