村手聡
会議録に記録された「村手聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 82 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2021/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 82 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会29 件・35%
- 内閣委員会16 件・20%
- 国土交通委員会10 件・12%
- 総務委員会6 件・7%
- 予算委員会第六分科会3 件・4%
- 厚生労働委員会3 件・4%
※ 全 82 件のうち直近 82 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○村手政府参考人 お答え申し上げます。 被災者生活再建支援金の申請期限につきましては、できるだけ早期に被災者の方に生活再建を図っていただく観点から設けられているものでございまして、被災地の状況など、地域のやむを得ない事情により期限内の申請をすることができないと県が認める場合には、期間延長できるとされてございます。 このため、その延長については、今後の地域の実情を踏まえながら、被災者の生活再建が早期に実行されるよう、各県において適切に判断…
第204回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○村手政府参考人 お答え申し上げます。 現下の新型コロナ禍の下で災害が発生した折には、御指摘のとおり、自治体に大きな負担が発生するということとなります。 こうした発災時の負担を軽減するためにも、事前の準備を充実させる必要があると考えております。昨年四月以降、新型コロナ禍での災害に備えるための各種通知を発出し、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金も活用しながら、必要な物資の備蓄や訓練等に取り組んでいただくよう促してまいりました…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○村手政府参考人 お答え申し上げます。 地震の被害想定やその対策についてでございますけれども、地方公共団体が地震の発生確率などの地域の特性を踏まえた被害想定を実施して地震防災対策の推進を図っていただくよう防災基本計画に定めて、その推進を図っておるところでございます。 そうした中で、特に、地震の発生確率が高く、経済社会への影響が大きいという南海トラフなどの地震につきましては、国が被害想定と防災対策の検討を行って、これを踏まえて、国が定量的…
第203回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（村手聡君） お答え申し上げます。 大規模災害発生時においては、直ちに官邸に内閣危機管理監始め緊急参集チームが参集いたします。必要に応じて内閣総理大臣や防災担当大臣などが政府としての基本的対処方針等について協議し、緊急災害対策本部や非常災害対策本部を設置するなど、政府一体となった対応を取ることとしてございます。 新型コロナウイルス感染症が発生している状況下でも、マスク等の着用や手洗い、消毒など、基本的な予防措置の徹底に加え、…
第203回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（村手聡君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対応や大規模災害の際には、多くの避難者を受け入れ、多数の避難所が必要となります。事前にそうした事態を想定いたしまして、ホテル、旅館等を避難所として活用することも含め、可能な限り多くの避難所を開設し、準備に努めることが必要だと考えてございます。 今回の新型コロナウイルス感染症対応に当たっても、ホテル、旅館等の活用を促進するため必要となる経費について、新型コロナウイルス…
第203回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（村手聡君） お答え申し上げます。 災害時における死者氏名等の公表について、内閣府といたしましては、御遺族の御意向等、被災者の事情等に応じて、当該情報を保有する自治体が判断すべきものと考えているところでございます。 本年十一月五日の全国知事会におきまして、全国知事会において公表の判断の参考となるガイドラインの策定に取り組むこととされ、国にはその策定に協力を求める形の提言が取りまとめられたところでございます。また、今回の提言で…
第203回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（村手聡君） お答え申し上げます。 昨年七月に全国知事会から、お示しあった資料のとおり、死者、行方不明者の氏名公表について、国に全国統一的な公表基準の作成を求める提言がなされたところでございます。 内閣府としてはこれまで、氏名公表につきましては、被害の状況や被災者の事情などに応じまして自治体が判断すべきものと考えてきましたところでございます。都道府県によって考え方の違いも様々あることから、統一的な基準を作成するのであれば意見…
第203回 衆議院 総務委員会 第2号
○村手政府参考人 お答え申し上げます。 先生おっしゃるとおり、災害対策基本法におきましては、避難行動要支援者名簿の作成義務はございますけれども、個別計画についての記載がないということでございます。 昨年の台風十九号等もございまして、その検証を踏まえまして、今、避難のあり方というものをどう考えるかということで検討を行ってございます。 現在、内閣府で設置した有識者会議におきまして、高齢者などの避難の実効性を確保するために、高齢者や障害者など…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○村手政府参考人 お答え申し上げます。 災害救助法による学用品の給与につきましては、災害により就学上欠くことのできない学用品を喪失又は毀損した児童生徒に対しまして、義務教育の遅延を防止するという観点から、資力の有無にかかわらず、必要最低限の学用品を給与するという趣旨でございます。 今般、先生御指摘のありましたように、新型コロナウイルス感染症の現下の状況というものもございます。臨時休校等による就学のおくれに加えて、学用品を喪失又は毀損した…
第201回 衆議院 内閣委員会 第20号
○村手政府参考人 お答えいたします。 七月三日から大雨でございまして、これまで把握しております被害状況といたしましては、八日の六時時点で死者五十四名などの人的被害、また五時時点で停電が七千七百五十戸、また五時半時点で断水が二千三百十九戸以上などのライフラインに対する被害等が生じております。 以上でございます。
第201回 衆議院 内閣委員会 第20号
○村手政府参考人 お答え申し上げます。 今般の災害については、今、激甚のお話もございました、調査の結果、激甚災害に指定する見通しということになったところでございます。今後、調査を進め、調査開始から一週間後をめどに基準を満たすものがあれば指定を、見込みを公表する予定でございます。 その財源でございますけれども、これについては、災害についてはきっちりした財政措置というのをとって、財政があるから支援しないじゃなく、支援するものについてきっちり…
第201回 衆議院 内閣委員会 第20号
○村手政府参考人 お答え申し上げます。 現在、プッシュ型支援は、熊本県に対して実施してございます。飲料水や食料などのほか、新型コロナウイルス感染症対策として、段ボールベッド千五百台、非接触型体温計百本、パーティション約九百四十個なども手配し、順次県に到着しているところでございます。到着した物資は、県から被災市町村に向けて順次配送されていると承知してございます。 引き続き、被災地のニーズを踏まえながら、コロナ対策も含め、迅速なプッシュ型支…
第201回 衆議院 内閣委員会 第20号
○村手政府参考人 委員御指摘のとおり、コロナ禍において経済状況が悪化している中、更に今回の豪雨により被災された方々や企業などに対して十分な支援を行っていくことは重要な課題だと考えてございます。 政府といたしましては、五日に、非常災害対策本部における内閣総理大臣の指示を踏まえて、被災者支援を迅速かつ強力に進めるため、各府省横断の被災者生活・生業再建支援チームを速やかに設置いたしました。 今後、被災地において、経営に打撃を受けた中小企業をい…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（村手聡君） お答え申し上げます。 被災者アセスメント調査票につきましては、災害発生から直ちに医療・保健・福祉・防災関係者が分野横断的に被災者の被災状況やニーズを把握し、共有すべき基本的事項をまとめるということで効果的なものだと思ってございます。五月七日に、議員御指摘のとおり、厚生労働省から自治体宛てに通知が発出されたと承知してございます。 内閣府といたしましても、作業グループには参加してございまして、被災者に対するアセスメ…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（村手聡君） お答え申し上げます。 災害救助法が適用された自治体に対しましては、在宅で避難生活を送っている被災者についても、避難所で配布してございます食料、水など、必要な物資配布等について救助費の対象としてございます。 指定避難所以外の施設を自治体が避難所として開設した場合の費用については、避難所の使用謝金や光熱水費、避難者の食事代等について救助費の対象としてございまして、ホテル、旅館等を活用する場合の宿泊費、食費についても…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○村手政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま消防庁からお話ありました、物資調達・輸送等支援システムでございますけれども、内閣府防災から、四月二十三日に、自治体宛てに備蓄物資の情報登録等の依頼について通知を発出するなどしてシステムの利用を促しているところでございます。引き続き、出水期に向けて、利活用状況を随時把握いたしまして、必要な入力を促すなど、関係省庁とも連携して活用促進に取り組んでまいります。 また、避難所において感染症対策を行…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○村手政府参考人 お答え申し上げます。 物資調達・輸送等支援システムについてのお尋ねがございました。 まさに先生がおっしゃるとおり、年に一回のそうした調査ということだけではなくて、避難所ごとにそうした入力が可能なシステムというのをつくって、もし発災時にはそういった情報も生かしながらプッシュ型支援を行っていこう、こういった形で活用を考えた上でのシステム整備ということでございます。 また、プッシュ型支援の対象ということでございますけれども、…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○村手政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の現下の状況において大規模災害が発生いたしまして自治体が避難所を開設した場合、三つの密を回避するなど感染症対策を徹底する必要があるということで通知も出させていただきました。 三密の回避にも寄与するという観点から、避難とは難を避けることであり、安全な場所にいる人は避難する必要がないこと、また、避難先は避難場所、避難所に限るものではなく、安全なということで、親戚、知人宅も避難先…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○村手政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災のときの教訓を生かしてということで、感染症のマニュアルとしては、厚生労働省で平成二十三年に、避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドラインや、また、厚生労働科学研究費の補助金によって研究者さんたちが策定いたしました、避難所における感染症対策マニュアルが作成されてございます。 また、平成二十五年に東日本大震災の教訓を踏まえて内閣府が作成いたしました、避難所における良好な生活環境…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○村手政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の段ボールベッド及びパーティションにつきましては、避難所における健康の確保や生活環境の改善、また感染症予防対策にも資するものでございます。ただ、受注生産のため調達に時間を要するということで、支援までに一定の時間を要するとしていたところでございます。 このことは、昨年度の台風第十五号や十九号の検証でも指摘されてございまして、これを踏まえて、より速やかに国のプッシュ型支援が実施できるように、事前…