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無所属副議長衆議院
総発言数
7,286
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1982/04/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 7,286 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,286 20 を表示
日本社会党1982/04/13

96衆議院 科学技術委員会 第4号

○村山(喜)委員 それにもかかわりませず、日本におきますエネルギーの国際比較というもの、これは「電力及び石油価格を中心にして」という日本鉄鋼連盟が去年の十月にまとめたレポートがあるのです。これは単に鉄鋼連盟だけの資料ではなくて、あちこち引用されております。私もいろいろ非常に考えさせられるものがあるわけですが、これを見てまいりますと、日本の電気料金というのは国際比較の上において割り高になっている。なぜ割り高になっているのだろうか、いろいろ…

日本社会党1982/04/13

96衆議院 科学技術委員会 第4号

○村山(喜)委員 それはそのとおりだろうと思うのですが、政府として、エネルギー庁としてそういう国際比較の具体的な数字をまとめられて、一つの価格政策というのですか、電力を中心にしたそういう比較の上に立った政策を打ち出していくという考え方があるのかないのか、その点はいかがですか。

日本社会党1982/04/13

96衆議院 科学技術委員会 第4号

○村山(喜)委員 それぞれ経営形態も違いますが、あるいは電力の発生源等も違いますけれども、今後電力という問題を中心に考えるならば、エネルギー価格の国際比較というものを用意しながら対応される方がいいだろうと考えますので、その点は指摘をしておきたいと思います。 そこで、税金の関係なのですがね。自治省も見えておりますが、電気事業税というのがある。これは総収入額の一・五%で、ことしは千五百億。これは、この前地方税法の改正が行われまして、傾斜配分…

日本社会党1982/04/13

96衆議院 科学技術委員会 第4号

○村山(喜)委員 そこで、電気事業税と電気税は法律によってやってますね。ところが電源開発促進税というのは法律じゃないですね。立地交付金というのは告示によってなされていますね。その点はどうですか。

日本社会党1982/04/13

96衆議院 科学技術委員会 第4号

○村山(喜)委員 法律に基づく、しかし、実際立地交付金という形であめ玉として出しているのは告示で自由裁量によってなされるわけですか。一定基準を決めてこれによってなされている、そういうようなことで行政サイドの立場からなされているんじゃないですか。

日本社会党1982/04/13

96衆議院 科学技術委員会 第4号

○村山(喜)委員 そこで、電気事業税というのは経費として、事業をやる人が損失として落とせるような形になりますね。それから電気税というのは消費者が負担をする。電源開発促進税というのは、電力会社の場合にはもちろん経費として落とせる。そうして今度は、原発やあるいは火力、水力、そういうようなところに対しましては交付金という形で都道府県や市町村等に交付をされる。この財源は当然一般の電力を使用する人たちが負担をする、こういう形に振りかわってくる。そ…

日本社会党1982/04/13

96衆議院 科学技術委員会 第4号

○村山(喜)委員 電力料金の算定の中で、いろいろ調べてまいりますと、公営水力発電所というのがございますね。これは三十一都道府県、一市一町一村百八十五の水力発電所がある。これは八〇年の三月末の数字でございますが、八十一億キロワットの年間発生電力量の合計がございます。そこで発生をする電力のいわゆる売買単価と、それから九つの電力会社がそれぞれ地域分割をやって独占的に供給をしている電力単価に、非常に大きな開きがあるというふうに数字の上で見るので…

日本社会党1982/04/13

96衆議院 科学技術委員会 第4号

○村山(喜)委員 そこで、お尋ねを具体的なものでいたしますが、これは七九年度で、ちょっと資料が古いのですが、山梨県の県営水力が四億九千七百二十万キロワットを東電に売った。そのときの単価は五円四十五銭で売電をしておる。東電は、山梨県民に対しましては、県営の水力発電所から安い値段で買った倍以上の価格で売っているという具体的な数字があるわけです。 そのほかに、金沢市の上寺津という市営の水力発電所、それから新辰巳水力発電所、いずれも一万六千二百…

日本社会党1982/04/13

96衆議院 科学技術委員会 第4号

○村山(喜)委員 そこで私が疑問に感じますのは、先ほどお話を申し上げました電源開発促進税によりまして、原子力発電所を百万キロワットのところをつくった場合には、百万キロワットに四百五十円掛けてそれの七倍をしてそれが三十一億五千万、それが設置をいたしました当該町村に交付される。その周辺はやはり同額が交付される。 〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕 火力、水力それぞれ交付の基準があるわけでございますが、いま申し上げましたようなたとえば山梨県…

日本社会党1982/04/13

96衆議院 科学技術委員会 第4号

○村山(喜)委員 その問題はわれわれはどうも納得できないのです。点検、修理をする場合には、その間買電でもいいわけですから、普通の単価で供給されていいわけです。配送電やその他の経費が要ることもわかりますが、どうも考えてみると、発生電力の単価の三倍くらいの価格で売っているというのは、公営なるがゆえに余りにも九電力が安く買い入れて、そしてそれを高く供給しており過ぎるのではないかというような気がしてなりません。そこら辺はさらに検討を願っておきた…

日本社会党1982/04/13

96衆議院 科学技術委員会 第4号

○村山(喜)委員 そこで、これは二十年来一回も株主配当はありませんね。ありましたか。

日本社会党1982/04/13

96衆議院 科学技術委員会 第4号

○村山(喜)委員 そこで、この売買単価は実績値でどれくらいになっておりますか。

日本社会党1982/04/13

96衆議院 科学技術委員会 第4号

○村山(喜)委員 これは、古い売買単価は出ておりますが、七九年度の売電単価は八円三銭というのが出ていますね。その後ずっと上がってまいりまして、本年度の売電料金というのは一体どういうふうになっているのだろうか、これはお調べを願っておきたいと思います。 そこで、五十五年度初めて黒字が出た、しかし累積赤字がずっと続いていますから株主に対する配当は一回もない。これは一九五七年に創設を見た原子力発電の専門の株式会社ですが、それが今日まで一回も配当…

日本社会党1982/04/13

96衆議院 科学技術委員会 第4号

○村山(喜)委員 そこで、これのいわゆる売電単価の問題は後で説明をいただきたいと思うのですが、電力料金の決定方式の料金算定基準の問題で気になりますのは、電気事業固定資産というものがあります。それに原子力発電の場合には核燃料そのものが固定資産扱いとして、装荷中及び加工中の核燃料というものは当然入ってくる、それから、建設中の資産として建設仮勘定の二分の一が入ってくる、特定投資、それから運転資本、繰り延べ資産というようなものがレートベースの内…

日本社会党1982/04/13

96衆議院 科学技術委員会 第4号

○村山(喜)委員 時間が参りましたのでこれできょうはやめますが、また引き続いてこの問題については質疑を続けてまいりたいと思います。 終わります。

日本社会党1982/02/27

96衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○村山(喜)分科員 私は、初めに具体的な問題から入りまして、そして構造的な不況業種としての紙パルプ産業の政策の問題をただしてまいりたいと考えております。そこで、大臣には後ほどお答えをいただくことにいたしまして、具体的な問題から入らせてもらいたいと思います。 私も通産省に参りまして、去年以来いろいろと要請をいたした事項でございます。紙業課長を初め局長のところにも参っておりますのでお答えをいただけるかと思うのでございますが、出水製紙という会…

日本社会党1982/02/27

96衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○村山(喜)分科員 安倍通産大臣、これはやはりこの雇用の形態というのが、自分の土地をその会社に提供しまして農業では食っていけない、そして、そこから離れられない、そういうような人たちが存在をするからこそ、なお九十名おるわけです。訓練手当を支給される人もおりますが、計算をしてみると、なお九十名はどうにも動きがとれない。他県に行って同じ業種に就職をしようということができない事情の人たちが百人近くおるということです。なるほど雇用のあっせんを三井…

日本社会党1982/02/27

96衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○村山(喜)分科員 そこで、これは志賀局長の方からお答えいただきたいと思うのですが、紙パルプ産業というのは一体構造不況なのか、それとも循環性の不況なのか、いわゆる消費不況というとらえ方をすべきなのか、この点についての見解を承っておきたいと思うのです。 と言うのは、紙パルプ産業というのは重要な基礎素材産業でございまして、不況の原因というのは需要の低迷、それから特に石油ショック以降の原燃料価格の高騰というところから来た問題であるとわれわれは…

日本社会党1982/02/27

96衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○村山(喜)分科員 現在は、この消費不況を背景にいたしました今日の不況に対応する対策は、上質紙三紙の不況カルテルと行政指導によります設備の新増設抑制措置、この二本立てだと思いますが、今後こういうような問題の処理は、たとえば特安法の改正によりまして過剰設備の処理をするという考え方でございますかどうですか。

日本社会党1982/02/27

96衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○村山(喜)分科員 この問題は、何か大手十六社で二〇%くらい過剰設備のカットを考えたらどうであろうか、その場合のいわゆる稼働率は九〇%くらいに置いてというような話が進められているということを私は聞いておるのですが、そういう特安法の措置によって措置をするというやり方は、成立をしまして三年たっておるわけでございますが、ここら辺で見直しを考えられるのが適当ではないだろうかと思うのです。 それはなぜかといいますと、過剰設備の処理を大手が進める、…