村上朝一
会議録に記録された「村上朝一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,118 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 検事（民事局長）
- 直近の発言日
- 1955/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,118 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 法務委員会 第17号
○村上（朝）政府委員 御意見の通り、新株引受権を与えることを必要とする具体的な理由を説明しなければならぬ、そういう趣旨であります。
第22回 衆議院 法務委員会 第17号
○村上（朝）政府委員 法律に要求されております理由の開示をせずに総会が決議をしたという場合には、商法の二百四十七条にあります総会の決議の方法が、法令に違反したということになりますので、決議取り消しの理由になると考えられます。ただ決議取り消しの判決が確定いたしましても、その結果は、新株引受権のないものに、あたかも新株引受権のあるものと同様に、一般の公募価格よりも有利な条件で株式を発行したということになりまして、不公正発行による取締役の責任…
第22回 衆議院 法務委員会 第17号
○村上（朝）政府委員 御指摘のように、この問題は非常に意見の分れた問題でありまして、株主の新株引受権に関する事項を定款の絶対的記載事項から落すことについてはほとんど異論がなかったにもかかわらず、それでは原則として株主の引受権を認めて、例外としてそれを排除し得る道を開くか、あるいは原則として与えないで、取締役会が与え得るという建前をとるかという点については、ほとんど両方の意見が半々という状態であります。法制審議会におきましてもその点を非常…
第22回 衆議院 法務委員会 第12号
○村上（朝）政府委員 民法の規定によります扶養権者は、多くの場合多数あるわけであります。扶養義務者の方も多数あるというのが通例でありますが、その中のだれが扶養義務を現実にまず履行するかということは、八百七十八条によりましてまず扶養義務者の間で協議をしてきめる。協議がまとまらないときは、扶養義務者の資力その他をしんしゃくいたしまして、家庭裁判所がきめるわけであります。この協議なり家庭裁判所の審判によりまして扶養をなす者の順序がきまった場合…
第22回 衆議院 法務委員会 第12号
○村上（朝）政府委員 七百十五条の三項の求償権は使用者が払った場合に行為者、本件の場合について申しますと船長に過失があったとしますと、船長に対する求償権、それから使用者にかわって監督する者が払った場合における監督者と不法行為者すなわち船長との間の求償関係であります。総裁なり副総裁が国鉄の業務を執行するに当りましては、もとより民法的な立場から見ましても、善良な管理者の注意義務をもって業務を執行しなければならぬわけであります。この注意義務を…
第22回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（村上朝一君） 商法の一部を改正する法律案につきまして簡単に逐条的に御説明を申し上げます。 この法律案は、ただいまの提案理由の説明の中にもありましたように、本年三月二十五日法制審議会から答申されました商法の一部を改正する法律案の要綱に基いて立案されておりますので、その要綱と対照しつつ各条文について御説明いたしたいと思います。 まず、第百六十六条第一項第五号の改正でありますが、これは要綱の第一にあります「新株引受権に関する事項は…
第22回 衆議院 法務委員会 第9号
○村上政府委員 商法の一部を改正する法律案につきまして逐条的に御説明申し上げます。この法律案は、提案理由の説明の際にも申し上げました通り、本年三月二十五日法制審議会から答申がありました商法の一部を改正する法律案要綱に基いて立案いたしておりますので、お手元にお配りいたしてあります要綱と対照しながら、各条項について簡単に御説明申し上げたいと思います。 まず百六十六条第一項第五号でありますが、これは新株引受権に関する事項を定款の絶対的記載事項…
第19回 参議院 法務委員会 閉会後第15号
○説明員（村上朝一君） 改正民法における均分相続の制度によりまして、農地の細分が行われるのではないかということで、それを防止するための農業資産相続特例法案と申しますものが第一国会と第五国会の二度政府から提案になつたことは御承知の通りでございますが、いずれも審議未了となつたのでございます。第一国会に提案されました特例法案の大体の構想は、農地つきまして相続人の中の農業を継続してやつて行くと期待される相続人についての相続分を他の相続分より多く…
第19回 参議院 法務委員会 閉会後第15号
○説明員（村上朝一君） ただいま大臣から御説明がありましたように、ただいまの改正民法におきましては、末成年の子に対しては父母が親権を行うことになつております。従いまして、監護、教育をするわけであります。一方扶養の面につきましても、直系血族は互いに扶養の義務ガあるということで、扶養の規定も旧法通りその点は残つております。また、これは学者の間ではいろいろ議論があるのでありますが、直系血族及び同居の親族は互いに助け合わなければならないというむ…
第19回 衆議院 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会 第2号
○村上説明員 裁判制度の改革、ことにただいま問題になつております最高裁判所の機構の改革を考えるにあたりましては、最高裁判所というものが憲法上どういう使命を持ち、どういう権限を持つものであるかということから考えなければならないと思います。その見地から、まず違憲審査権の問題について考える必要があるのではないか、かように考えるのであります。この点に関する憲法第八十一条の解釈といたしましては、最高裁判所の判例が数度にわたつて出ておりますが、一貫…
第19回 参議院 法務委員会 第48号
○政府委員（村上朝一君） この法律案は、いわゆる接収された土地又は建物の借地権者或いは賃借人の保護のための立法でございまして、接収のために借地法、借家法による権利の更新、その他の利益を受けることができなかつたため、借地権或いは建物の賃借権が接収中に消滅したこともあります。又対抗要件を欠くに至つた場合もあるものと考えられるのであります。かように接収に起因いたしまして権利を失い、又は権利の対抗要件を欠くことになりました借地権者や借家権者に優…
第19回 参議院 法務委員会 第48号
○政府委員（村上朝一君） その前に、先ほど楠見委員のお尋ねがありました点につきまして、私の記憶しております範囲のことを御説明申上げます。最初調達庁で立案いたしました法案の内容は、只今審議されております法案によほど近いものであつたかと考えます……。
第19回 参議院 法務委員会 第48号
○政府委員（村上朝一君） それに対しまして私どものほうから申述べました意見は先ほど御説明したような意見でございます。むしろこの場合の借地人、借家人の保護方法といたしまして、現在の所有者の犠牲において元の借地、借家人を保護するという方法がいいか、或いは借地人、借家人に占領当時のああいう状態において損害を受けたわけでありますから、国その他から補償をするということがいいかという問題があるわけでございます。仮に現在の所有者の犠牲において、元の借…
第19回 参議院 法務委員会 第48号
○政府委員（村上朝一君） 十三条にあります借家条件という言葉も同様でありまして、いわゆる借家権そのものの対価は含まれない、かように考えております。ただ十三条の但書に「その建物を権原により使用する者があるときは、その申出をすることができない。」というふうにしぼつてございますので、すでにほかの人に貸してあるというときには、その人を追い出して借りるということは制限しております。
第19回 参議院 法務委員会 第48号
○政府委員（村上朝一君） 実は補償するか、或いは取引の安全なり、現在の所有者の犠牲において元の借地人、借家人を保護するかという点につきましては、先ほど申上げましたような経過でありまして、政府部内の統一した意見というものは遂にまとまらなかつたのであります。本日私申上げますことも、法務省の事務当局としての法案の内容についての技術的な考え方を御紹介するのであります。若し補償がどうしても出ないということを前提として、取引の安全を犠牲にし、又現在…
第19回 参議院 法務委員会 第48号
○政府委員（村上朝一君） いろいろな場合があると思うのでありまして、借地権のついた土地を持つておる人が借地権消滅後に更地としてそれを高い値段で売つたという地主が現在も地主であれば、そういう人たちの犠牲において借地権を復活させるということは妥当であろうと思います。併し借地権消滅後それを更地として或いは接収解除後、殊に最近の不動産の値上り後に現在の時価で買つた人も相当考えなければならん、そういう人に対する関係で妥当でないのじやないか、かよう…
第19回 参議院 法務委員会 第48号
○政府委員（村上朝一君） 或いは御質問の趣旨を取り違えておつたかと思いますが、先ほど申上げましたのは取引の安全の問題ではなかつたのです。現在の所有者の中にもいろいろあるのではないか、つまり借地権が消滅することによつて更地としての価値を持つたという場合は、地主が接収によつて利得したということが言えると思う。併しながら借地権がなくなつて更地としてそれを取引した人、それを買受けた現在の所有者……、
第19回 参議院 法務委員会 第48号
○政府委員（村上朝一君） 土地の値上りによつて利得する人との権衡はどうかということでございますならば、少し問題が違うわけでありますが、この法案において問題になりますのは、借地権の一方的意思表示により取得をする相手方は、現在土地を持つている人は、例えばもともと借地権付きで百万円に過ぎなかつたものが現在の時価一千万円だとする、そうすると極端な例を挙げますと、数日前に一千万円を出してその土地を買つた所有者が今いるわけです。その場合に、借地権設…
第19回 参議院 法務委員会 第48号
○政府委員（村上朝一君） いろんな場合があると思いますが、常識で考えて確かに不当に利得をしているという地主もあり得ると思うのであります。そういう人たちの犠牲において借地権を復活するという案にはなつていないのであります。飽くまでも現在の所有者の犠牲において借地権を復活する、そういう案になつておると思います。
第19回 参議院 法務委員会 第48号
○政府委員（村上朝一君） この案によりますと請求はできないと思います。