村上朝一

第15回参議院法務委員会第15号

○政府委員（村上朝一君）只今御質問がありました株式相互金融につきまして、商法の立場からこれを見ますと、先ず先ほど伊藤委員から話がありましたような形で、取締役その他役員等の名義で新株を発行いたしまして、それを株主に、一般大衆に売却いたしまして、それでその代金又は代金請求権を会社のほうへ渡す。そうしてその株式を株主のほうに月賦その他で売り渡されるということになるわけであります。この取締役その他の者の名儀で新株を発行いたしましても、実質的に…

第15回参議院法務委員会第15号

○政府委員（村上朝一君）新株発行の際に、見せ金だけで、現実には払込がない、同時に発行される新株の全部又は大部分について払込が欠けているということになりますと、新株発行無効ということに商法上はなるわけでありますが、この新株発行を無効とすることによつて問題が解決するわけではないのであります。なお先ほど授権資本の制度について御批判があつたのでありますが、授権資本の制度ができましてからまだ日が浅いのでありますが、こういう制度を濫用する事例が現…

第15回参議院法務委員会第15号

○政府委員（村上朝一君）或る会社の株式を買い占めまして株式の多数を制することによつて、会社の経営を支配するに至るということは、これはそれ自体といたしましては株式の譲渡の自由を認め、且つ株主に株式の数に応じた議決権を認めておる商法の下におきましては、違法或いは不当なことではないと考えるのでありますが、ただ株価を釣上げるために、株式を買占める等、株式の取引について不正の手段、計画又は技巧を用いるということがありますれば証券取引法に違反する…

第15回参議院法務委員会第15号

○政府委員（村上朝一君）横井産業の問題につきまして実は私聞いておりませんので、調査いたしました上でお答えいたしたいと思います。

第13回参議院内閣・法務連合委員会第1号

○政府委員（村上朝一君）東京都内の登記所における印紙の不正使用の件につきまして去る一日澁谷出張所長及び世田谷出張所の事務官が逮捕されましたことは当日の新聞に掲載されました通りであります。

第13回参議院内閣・法務連合委員会第1号

○政府委員（村上朝一君）この登記所における印紙の不正使用につきましては、昨年の二月頃以来数回に亘りまして再使用或いは偽造と疑わしい印紙を登記所において発見いたしましたので、その都度検察庁に捜査を依頼いたしまして、又一面郵政省のほうに鑑定等の依頼をいたしまして参つたのでありますが、なお東京法務局といたしましても、本年四月上旬以来、都内の各登記所を監察いたしたのでございます。その結果、一度使用されました印紙が流れまして、その消印を抹消しま…

第13回参議院内閣・法務連合委員会第1号

○政府委員（村上朝一君）売捌かれました印紙の総額を昭和二十五年について申上げますと、約八十二億全国で一年間に売られております。それに対しまして全国の登記所におきまして登記申請書に貼用せられました印紙の総額は約五十億、そのほか裁判所の訴訟用印紙、或いは検察庁における罰金の納付に代えて印紙を貼用する場合、その他官庁方面に現金以外で納付いたします場合に印紙が使われる場合が多数ございます。のみならず印紙税法によりまして、一般の証書等にも印紙が…

第13回参議院内閣・法務連合委員会第1号

○政府委員（村上朝一君）先ほど私が申上げました売捌かれた印紙の総額と申上げましたのは、郵便局並びに正規の売捌人を通じて売捌かれた印紙であります。一旦使用されました印紙が敗軍せられたり或いは消印を抹消いたしまして、ブローヵー等を通じて売られたというものにつきましては、我々調査の方法もございませんので、調査はいたしておりません。

第13回参議院内閣・法務連合委員会第1号

○政府委員（村上朝一君）先ほども申上げましたように、正式に売られました印紙の総額は登記所、裁判所その他官庁方面に納付された印紙の総額よりも常に多いのでありましてその間に不正の印紙が使われたということは、只今の数字からは出て参らないと思います。

第13回参議院内閣・法務連合委員会第1号

○政府委員（村上朝一君）只今一松委員の仰せになりました通りの調査方法は今までいたしておりません。

第13回参議院内閣・法務連合委員会第1号

○政府委員（村上朝一君）昨年中取引高税証紙再使用が発見されましたのが甲府の地方法務局で一ヵ所、岐阜の法務局で一ヵ所でございます。その都度検察庁に告発をいたしております。

第13回参議院内閣・法務連合委員会第1号

○政府委員（村上朝一君）なお申し落しましたが、昨年の十月に横浜地方法務局川崎市出張所において収入印紙の再使用の事件が挙つておりまして、これも当時検察庁に告発いたして捜査をいたしております。

第13回参議院法務委員会第37号

○政府委員（村上朝一君）第四十四條ノ二の改正規定でございまして、この内容によると、抵当権の全部が抹消せられたとき、又は抵当権が分割の場合の四十二條の二の、第二項の規定によつて消滅したとき、所有者は何人でも任意に工場財団の消滅の登記を申請することができるように書いてあります。この申請があれば、財団の申請登記は抹消されるわけであります。

第13回参議院法務委員会第37号

○政府委員長（村上朝一君）只今御指摘がありましたように、抵当権がなくなつてしまつて、この第八條の規定によれば、三ヵ月まだ財団が残つているけれども、その間に財団を残しておく必要がないということで、工場の所有者がその財団申請登記を抹消したいという場合には、先ほど申上げました四十四條の二の規定で消滅の登記をするわけであります。全く、これは所有者の任意によつて消滅登記の申請をいたしますと、財団の申請登記を抹消することになるわけであります。四十…

第13回参議院法務委員会第37号

○政府委員（村上朝一君）四十四條の二に工場財団につき抵当権の登記が全部抹消せられたときは、所有者は工場財団の消滅の登記を申請することを得とありますので、この規定によつて消滅の登記の申請をいたしますと、抹消されることになるわけであります。

第13回参議院法務委員会第37号

○政府委員（村上朝一君）抵当権の実行の結果、財団が財団のまま消滅されるわけでありまして、他人の所有になつたという場合にも、この三ヵ月の期間は残つているわけであります。三ヵ月経過いたしますと、第八條の三項の規定によりまして消滅してしまうことになるわけであります。