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検事(民事局長)衆議院参議院
総発言数
1,118
直近の所属会派
直近の役職
検事(民事局長)
直近の発言日
1956/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会98 件・98%
  • 外務委員会2 件・2%

※ 全 1,118 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,118 20 を表示
法務省民事局長1956/04/18

24参議院 法務委員会 第16号

○政府委員(村上朝一君) 扶養義務は、御承知の通り、扶養権利者の需要と、扶養義務者の資力その他の事情を参酌して、家庭裁判所がその程度及び方法を定めることになっておりますので、生活に困窮しております親族を助けてやるだけの余力のない人には、民法上扶養義務がないわけであります。従いまして生活保護法によりまして公共団体が生活保護を与えた場合に、扶養義務者から取り立てる徴収権というものは、扶養一義務者が困窮している親族を扶養する資力がありながらそ…

法務省民事局長1956/04/18

24参議院 法務委員会 第16号

○政府委員(村上朝一君) 全く御意見の通りでございまして、裁判という制度は国民の幸福を守るためにあるものであります、法律によって与えられた権限をみだりに行使することがあってはならないと、かように考えております。

法務省民事局長1956/04/18

24参議院 法務委員会 第16号

○政府委員(村上朝一君) 原案の趣旨も全く羽仁委員の御意見の通りでございます。

法務省民事局長1956/04/06

24参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(村上朝一君) 企業担保法案につきましては、かねて経済界からの要望がございましたので、私どもの方で一応の試案を作りまして、これを発表いたしましたのが昭和二十九年の七月二十九日でございます。もとよりこの法律案は、わが国の法制にとりまして画期的な法律案でございますために、一価におきまして経済界の実情から遊離することのないように、また理論上また技術的に支障のないように慎重に立案をいたすつもりで、実はきわめて初期の段階であります参事官…

法務省民事局長1956/04/06

24参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(村上朝一君) 私どもといたしましては、かような法案ができまして実施されますことは経済界のためにプラスになることでございますので、なるべく早い機会にかような法案の成案を得たいと考えておりますが、ただ、ただいま申し上げましたように、いろいろ検討を要する問題もございますし、審議会に諮る等の関係もございますので、半年、一年という間に確定案を得ることはむずかしいかと考えておりますけれども、しかしなるべくすみやかに成案を得るように事務当…

法務省民事局長1956/04/06

24参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(村上朝一君) 先ほど申し上げましたように、時期尚早という意見もございましたけれども、金融界並びに産業界におかれまして、ある程度の制限のもとに実施するならばかような法案が望ましいということに意見の調整ができましたならば、技術的、理論的な面について検討を加えました上で、成案を得ることがさほどむずかしくないと、かように考えまして、大体におきまして経済界の意見の調整を待った上で今後の立案作業を進めたいと、かように考えている次第であり…

法務省民事局長1956/04/06

24参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(村上朝一君) 先ほども申し上げたのでありますが、金融界の意見として四十億以上の資本金の会社に限るならば、直ちにかような法案を制定されても異存はないというような意向を表明されたことがあるのでありますが、四十億で線を引くことに産業界その他から、いろいろ異論もございますので、経済界全般の意見の調整をはかった上で立案いたすようにしておると、かように考えておる次第であります。

法務省民事局長1956/04/06

24参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(村上朝一君) 私ども事務当局といたしましては、昭和二十九年に発表いたしました試案の線、これが適当であろうと考えておった次第であります。ただかような法律案の性質上、経済界がこれを歓迎しないような法律では所期の効果を期待することがむずかしいと考えまして、できるならば、金融界、産業界を通じての意見の調整ができた上で成案を得ることが適当であると、かように考えておる次第であります。

法務省民事局長1956/04/06

24参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(村上朝一君) 企業担保法案ができます前に、日鉄法廃止法の附則による法定の一般担保の規定が効力を失ってしまいますと、さような担保のない社債になってしまうわけでございます。ただ富士、八幡両会社のことでありますから、そのために社債の償還が不能になるという事態にまで至らないとすれば、現実に社債権者が損害を受けるということはないと思いますけれども、社債権者の期待に反した事態が起きると思うのであります。今後発行する社債につきましては、全…

法務省民事局長1956/04/06

24参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(村上朝一君) 同様に考えております。

法務省民事局長1956/04/06

24参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(村上朝一君) この日鉄法廃止法附則の規定にかわる措置として、別途どういうことをすればいいかという点については考えたことはございませんので、さしあたりお答えしかねますが、ただ先ほど申し上げました企業担保法が法律になりますと、特定の会社だけでなく、一定の規模で制限が置かれるにいたしましても、一般の会社がそれを利用し得るということになりますので、ただいまの御質問の御趣旨のようなことになるかと、かように考えております。

法務省民事局長1956/04/06

24参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(村上朝一君) 法務省といたしましても、できるだけすみやかに経済界における意見の調整をはかりまして成案を得たいと考えております。

法務省民事局長1956/02/23

24参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(村上朝一君) 前回申し上げました通り、十五条の二の規定は、従来家庭裁判所というものは審判または調停をするだけであって、それ以外のことはしないという建前になっておりましたのを、審判または調停のほかに、履行状況の調査及び履行の勧告という、あとのお世話もできる、してもよろしいという権限を与えた規定でありまして、この規定がございますれば、家庭裁判所は、この条文の趣旨から申しまして、審判または調停で定められた義務の履行を確保するために…

法務省民事局長1956/02/23

24参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(村上朝一君) 義務の履行を勧告することが、履行確保のために必要であると考えましたならば、勧告をすることが家庭裁判所審判官の職責であると解釈いたします。それから申し入れがございましても、履行勧告をすることが相当でない、あるいはその必要がないと考えましたならば、履行を勧告すべきものでないと、かように考えます。

法務省民事局長1956/02/23

24参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(村上朝一君) この規定の解釈上当然のことだと考えて、必要があるときは、という言葉を入れなかったのでございます。

法務省民事局長1956/02/23

24参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(村上朝一君) 裁判所にある権能を与えられましても、必要がなければ権能を行使すべきものではないのでありまして、必要があるときに初めて裁判所の権限というものは発動すべきものであることは当然であると、こう考えます。

法務省民事局長1956/02/23

24参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(村上朝一君) ただいま申し上げた通りであります。

法務省民事局長1956/02/23

24参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(村上朝一君) 先ほどお答えしたつもりであります。

法務省民事局長1956/02/21

24参議院 法務委員会 第4号

○政府委員(村上朝一君) 政府原案におきましては、「権利者の申出があるときは、」という字句が入っておりませんけれども、審判または調停で定められました義務のすべてについて履行状況を調査し、また義務の履行を勧告するということは考えておりませんので、権利者の側で、審判または調停で定められた義務が履行されていない、何とかしてもらいたいという申し出が、何かの形で家庭裁判所に行われました場合に、履行状況を調査し、必要があると認めれば履行を勧告すると…

法務省民事局長1956/02/21

24参議院 法務委員会 第4号

○政府委員(村上朝一君) ただいま御指摘の点は、立案に関係いたしました者の考えといたしましては、十五条の二及び十五条の三にあります「できる。」とありますのは、これは家庭裁判所にこういうことをする権能を与えるという趣旨を表わすつもりで用いたのございます。