村山松雄
会議録に記録された「村山松雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,201 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省大学学術局長
- 直近の発言日
- 1969/07/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会42 件・42%
- 決算委員会26 件・26%
- 内閣委員会21 件・21%
- 逓信委員会9 件・9%
- 社会労働委員会2 件・2%
※ 全 2,201 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○村山（松）政府委員 文部大臣が一方的に権限を行使しない法律的な仕組みと申し上げましたのは、停止措置を発動する場合に、学長の意見は法律の文言上は「きいたうえ」でございますが、臨時大学問題審議会に対しましては、付議して、その議に基づくわけでございます。この三者を組み合わせますと、学長の意見は、法律的にはそのものずばり拘束しなくても、第三者機関の判定もございますので、それが合理的なものである限りは、あわせまして文部大臣は、臨時大学問題審議会…
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○村山（松）政府委員 臨時大学問題審議会というのが文部大臣の一方的任命で信頼できないというような御指摘でございますが、臨時大学問題審議会の委員といたしましては、一つは大学の学長、教員あるいは私学の設置者である法人の役員ということになっておりまして、これらの方々は、いわば大学の立場を理解し、その立場に立って判断をされると考えますので、この臨時大学問題審議会において客観的に大学の立場を理解した判断がなされる、そういう意味合いで大学の立場が一…
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○村山（松）政府委員 この点につきましては、午前中も御説明申し上げましたように、教育と研究というのは機能上分かち得るものでありますし、また実際問題として重複する面もございます。しかし現実の場を考えますと、学部あるいは研究所といったように場所で、実際問題としては密接不可分に行なわれております。教育だけをとめて研究は動かすというようなことは実際問題としてできないことでございます。 それからまた、この教育、研究の停止措置は、あたかも現に行なわ…
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○村山（松）政府委員 御指摘のように、七条一項の学長の休止と、それから二項の文部大臣の停止措置は、休止が先行して、休止のあったものについて停止を行なうわけではございませんので、休止をした場合、あるいはしない場合につきましても、第二項の文部大臣の停止措置は発動し得るわけでございます。しかし、いずれの場合にいたしましても、客観的に教育、研究活動がとまっている、それが九カ月以上も続いて回復が困難であるという時点において停止措置が発動されるわけ…
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○村山（松）政府委員 御指摘の「その他」というのは管理機能などをさすわけでございますが、教育、研究の停止措置は、七条にありますように、学部、研究所等の組織ごとに判断して行なうわけでございます。したがって、本部の管理機能がとまっておっても、学部の教育、研究を停止するということはあり得ないわけでございます。
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○村山（松）政府委員 現行休職制度におきまして、休職事由とその給与がそれぞれきめられております。たとえば刑事起訴の場合、七十九条二号でございますが、これは百分の六十以内ということになっております。それから人事院規則一一−四におきまして、学術調査、研究、外国招聘、それから公共機関の設置、過員の場合等の給与措置がきまっておりますが、この場合の給与措置としては百分の七十以内ということになっております。この臨時措置法による休職措置と現行公務員制…
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○村山（松）政府委員 これは、ただいま申し上げました他の立法例にならったわけでございますが、この問題を人事院と協議した際に、人事として、表現上はこれでいいが運用上百分の七十として運用するようにという御回答がございますので、成立の暁にはそのように運用するつもりでございます。
第61回 衆議院 文教委員会 第33号
○村山（松）政府委員 まず、量的な問題でございますが、戦前の時点といたしまして昭和十八年の時点をとりますと、純然たる大学は国、公、私立合わせまして四十九校でございます。国立十九、公立二、私立二十八、計四十九でございます。それから教員数が六千九百六人、それから学生の数が十万四千六百九十九という、旧制の大学制度はかなり少数のエリートという形になっておったかと思います。ただ、戦前は学校制度がいわゆる複線型でございますので、高等教育機関といたし…
第61回 衆議院 文教委員会 第33号
○村山（松）政府委員 補足して御説明申し上げますが、米国の教育使節団の来日は昭和二十一年でございます。二回にわたって参りましたが、第一次は昭和二十一年で、三月末日で報告書が出まして、この報告を基礎として戦後の教育制度の改革が行なわれたわけでありますが、日本側がこれをこなすにあたりましては、教育刷新審議会という、当時南原繁先生あたりを会長とした審議会ができまして、ここで日本側の案としてこなして、一連の教育制度の改革が行なわれました。学校教…
第61回 衆議院 文教委員会 第33号
○村山（松）政府委員 学長事務取り扱いの発令に関する教育公務員特例法の適用関係でございますが、形式的に申しますと、学長事務取り扱いというのは職ではない。職務命令である。教育公務員特例法は学長、部局長等の教員の人事に関して規定がなされておりますから、職でないところの学長事務取り扱いの任用行為につきましてはこれが適用がない。しかし、実際の扱いは大学の申し出に基づいてやっておるのが例でございまして、そういう意味合いにおきましては、教育公務員特…
第61回 衆議院 文教委員会 第33号
○村山（松）政府委員 現行の法規関係で申し上げますと、学生の懲戒に関しましては、学校教育法に規定がございまして、これを受けまして、退学処分の場合の要件が学校教育法の施行規則に書いてございます。この場合、学業成績の問題は別といたしまして、「性行不良で改善の見込がないと認められる者」それから「学校の秩序を乱し、その他学生又は生徒としての本分に反した者」という条項がございます。この学校教育法並びに施行規則の規定を受けまして、多くの大学では学則…
第61回 衆議院 文教委員会 第33号
○村山（松）政府委員 大学設置基準に示しております教授の要件というのは、最低の基礎資格要件でございます。現実にはこの最低基礎資格の上に判断を加えまして認定をしておるわけでございます。そのやり方は、大学がすでに設置されておる場合には、当該学部の教授会におきまして、大学設置基準の中に示されておる最低基準を踏まえまして、それ以上その大学の教育、研究目的に照らして適正な研究業績があるか、教育の能力があるか等々のことを判断いたしまして決定するわけ…
第61回 衆議院 文教委員会 第33号
○村山（松）政府委員 行政機関の職員の定員の法律と、それから各省庁の国家公務員の定員の関係でございますが、すでは昭和三十九年に閣議決定によりまして欠員不補充の措置がとられております。それによりまして国立学校につきまして三百六十四人の欠員不補充の措置がとられております。それからさらに今回の法律制定等の関連におきまして、国家公務員の定員の合理的な運営をはかるために昭和四十二年十二月十五日閣議決定によりまして、今後の定員縮減について決定されて…
第61回 衆議院 文教委員会 第33号
○村山（松）政府委員 東京大学につきましては、欠員不補充分並びに今後三年間の計画を含めまして八十七名でございます。それから名古屋大学につきましては、同じような方法によりまして三十六名でございます。
第61回 衆議院 文教委員会 第33号
○村山（松）政府委員 北海道大学四十名、北海道教育大学七名、室蘭工業大学三名、小樽商科大学一名、帯広畜産大学一名、北見工業大学一名、弘前大学九名、岩手大学七名、東北大学五十二名、宮城教育大学一名、秋田大学三名、山形大学八名、福島大学三名、茨城大学五名、宇都宮大学四名、群馬大学八名、埼玉大学三名、千葉大学十五名、東京大学八十七名、東京医科歯科大学十二名、東京外国語大学一名、東京学芸大学七名、東京農工大学五名、東京芸術大学二名、東京教育大学…
第61回 衆議院 文教委員会 第33号
○村山（松）政府委員 この学校の教官につきましては、定員の削減計画の一環として文部省としては例外措置を希望したのでありますけれども、最終的には率は最低限度でございますが、削減計画の中に入って、先ほど御説明しましたような削減がなされたわけでありますが、一方において大学等の充実のための増員ということは、これまた機構、定員の増加の抑制という一般方針のもとでは、例外的に大幅に認められておりまして、昭和四十四年度の国立学校の教職員につきましては、…
第61回 衆議院 文教委員会 第33号
○村山（松）政府委員 まず、この定員削減によって実際の人を首を切るというようなことは全然考えておりません。 それから第二に、配置転換の必要もないと考えております。と申しますのは、削減がございますが、一方において増員がございます。それから職種上の定員の流用は認めております。たとえば教授、助教授、講師、どの段階の欠員がありましても、それによって助手を任用することができるように運用をいたしております。それからまた、現に国立学校につきましては相…
第61回 衆議院 文教委員会 第33号
○村山（松）政府委員 定員削減につきましては、政府の共通方針に従いまして、国立学校につきましても最低限の率によって行なったわけであります。一方において別途必要な分についての増員を行ない、また現に欠員もあるということで、実際には現実の人に手をつけないで操作をするということを申し上げておるわけであります。
第61回 衆議院 文教委員会 第32号
○村山（松）政府委員 大学紛争の定義は、第二条にあるわけでありまして、およそ大学においては、静穏な状態を保って教育、研究に従事するというのが、その使命でございます。それに反する状態が一番広い意味での大学紛争でございます。そこで大学のあり方に反する状態であって、教育、研究が阻害されている状態の代表的なものとしましては、第二条に、施設の占拠、封鎖、及び授業放棄といったものをあげております。そういう状態を起こす原因としては、学生による正常でな…
第61回 衆議院 文教委員会 第32号
○村山（松）政府委員 立法のやり方といたしましては、このような紛争といったようなものは、事こまかに定義を掲げまして、それからまたそれをしかるべき機関で認定するというようなやり方をする場合もございます。しかし、大学紛争の場合には、これはまずもって自主的な収拾をはかるのが主眼でございますので、そのような事こまかに定義を掲げ、これをしかるべき機関で認定するというようなことではなしに、およそ大学における正常な状態ということは、これはもう客観的に…