村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1963/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） これは各国と租税条約を結びます場合に、大体要素といたしましては、それぞれの国内法が第一に違います。したがいまして、その条約の形が一々内容が違って参ります。それから、相手国でいうと、従来締結した国は相手にもたくさんあるわけでございます。その慣例がございます。日本側にもまたその問題がございます。それからまた、両方の経済関係の利害が違います。両方の国の利害が必ず相手国によって違っている。同一であるとは限りません。大体…
第43回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） これはインドの例がむしろ例外でございますが、私の聞き及ぶところでは、インドのほうでは税率の特例を国内法で求めることが非常に困難である、それで条約でのみできるというような、国内的な税法の従来の建前と申しますか、慣習と申しますか、そういう点が強く主張されて、例外的に条約に規定された、このように聞いているわけです。
第43回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） これは結局、その条約の内容によって非常に違うわけでございます。現在条約を締結している国は、すでにこの提案している三カ国を除きまして七カ国でございます。それはアメリカ、スエーデン、パキスタン、ノルウェー、デンマーク、インド、シンガポール、これが締結された順序でございますが、今回新たに三カ国を提案いたしておるわけでございます。 一般的にどういうあれがあるかと申しますと、ごく概括的に申しますと、配当利子あるいはロイア…
第43回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 昨年度、法人、個人を通じて約六億程度の税額控除をやっております。法人がたしか五億をこえている。で、残りが大体個人である。大体全体の件数で二十六件ぐらいでございます。
第43回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 円でございますね。
第43回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） こういうことでございます。支店に帰属しない、たとえば日本でございますと、日本に支店のあるたとえば英国の法人が、支店でもって受け取らないで、本店が受け取る配当あるいは利子について、申告納税の特例をこの規定で設けている。
第43回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） こういうことでございます。日本の国内法は、ここにもし恒久的施設、つまり支店があれば、日本の所得税法、法人税法では、かりに本店が受け取っておっても、全部法人の場合は法人税の三八％がかかるわけでございます。これに対しまして、今度特例法で、条約できめておりますのは、そういうときに、もしそれが本店のものであれば、その点はこの条約で、この日本の国内法にもかかわらず一〇で課税してよろしい、こういう規定の仕方をしているわけで…
第43回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 貿易、船舶、航空機、外資導入、海外投資、事業活動、そういった観点から申しますと、まず日本からの輸出でございます。これは一九六一年をとっております。これはいずれもドルでございますが、イギリスが一億七百万ドル、英国に対しまして。それからオーストリアに対しましては四百八十万ドル、ニュー・ジーランドに対しましては二千五百万ドル程度でございます。相手国から日本への輸入が、英国の場合一億四千万ドル。オーストリアが三百五十万…
第43回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） オーストリアではございません。
第43回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） イギリスの場合、イギリスに対して今の一件であります。
第43回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 今手元にございません。全体の貿易統計とか、そういうものはございますが、無条約国に対してどうなっているかというところはまだ見ておりません。 それから、もう一つ申し上げておきますと、まあ、われわれ条約を結べる国につきましては逐次拡大していくことは必要だと思っておりまして、今後計画している国が今幾らかあるわけでございます。向こうもその気になり、こちらも大体その気になっている。それからまた、割と日本と経済交流の濃いとこ…
第43回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） これは、おそらく、今まで租税条約を結んでおりますのは、大体そこが国交が開かれて、しかも原則としましては通商航海条約が先行しておる、あるいは通商航海条約がもう結ばれる機運にあるというところで、租税条約を結ぶということでなければ、相手もその気にはなりませんし、だから、言ってみてもむだなことだろうと思うわけでございまして、われわれはその機運を見まして、できるだけ早い機会に結んでいくことでございます。したがいまして、た…
第43回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） これは外国人に対する源泉徴収のお話だと承っておりますが、配当、利子、それからロイアリティ、給与、この中には恩給のようなものを含みます。それから資産の貸付、これだけに分けて申し上げますと、三十六年度税額でございますが、配当が二億八千万円、それから利子が三億七百万円、ロイアリティが六十億二千四百万円、この中にはいわゆる現物出資による譲渡所得に対する税金を含んでおります。それから給与が二億七千五百万円、資産の貸付によ…
第43回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 向こうの税制はなかなかわからないのですが、われわれの耳にしている限り、課税されて問題を起こしたということを聞いておりません。
第43回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） これは先ほど申しましたように、租税条約の締結というのは、やはりその相互の国が相当国際的環境が緊密になりまして、少なくとも正常の国交を開くとか、あるいは通商航海条約というようなものが結ばれませんと、どちらもその機運が乗ってこないというのが実情であります。それから、ソ連の税制はよくわかりませんが、われわれ耳にするところによりますと、あそこには所得に対する課税というふうな租税制度がないのじゃないか。ですから、そういう…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○村山政府委員 おおむね、税制調査会の要望によりまして大蔵省ないし自治省において作成したものでございます。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○村山政府委員 銀行関係筋あるいは証券業界筋から利子所得、配当所得に関する各種の案が出ておりました。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○村山政府委員 今正確には覚えておりませんが、たしか証券関係からは少なくとも分離課税をとるべきである、もし税率を下げるのであれば利子について同じようにすべきであるということ、あるいは投資信託についてこれを少額貯蓄の中に入れるべきである、あるいは配当控除の現在の控除率はどうも高いと思うから、少額所得者に対してはこれは低くすべきである、こういう幾つかの意見が出ておったように記憶しております。それから銀行協会の方につきましては、当面の経済情勢…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○村山政府委員 ただいま法人税率特に中小法人に対する税率の軽減の問題の御質問でございます。 これは税制調査会でも今回の減税をやるときに、所得税か法人税かという問題が一応取り上げられたわけでございますが、御案内のように、日本の法人の税率は、各国に比べて、所得税と比較いたしますとだいぶ低いことは事実でございます。英国では五二・七五、アメリカは五三・何がしという数字、日本は御案内のように三八、軽減税率が三三でございます。ドイツは留保分が五一、…
第43回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（村山達雄君） お答えいたします。現在、候補者がもし法人から金をもらったというふうにいたしますと、これは所得税法で一時所得としての課税対象になりますが、ただし、公職選挙法の百八十九条によって報告いたしますれば、その分は非課税になります。もし個人からもらいますと、これは一応贈与税の対象になります。もちろん課税されますが、これまた公職選挙法によって届け出ますと、贈与税もかからない、こういうことになっております。それから、政治団体か…