村上朝一
会議録に記録された「村上朝一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,118 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 検事（民事局長）
- 直近の発言日
- 1957/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,118 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 法務委員会 第30号
○村上（朝）政府委員 そうです。
第26回 衆議院 法務委員会 第30号
○村上（朝）政府委員 原則としては、第三条によりまして、運送人の責任があるわけであります。
第26回 衆議院 法務委員会 第30号
○村上（朝）政府委員 わが国の領土でありましてもわが国の統治権が現に行われていない地域、たとえば北緯二十七度以南の南西諸島、小笠原群島等を指定するつもりでございます。
第26回 衆議院 法務委員会 第30号
○村上（朝）政府委員 沖縄は、もとより北緯二十七度以南の南西諸島でございますので、わが国の領土であっても本邦とみなされない地域の中に規定されるわけでございます。
第26回 衆議院 法務委員会 第30号
○村上（朝）政府委員 国際的な問題につきまして、裁判管轄がわが国の裁判所にあるか外国の裁判所にあるかによって当事者の利益が非常に違うということは御指摘の通りでありまして、その点に対する考慮といたしましては、当事者が契約をいたします際に仲裁条項を設けて、わが国なり外国の仲裁人の仲裁に服するということも一つの方法であろうと考えますし、またこれは海上運送だけでなくあらゆる渉外的な事件についての共通の悩みであります。各国とも裁判管轄及び仲裁等の…
第26回 衆議院 法務委員会 第30号
○村上（朝）政府委員 この条約に加入し、国内法を立法するということは、海運界が強く要望しておりますことは当然のことといたしましても、荷主側でありますところの貿易業者なり保険業者の意見はどうであるかということは、私どもも当初から問題にしたのでございますが、東京商工会議所におきまして、海運界のみならず金融界、保険業界及び貿易業界の各方面の方々を集めて慎重に検討されました結果、この条約に加益すべきであるという結論に達しましたので、東京商工会議…
第26回 衆議院 法務委員会 第30号
○村上（朝）政府委員 当初、海運界からも、またその他の方面からも、いろいろ法案の内容につきましては意見が出たのでありますが、また条約の解釈についてもいろいろ疑義がございまして、商法学者数名の方に立案をお願いする反面、それらの各方面の意見との調整をはかりまして、これならば異存はないというところに落ちつけたのがこの法律でございます。
第26回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（村上朝一君） 政府といたしましても、今回の改正案におきまして、自動車等が調整の対象から除外されておりますことは、現行関係法規の不備からくる技術的な理由でございまして、調整の必要は十分あると考えておりますので、付帯決議の御趣旨に従いまして、すみやかに関係法規の整備をはかり、これを取り入れる法律案を提案いたして、御審議を願うつもりでおります。
第26回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（村上朝一君） この法律案は、ただいま提案理由の冒頭にあげてありましたように、一九二四年ブラツセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の批准に伴いまして、その国内立法措置として提案されました関係上、内容もほとんど条約と同一内容でございます。従いまして、この条約ができるに至りました経緯につきまして簡単に御説明申し上げて御参考に供したいと存じます。 欧米におきましては十九世紀の初めごろから海上運送が非常に発達…
第26回 衆議院 法務委員会 第25号
○村上（朝）政府委員 この法律案につきまして補足して御説明申し上げます。 この法律案は、ただいま提案理由の中に述べられましたように、ブラッセルで署名されました船荷証券に関するある規則の統一のための条約の批准に伴いまして、国内法としての立法措置を講じようとするもでございます。その内容は条約とほとんど同じでございますので、まずこの条約ができました経緯につきまして簡単に御説明申し上げまして、御参考に供したいと思います。 欧米における海上運送は…
第26回 衆議院 法務委員会 第25号
○村上（朝）政府委員 この法律案につきまして補足して御説明申し上げます。 この法律案は、ただいま提案理由の中に述べられましたように、ブラッセルで署名されました船荷証券に関するある規則の統一のための条約の批准に伴いまして、国内法としての立法措置を講じようとするもでございます。その内容は条約とほとんど同じでございますので、まずこの条約ができました経緯につきまして簡単に御説明申し上げまして、御参考に供したいと思います。 欧米における海上運送は…
第26回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（村上朝一君） ただいまの江川参考人の述べられました御意見に同感でございまして、特につけ加えて申し上げることもないかと思いますが、簡単に私どもの考えを申し上げますと、この法律案を立案いたしました方針について一言申し上げておきます。この法律案は、滞納処分と競合する場合に生じます私債権実行上の障害を除くことについて、早急に立法措置を講じてもらいたいという要望が、在野法曹その他の方面から非常に高まっておりまするので、立案に当りまして…
第26回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（村上朝一君） 登録自動車につきましては、御指摘のように租税公課の徴収のための手続と民事訴訟法、競売法による手続との調整措置を講じます必要性は少くないと考えるのでございます。この法案におきましてこれを調整の対象から除いております理由を申し上げますと、強制執行及び抵当権実行の手続につきましては、法律の意義に基きまして最高裁判所規則をもって自動車及び建設機械強制執行規則、自動車及び建設機械競売規則ができておりまして、これに詳細な手…
第26回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（村上朝一君） 本法律案につきまして、逐条的に御説明申し上げます。 まず、第一章総則の策一条でございますが、本条は、この法律は滞納処分と強制執行、仮差押の執行または競売とか競合する場合における手続調整のため、国税徴収法、民事訴訟法、競売法等の規定の特例を定めたものであることを明らかにいたしております。従いまして、この法律に規定のない事項につましては、当然これらの法律が適用されることになるわけであります。 次の第一条は、この法律…
第26回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（村上朝一君） 御承知のように、滞納処分の行われました動産不動産に対しては、重複して民事訴訟法による差し押えは許されないということ、また逆に民事訴訟法による差し押えが行われております財産に対しては、滞納処分の手続を重複して行うことができないという解釈が、多年一般の通説となつているのでありますが、それでは先ほど例に申し上げましたような、一力におきまして債権の取り立てを回避するために滞納処分を悪用する。逆に税金の追及をまぬがれるた…
第26回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（村上朝一君） その点につきましては衆議院の法務委員会でも御質疑がありまして、国税庁及び自治庁の財務部の方からいろいろ答弁をいたしたのでありますが、それを聞いておりますと、資格と申しては別段定めていないようでありますけれども、研修等の機会をできるだけ活用いたしまして、徴税吏員収税常夏に対する訓練には万全を期しているというふうに聞いております。詳細な内容につきましては、それぞれ所管の政府委員から御説明申し上げる方が適当かと存じま…
第26回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（村上朝一君） 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律案につきまして、補足して御説明申し上げます。この法律案は四つの章に分れておりまして、第一章におきまして総則的な規定を設け、第二章では滞納処分が先行する場合の強制執行等との調整の規定を設けました。 第三章では、逆に強制執行または競売法による競売が先行する場合の滞納処分との調整の規定を設けました。 第四に、雑則といたしまして委任規定を設けたのであります。 このうち総則に…
第26回 衆議院 法務委員会 第11号
○村上（朝）政府委員 どういう場合に裁判所が相当と認めるかということにつきまして御説明申し上げます。前回申し上げましたように、強制執行の方を進行いたしましても、その売得金は租税の方に持っていかれてしまって、執行債権者は売得金から弁済を受けることができないような、要するに続行いたしましてもその実益がない場合は除きまして、実益がある場合におきましても、強制執行を続行することによって債権者の受ける利益と債務者の受ける不利益とを、具体的事情に照…
第26回 衆議院 法務委員会 第11号
○村上（朝）政府委員 第九条第二項の規定による決定をいたします場合には、民事訴訟法の百二十五条の規定により、裁判所は債権者、債務者を審訊することができることになっておるわけであります。裁判所が強制執行を続行することを相当と認めるかどうかについて債務者を審訊する必要がある場合には、この規定によりまして審訊が行われるものという建前でこの第九条の規定はできておるのでございます。 なお、債務者審訊の必要があるにかかわらず、これを審訊せずにかよう…
第26回 衆議院 法務委員会 第10号
○村上（朝）政府委員 銀行の取付のようなことになるおそれはないかという点でございますが、銀行の場合ですと、すべての預金者に対して銀行の全資産をもって弁済しなければならぬわけであります。それに反しまして、本件の場合は、特定の財産に対して滞納処分が行われており、その財産に関してのみ債務名義を持った債権者が執行をするわけであります。他の財産につきましては、もし滞納処分の目的になっていないものがあれば、何時でも債権者は債務名義さえ持っておれば強…