村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1963/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○村山政府委員 率直に申しまして、テレビの出始めたころは、そういう感じがないわけではなかったのですが、いかがなものでございましょうか、もうここまで普及して参りますと……。実は新聞よりもよけいとっておる状況にあります。そういうことになりますと、今のテレビ聴視税でございますか、こういうものもどうかなという感じもするわけでございます。今たしか英国ではテレビ聴視税をとっていると思いますが、日本の実際の普及状況からいいまして、ほとんど各家庭持って…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○村山政府委員 広告税の問題は二つあると思うのでありまして、一つは広告が過大であるという判断のもとで、消費税でございますから、直接規制するのでなくても、若干抑制した方がいいという点が出ませんと、なかなか広告税という問題が問題にならぬのではないかということ、それから逆に考えられますのは、ちょうど自由化を控えまして、各国のいろいろな企業なり資本が入っているわけでございます。これが相当な広告をやるだろうというときに、どちらがどういう広告の仕方…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○村山政府委員 実はこの問題につきましては、昨年非常に論議されまして、御案内のように昨年までの入場税は、七十円以下が一割、七十円から百円までが二割、百円超が三割でありまして、免税点が二十円であります。ただし純音楽、純舞踊につきましては、百円をこえておっても二割にいたす、こういう特別の軽減税率があるのと、それからなまものにつきましては、三割を適用するところを、普通の映画でございますと百円超でございますが、特になまものであるというので三百円…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○村山政府委員 税制調査会に対する数字は過小で、それが故意ではないか、あるいはずさんではないかというお話でありますので、一言申し上げてみます。 御案内のように、今年度三十八年度税収見積もりは、三十七年度の決算見込みに対しまして来年度の経済指標をどう見込む、その二つによってきまるわけでございます。この来年度の経済指標がどうなるかということにつきましては、内閣を中心にいたします、今度の経済見通しでは八月、十一月、十二月、一月とそれぞれ指標が…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○村山政府委員 中小企業の課税問題を考える場合に、まず所得課税の問題とそれから専業税の系統の純益課税の問題の二つの系列がございますが、所得課税の問題につきましては、おっしゃるように中小企業法人につきましては一方において大法人とのバランスという問題がございます。同時に個人の事業所得者に対する所得課税とのバランスの問題がございます。それから個人事業所得者の課税は、同時にまた勤労所得者とのバランスの問題につながるわけであります。そういう意味で…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○村山政府委員 最近の、これはサンプル調査でございますが、大法人の総所得に対する、つまり基本税制の所得を一〇〇にした場合の措置を適用したあとの割合は八二％でございます。これに対しまして中小法人の方は八八である、従いまして、その租税特別措置に関する限り大法人の方が比較的有利になっておるという事実は出ております。ただ、しさいにその内容を見てみますと、そこに約六％の違いがあるわけですが、その六％の違いを見てみますと、実は退職給与引当金、これで…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○村山政府委員 数字は後ほど具体的なものを差し上げますが、私の記憶では実効税率におきましてもちろん小法人の方が安くなっておる。ただ表面税率で見る三八、三三ほどの違いはない、このように記憶しております。 それからなお、ついでに申し上げておきますと、こういうことをやったことがございます。三十一年当時の税法を現在の小法人、それから大法人に適用した場合には、当時の税金に対して小法人と大法人の差は一体何倍ぐらいになっておるか、格差はどうなっておる…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○村山政府委員 それは全法人に対する——普通法人でよろしいと思いますが、そのうち青色申告法人でないものが大体そうだと思います。もちろん青色申告法人でなくてもできるものも中にはございますが、大体それでやりまして間違いないと思います。それで見ますと、青色申告は三十六事業年度、すなわち三十六年二月から三十七年の一月までの終了した事業年度、これについての実数でございますが、四十八万九千四百六十八会社でございます。これに対しまして法人数が同じ三十…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○村山政府委員 これは、国税局長会議でしょっちゅう耳にしておりますのは、実際活動している法人が全部青色法人だといっても過言ではない程度だそうでございます。あとはただ登記面であるが活動していないとか、解放して清算結了していないというようなものが大部分である。あるいは青色法人になりたくとも、その辺にある個人の普通の小売屋さんがなっておるようなもので、帳簿を整えるというようなことはとてもいかぬ。単に法人だという形態になっているものが若干ある、…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○村山政府委員 正確のことは申し上げられませんが、先ほど申しましたように、いわゆる債務性引当金のものは、これは今の会計学の動向から言いましても、漸次損金制が認められていくものではなかろうか、そういう意味では退職給与引当金であるとか、あるいは特別修繕引当金、こういったものが一番損金性が強いと通常言われております。それから貸し倒れ準備金のようなもの、いわゆる評価性の引当金、これは評価の問題であります。これは程度の問題だと思います。現在のあの…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○村山政府委員 利子所得に対しまして課税の技術の一番むずかしいところが実はそこであるわけです。その担税力に応じて段階税率を源泉の段階でつける余地がないというところが一番痛いところでございます。と申しますのは、これは総合してみて初めて担税力の大小がわかるわけであります。総合しない限り、やはり一口の預金高ではかるより仕方がないわけであります。もちろん預金のことでございますから、どういうふうに分割してお預けになろうと自由なわけであります。また…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○村山政府委員 課税最低限をどうきめるかということは、国によっても多少迷うようでございますが、現在日本の所得税制にとっておりますのは、いわば基準的な生計費に食い込まないということを建前にしております。その基準生計費は、必ずしも最低生計費ではございません。最低といいますと非常に幅がございましてわからないところがございます。われわれが考えておりますのは、現在少なくとも課税最低限の算定のやり方は、事務をとっておる人たちが比較的質素な生活で、そ…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○村山政府委員 全部申し上げますと、一人世帯の場合は三三・八三、前年分は三五・〇九になっております。二人世帯の場合は三七・一三、前年分が三八・二九、三人世帯の場合が四〇・四四、前年分が四 ・四九、それから四人世帯で四三・七五、前年分が四六・四九、五人世帯で四七・〇七、前年分が四七・八九という数字でございます。大体九六ないし九八というぐらいのところにエンゲル係数は下がっております。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○村山政府委員 食料費計算は、先ほども申しましたように、一種の理論計算でございます。ただしエンゲル係数は、実際の家計調査の中から求めたそれぞれのモードごとにエンゲル係数をそのまま使っておる。このエンゲル係数がだんだん下がっていきますれば食料費は下がっている、こういう使い方でございます。 それから今の課税最低限が十分かどうかというお話、これはまあ見方でございますが、われわれは現在でもなお負担が総体的に重いと思っておりますので、機会あるごと…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○村山政府委員 先ほどから申し上げておりますように、課税最低限は抽象的に言えばやはり高い方が望ましい。ただそれがとれるかどうかという問題だろうと思うのであります。それで今有馬先生のおっしゃったことは、結局日本の所得水準は先進国に比べて全般的に低いのだということの裏返しの問題だろうと思うのでございます。その中で税制が財政需要をまかないながら負担の公平を期していく、納税者にもそれほどひどい感覚を与えないぎりぎりの線がどこであるか、こういう条…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○村山政府委員 私の手元にある資料では、昭和九−十一年の平均が、現在の貨幣価値で計算いたしまして六十四万一千円、昭和十五年、これが根本的な税制改正をやった年でございますが、同じく今日のあれで計算いたしまして二十六万九千円でございます。ただ御案内のように、当時は四割までは公債収入でまかなっておったということ、それから所得の分布が今日と全く違っておりまして、現在の貨幣価値ではかりまして五百万超の人員が、人員のウエートで二％を占めておりました…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○村山政府委員 税外負担につきましては、それぞれの官庁で、たしか昭和三十五年当時の調査が一つありました、それから三十三年ですか、三十三年と三十五年程度の調査はあると思います。私の記憶では、全部ひっくるめまして、つまりそれは本来公費で支弁さるべきものである、それから本来寄付金に属すべきもので公費で支弁すべきものでないというのを含めまして、その区分ははっきりしませんが、合計で、最近の統計では三百五十億程度というふうに記憶しております。これは…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○村山政府委員 今の統一は自治省の統計でございますので、連絡いたしましてできるだけ提出いたします。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○村山政府委員 先ほど横山先生から、一つは税理士会の会のあり方の問題、それから税理士が法人になることについてはどうなるか、それから特別試験の問題、同時にそれと関連いたしまして、その業務分野あるいは受験科目の中に間接税を加えるという問題、それから事前通知の問題、かように了承しているわけでございますが……。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○村山政府委員 法人の……。 まず、会の問題でございます。これを弁護士会のように独立のものにするかどうかという問題でございます。端的に申しまして、われわれも現状よりはより独立の方向にいってほしいものだというふうに考えております。ただ、弁護士会のように完全独立というのがいいかどうか、これはなお検討さしていただきたいと思います。これはほかの団体にも見られない団体でございまして、おそらく日本の弁獲士会だけでございましょう。どこの官庁のいかなる…